財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-30
英訳名、表紙Ray Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　分部　至郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目15番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5410)3861(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化 平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞　　クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。　当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。
(2) テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像　システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。 ●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。 　＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞　　企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。　当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。 　 事業系統図は、以下の通りです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クレイ
(注)２東京都港区55,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。役員の兼任あり。㈱マックレイ東京都港区20,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。役員の兼任あり。(持分法適用関連会社) ㈱プラスゼロ東京都港区80,000機器販売・リース等40.0同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。役員の兼任あり。(その他の関係会社) ㈱テレビ朝日東京都港区100,000放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等被所有20.0同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。
(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２　㈱クレイは、特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和６年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業114(-)テクニカルソリューション事業261(1)全社(共通)
(注)２32(-)合計407(1)
(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(2) 提出会社の状況令和６年２月29日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)407(1)37才8カ月12年4カ月5,976,272 セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業114(-)テクニカルソリューション事業261(1)全社(共通)
(注)３32(-)合計407(1)
(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。４　前事業年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は連結子会社への出向解除によるものであります。 (3) 労働組合の状況現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.033.382.483.196.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高12,450百万円11,222百万円売上高営業利益率11.2％10.3％ (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されるようになり、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。そのような中、日本の広告費は、2023年に過去最高となり、2022年の記録を更新しました。AIを始めとするデジタルの手法の活性化や人流の増加など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など様々な分野で広告需要が高まり、インターネット広告費やイベント・展示・映像などのプロモーションメディア広告費も増加しました。マスコミ四媒体広告費は毎年前年を下回っており、それ以外の活性化する広告費の需要への対応もしていく必要があります。また、イベントのリアルとデジタルの融合や、リアルイベントでも新しいカタチが求められてきております。当社グループは、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足が問題とされる中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。 (4) 保有設備の陳腐化のリスクについて当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。 (5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。 (6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は1,311百万円（前年同期比6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円（前年同期比14.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（広告ソリューション事業）ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は435百万円（同49.1％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業）ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円（同12.9％増）、営業利益は1,414百万円（同29.8％増）となりました。 ②　財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、9,399百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し6,152百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して3,247百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加285百万円、リース資産（純額）の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、2,848百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して2,624百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して223百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少36百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、6,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加603百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,046百万円（前年同期比45.1％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,217百万円、減価償却費の計上458百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加151百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少59百万円、持分法による投資利益の計上70百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額821百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は668百万円（同292.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出662百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は686百万円（同32.6％減）となりました。主な要因は、長短借入金の純減少額165百万円であり、リース債務の返済による支出189百万円、自己株式の取得による支出117百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。 ④　制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称制作高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業3,133,306△28.5テクニカルソリューション事業4,349,14711.8合計7,482,453△9.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、総製造費用によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,130,618△24.3778,734△24.2テクニカルソリューション事業5,906,6229.7898,9067.6合計11,037,240△9.31,677,640△9.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,379,472△26.0テクニカルソリューション事業5,842,79012.9合計11,222,262△9.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　令和４年３月１日至　令和５年２月28日)当連結会計年度(自　令和５年３月１日至　令和６年２月29日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通ライブ752,9516.01,345,06212.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）となりました。大型の展示会・イベント案件等の計上もありましたが、前期の売上高には及ばないものの堅調な結果となりました。　（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,789百万円（同8.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,636百万円（同4.2％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。　（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,152百万円（同17.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,311百万円（同6.4％減）となりました。営業外収益として169百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円等によるものであります。営業外費用として10百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。　（特別損益）当連結会計年度において特別損失として94百万円計上しております。これは主に、過年度決算訂正関連費用93百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,217百万円（同0.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は399百万円（同20.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（同14.4％増）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために600,502千円(リース新規契約高37,586千円を含む)の設備投資を実施いたしました。設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を2,777千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に590,211千円、全社においては、事務機器などに7,514千円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物125千円、機械装置及び運搬具617千円、工具、器具及び備品86千円の除却損を計上いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和６年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)共通自社ビル364,95001,109,883(741.92)―16,4321,491,26632(-)本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器18,853121―5,9643,57228,513114(-)西麻布１事業所西麻布２事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置115,354792,282―205,51569,5801,182,733261(1)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２　従業員数の(　)は、令和６年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。３　各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は385,343千円であります。４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。令和６年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)当社本社 (東京都港区)共通事務機器1,3261,768本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器2,6232,778西麻布１事業所西麻布２事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置57,06430,078 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。なお、令和６年２月29日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都港区テクニカルソリューション事業映像編集機材230,000―自己資金令和6年3月令和7年2月制作能力強化当社東京都大田区テクニカルソリューション事業映像演出装置1,000,000―自己資金令和6年3月令和7年2月稼働力強化 　（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,514,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,976,272

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1414,740非上場株式以外の株式626,569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1452取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カシオ計算機㈱12,164.9311,794.373取引先との関係強化保有株式数の増加は、加入持株会による取得によるものであります無14,67615,745㈱電通グループ1,2001,200業界動向の把握無4,9775,244㈱テー・オー・ダブリュー8,7888,788業界動向の把握無3,3742,697㈱博報堂ＤＹホールディングス1,0001,000業界動向の把握無1,3911,518日本電信電話㈱10,200408情報収集保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります無1,8591,610㈱東北新社200200業界動向の把握無289138 (注）１　カシオ計算機㈱及び㈱電通グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。２　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,740,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,569,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社452,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社289,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東北新社
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和６年２月29日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱テレビ朝日東京都港区六本木6-9-12,865,80020.34
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区東五反田1-2-46-7032,114,00015.00
分部　日出男東京都品川区1,097,9807.79
レイ従業員持株会東京都港区六本木6-15-21427,9103.04
小沼　滋紀千葉県野田市422,0003.00
分部　至郎東京都品川区418,0402.97
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区上大崎1-11-4300,0002.13
天野　純東京都渋谷区207,0971.47
石井　良平千葉県柏市140,6001.00
稲富　直幸千葉県浦安市135,0000.96
計―8,128,42757.69
(注)当社は自己株式239,453株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人9
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高471,143726,8014,275,777△115,473,712△926△9265,472,786当期変動額 剰余金の配当 △143,289 △143,289 △143,289親会社株主に帰属する当期純利益 715,544 715,544 715,544自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 330330330当期変動額合計――572,255―572,255330330572,585当期末残高471,143726,8014,848,033△116,045,967△595△5956,045,372 当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高471,143726,8014,848,033△116,045,967△595△5956,045,372当期変動額 剰余金の配当 △214,933 △214,933 △214,933親会社株主に帰属する当期純利益 818,489 818,489 818,489自己株式の取得 △117,375△117,375 △117,375自己株式の処分 △136 17,63817,502 17,502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1652,1652,165当期変動額合計―△136603,556△99,737503,6822,1652,165505,848当期末残高471,143726,6655,451,589△99,7486,549,6491,5701,5706,551,220
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,726
株主数－その他の法人24
株主数－計3,801
氏名又は名称、大株主の状況稲富　直幸
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-117,375,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-117,375,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式14,328,976――14,328,976合計14,328,976――14,328,976自己株式 　普通株式63283,70044,310239,453合計63283,70044,310239,453 （注）自己株式の株式数の増加283,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。　　　自己株式の株式数の減少44,310株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年５月29日 株式会社レイ取締役会　御中 城南監査法人東 京 都 渋 谷 区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 野 井　　俊　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。　監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの令和６年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社レイが令和６年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。　内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。