財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 松 尾 勇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06―6227―0308 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現 株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア 現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。 2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。2021年10月双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年２月株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。2024年３月株式会社レイ・カズン社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５ 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。 (注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。 ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。 ３．㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱パル (注）２、３ 大阪市中央区100衣料・雑貨100.0－役員の兼任…有㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア 大阪市中央区20その他100.0－役員の兼任…有㈱インヴォークモード 大阪市中央区30その他100.0－役員の兼任…有㈱マグスタイル 東京都渋谷区50雑 貨100.0(40.0)－役員の兼任…有㈱ナイスクラップ 東京都渋谷区50衣 料100.0－役員の兼任…有㈱クレセントスタッフ(注）４ 東京都港区90その他100.0－役員の兼任…有㈱倉敷スタイル (注）５ 岡山県倉敷市54衣 料100.0－役員の兼任…有ローカスト㈱ 大阪市中央区99衣料・雑貨51.049.0役員の兼任…有PAL HOLDINGS（SINGAPORE）PTE.LTD. シンガポール3,933千シンガポールドル海外投資100.0－役員の兼任…有帕璐（上海）商貿有限公司 中国 上海市11,180千人民元雑 貨100.0(100.0)－役員の兼任…有(持分法適用関連会社) ㈱ノーリーズ 東京都中央区27衣 料39.0－役員の兼任…有NICECLAUP H.K. LTD. HONG KONG78千香港ドル衣 料30.0(30.0)－役員の兼任…有 (注) １.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２. 特定子会社であります。 ３. ㈱パルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 172,050百万円②経常利益 17,473百万円③当期純利益 12,105百万円④純資産額 13,976百万円⑤総資産額 78,573百万円 ４. 2023年８月31日付にて㈱クレセントスタッフの株式を追加取得しております。 ５. 2023年８月31日付にて㈱倉敷スタイルの株式を追加取得しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)衣料事業2,235(1,006)雑貨事業1,366(2,199)その他27( 42)事務管理176( 57)合計3,804(3,304) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6545.09.97,115 セグメントの名称従業員数(名)事務管理65(1)合計65(1) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0－62.971.955.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱パル67.020.071.778.994.2㈱ナイスクラップ66.1－54.762.362.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標 当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。 ①EC強化とWEBプロモ―ションの強化 このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数約1,500万人のスタッフ個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。 ②店舗の大型化 当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。 ③４週間MDの徹底 ４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。 ④シフトの適正化 必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。 ⑤サステナビリティ経営 2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。 環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。 また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。 人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。 また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。 さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年１月末現在障がい者雇用率は2.94％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％ともに上回っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）ファッション動向の変化について一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、１週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。（２）出店政策について①テナント出店について当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2024年２月末時点において保証金が総資産の9.7％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。②スクラップアンドビルドに伴う費用について当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。 (３) 大規模感染症等による影響について新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。 (４) 気候変動についてアパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう４週間で調達販売のサイクルを終了する４週間MDの徹底と推進に努めております。（５）顧客情報の管理について当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（６）為替変動の影響について当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が37.6％を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数約1,500万人に上るインスタグラムなどのスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が飛躍的に向上した「３COINS」を中心に新規出店の加速とともに既存店の増床による大型化を進めてまいりました。行動制限の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比13,986百万円増加の119,767百万円、雑貨事業の売上高は、前年比14,018百万円増加の72,577百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比28,062百万円増加の192,544百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比2,782百万円増加の18,605百万円、経常利益は前年比2,778百万円増加の18,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,889百万円増加の12,845百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （衣料事業）売上高は前年比13,986百万円増加の119,767百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、32.7％増加の16,609百万円となりました。（雑貨事業）売上高は前年比14,018百万円増加の72,577百万円となり、セグメント利益(営業利益)は39.8％減少の1,978百万円となりました。 ②財政状態の状況 （資産)流動資産は、現金及び預金が3,383百万円、受取手形及び売掛金が1,819百万円、商品及び製品が3,986百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,195百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が1,446百万円、リース資産が97百万円、差入保証金が540百万円、繰延税金資産が443百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,215百万円増加しました。 （負債）流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が3,064百万円、未払法人税等が1,347百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,509百万円、未払費用が453百万円、賞与引当金が712百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,786百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が2,844百万円、役員退職慰労引当金が1,073百万円、資産除去債務が474百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加しました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が9,551百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,253百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が13,460百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が5,672百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,383百万円増加し、67,228百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は17,029百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が18,239百万円あり、棚卸資産の増加が3,981百万円、法人税等の支払額が8,623百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は13,460百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は2,599百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,969百万円、差入保証金の回収による収入が614百万円、差入保証金の差入による支出が1,155百万円、資産除去債務の履行による支出が338百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,404百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は2,835百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が3,295百万円、自己株式の取得による支出が1,528百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は5,672百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 （仕入実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業50,231109.2雑貨事業35,863119.8その他166139.1合計86,261113.4 (注) セグメント間取引については,相殺消去しております。 （販売実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業119,767113.2雑貨事業72,577123.9その他198140.3合計192,544117.1 (注) １.セグメント間取引については,相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「３COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。前年と比較して、行動制限の解除により店舗の売上が好調に推移し、コロナ前の水準を上回る過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.3ポイント増加の55.2%、経常利益率は前年同様の9.8%となりました。ROEは前年比2.3ポイント増加の21.7%となりました。 主要損益項目の状況は以下の通りであります。（売上高及び売上総利益）売上高は前年比17.1％増加の192,544百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。差引売上総利益は前年比17.8％増加の106,283百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.3％増加し、87,677百万円となりました。 営業利益は前年比17.6％増加の18,605百万円となり、経常利益は前年比17.3％増加の18,839百万円となりました。（特別損益）特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損120百万円及び減損損失480百万円、合計600百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比29.0％増加の12,845百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)41.050.549.050.0時価ベースの自己資本比率(％)69.478.8114.4165.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)2,004.3162.576.295.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.275.9190.8155.0 (注) １．自己資本比率 ： 自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。 （運転資金） 運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。（出店に伴う資金等） 一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額3,166百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(衣料事業)設備投資額は1,334百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。 (雑貨事業)設備投資額は1,519百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。(１) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(セグメント)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産保証金合計衣料事業店舗設備等29272( 3,056)－6,4056,707－( －)－雑貨事業店舗設備等22103( 152)1744,5014,801－( －)－事務管理―10721( 6,868)3061645165( 1)－合計158397(10,076)48010,92311,96065( 1)－ (２) 国内子会社①㈱パル2024年２月29日現在事業所名(セグメント)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産保証金合計大阪府店舗設備等608－67－676581( 153)65東京都店舗設備等706－871795388( 166)107その他店舗設備等1,915－25302,169859( 550)271衣料事業計店舗設備等3,230－40813,6401,828( 869)443大阪府店舗設備等583－1720755300( 240)43東京都店舗設備等596－145－742175( 306)58その他店舗設備等3,322－78904,112829( 1,619)273雑貨事業計店舗設備等4,502－1,10705,6101,304( 2,165)374事務管理― －－2727101( 55)－合計7,733－1,516299,2783,233( 3,089)817 ②その他国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産保証金合計㈱マグスタイル本社(東京都渋谷区)雑 貨店舗24－1022626168( 39)24㈱ナイスクラップ本社(東京都渋谷区)衣 料店舗386－941,1031,579365( 117)101 (注) １．各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。３．主要な建物を賃借しております。４．提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数等リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)電子計算機等一式－5128338 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等2024年２月29日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。会社名事業所名(仮称)所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額㈱パルCIAOPANIC TYPYイオンモール太田店 ほか計30店舗―衣料店舗731―自己資金2024年３月2025年８月３CoinsPlus木更津店ほか計47店舗―雑貨店舗1,356―自己資金2024年３月2025年４月 ㈱ナイスクラップnatural couture所沢西口店ほか 計３店舗―衣料店舗43―自己資金2024年３月2025年２月ローカスト㈱LOCUSTイオンモール船橋店ほか計４店舗―衣料店舗13 ―自己資金2024年３月2025年２月㈱マグスタイルBIRTHDAY BAR広島新駅ビル店―衣料店舗12―自己資金2024年３月2025年３月 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,519,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,115,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式(政策保有株式)としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上のための経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した場合に株式を保有する方針であります。政策保有株式については、毎年取締役会において保有目的の適切性や経済合理性を検証しております。その上で継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進める方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的及び 定量的な保有効果（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ1,2821,282安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）有107㈱みずほフィナンシャルグループ1,2001,200安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）有32 （注）定量的な保有効果に関しましては記載が困難でありますが、毎年取締役会において、保有目的の適切性や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱スコッチ洋服店大阪市中央区今橋４丁目１番３号31,397,84036.16 井上隆太東京都世田谷区7,298,6728.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号7,287,5008.39 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,628,1005.33 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,354,0962.71 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2,196,8802.53 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人㈱みずほ銀行決裁営業部)270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,USA(東京都港区港南２丁目15-１)1,430,6001.65 公益財団法人パル井上財団大阪市中央区道修町３丁目６番１号1,200,0001.38 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人㈱みずほ銀行決裁営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UK(東京都港区港南２丁目15-１)1,193,9961.38 CUK-COLUNMBIA THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS(UK) ICVC-CT JAPAN FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,191,7681.37 計―60,179,45269.31 (注) １. 2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式5,720,704株があります。 ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,287,500株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,628,100株 ４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,998,1002.16 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,1814,47841,943△2,17347,430△0△16△85△1016047,389当期変動額 剰余金の配当 △2,196 △2,196 △2,196親会社株主に帰属する当期純利益 9,955 9,955 9,955自己株式の取得 △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 229196△5144当期変動額合計－－7,759△17,757229196△517,802当期末残高3,1814,47849,703△2,17455,1871△136△5855,191 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,1814,47849,703△2,17455,1871△136△5855,191当期変動額 剰余金の配当 △3,294 △3,294 △3,294親会社株主に帰属する当期純利益 12,845 12,845 12,845自己株式の取得 △1,497△1,497 △1,497株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 28197208△8199当期変動額合計－－9,551△1,4978,05328197208△88,253当期末残高3,1814,47859,254△3,67263,2414△5204203－63,444 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 217 |
| 株主数－個人その他 | 11,100 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 11,491 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CUK-COLUNMBIA THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS(UK) ICVC-CT JAPAN FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2560当期間における取得自己株式－－ （注）１．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,497,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,528,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）46,27246,272－92,544 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 株式分割による増加 46,272千株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）2,3463,373－5,720 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 株式分割による増加 2,860千株 2023年５月16日の取締役会決議による自己株式の取得513千株 単元未満株式の買取りによる増加0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社パルグループホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士紀 平 聡 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社パルにおける商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社パルグループホールディングスの2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品（以下「商品等」という。）16,505百万円が計上されており、連結総資産の13.0%を占めている。当該商品等は主に株式会社パル（以下「会社」という。）が保有する商品から構成されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1．商品評価」に記載のとおり、商品等は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。なお、当連結会計年度の商品等の評価損計上額は414百万円である。会社は、商品が市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、季節による購買動向を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行うことで、商品の消化を行っている。会社は、主として商品を「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、販売価格の値下げの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品の評価を実施している。商品の需要は経営者が予測不能な前提条件の変化によって大きく変動する可能性があり、商品の需要の予測には高い不確実性を伴い、商品の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、会社が商品毎に設定した値引率に基づく評価損計上処理の正確性及び網羅性を担保するためのITシステムの全般統制及び業務処理統制、並びに、評価減の対象外とする商品の選定に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 商品の評価の合理性の検討会社による商品評価損計上対象選定の合理性、及び正味売却価額の評価の合理性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前期末における正味売却価額を当期の販売実績と比較し、経営者による予測の精度を評価した。・ 商品評価損の計上対象外となった商品について、将来の販売見込みを営業本部担当者に質問するとともに、直近の販売実績と比較することにより商品評価損の計上対象外とした判断の妥当性について検討した。・ 商品評価損の計上対象となった商品について、会社作成の評価替集計資料を閲覧し、将来の販売価格に関する会社の予測と過去の販売実績や値引率との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルグループホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社パルグループホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社パルにおける商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社パルグループホールディングスの2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品（以下「商品等」という。）16,505百万円が計上されており、連結総資産の13.0%を占めている。当該商品等は主に株式会社パル（以下「会社」という。）が保有する商品から構成されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1．商品評価」に記載のとおり、商品等は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。なお、当連結会計年度の商品等の評価損計上額は414百万円である。会社は、商品が市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、季節による購買動向を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行うことで、商品の消化を行っている。会社は、主として商品を「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、販売価格の値下げの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品の評価を実施している。商品の需要は経営者が予測不能な前提条件の変化によって大きく変動する可能性があり、商品の需要の予測には高い不確実性を伴い、商品の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、会社が商品毎に設定した値引率に基づく評価損計上処理の正確性及び網羅性を担保するためのITシステムの全般統制及び業務処理統制、並びに、評価減の対象外とする商品の選定に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 商品の評価の合理性の検討会社による商品評価損計上対象選定の合理性、及び正味売却価額の評価の合理性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前期末における正味売却価額を当期の販売実績と比較し、経営者による予測の精度を評価した。・ 商品評価損の計上対象外となった商品について、将来の販売見込みを営業本部担当者に質問するとともに、直近の販売実績と比較することにより商品評価損の計上対象外とした判断の妥当性について検討した。・ 商品評価損の計上対象となった商品について、会社作成の評価替集計資料を閲覧し、将来の販売価格に関する会社の予測と過去の販売実績や値引率との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社パルにおける商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社パルグループホールディングスの2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品（以下「商品等」という。）16,505百万円が計上されており、連結総資産の13.0%を占めている。当該商品等は主に株式会社パル（以下「会社」という。）が保有する商品から構成されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1．商品評価」に記載のとおり、商品等は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。なお、当連結会計年度の商品等の評価損計上額は414百万円である。会社は、商品が市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、季節による購買動向を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行うことで、商品の消化を行っている。会社は、主として商品を「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、販売価格の値下げの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品の評価を実施している。商品の需要は経営者が予測不能な前提条件の変化によって大きく変動する可能性があり、商品の需要の予測には高い不確実性を伴い、商品の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、会社における商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）1．商品評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価商品の評価プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、会社が商品毎に設定した値引率に基づく評価損計上処理の正確性及び網羅性を担保するためのITシステムの全般統制及び業務処理統制、並びに、評価減の対象外とする商品の選定に係る業務プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 商品の評価の合理性の検討会社による商品評価損計上対象選定の合理性、及び正味売却価額の評価の合理性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前期末における正味売却価額を当期の販売実績と比較し、経営者による予測の精度を評価した。・ 商品評価損の計上対象外となった商品について、将来の販売見込みを営業本部担当者に質問するとともに、直近の販売実績と比較することにより商品評価損の計上対象外とした判断の妥当性について検討した。・ 商品評価損の計上対象となった商品について、会社作成の評価替集計資料を閲覧し、将来の販売価格に関する会社の予測と過去の販売実績や値引率との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社パルグループホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士紀 平 聡 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,505,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,387,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,000,000 |
| 土地 | 397,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 289,000,000 |
| 建設仮勘定 | 174,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,037,000,000 |
| 無形固定資産 | 193,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,341,000,000 |