財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(780)1650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。2021年９月本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。2021年11月長岡工場を他社に売却。2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。2023年７月本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。2024年１月株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。2024年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。なお、2022年７月28日に設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上することができず、2023年11月７日付で清算いたしました。また、2024年１月26日付で㈱東京衡機試験機サービス（同日に㈱ＺＲ東京衡機サービスに商号変更）の株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡し、持分法適用関連会社となりました。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行い、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東京衡機試験機 (注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000試験機事業（注)１100.0役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。債務保証あり。㈱東京衡機エンジニアリング (注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000エンジニアリング事業（注)１100.0役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。(持分法適用関連会社) ㈱ＺＲ東京衡機サービス (注)３神奈川県相模原市緑区10,000試験機事業（注)１49.0(49.0)役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。(その他の関係会社) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区50,000投資事業被所有30.03役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ ㈱ＺＲ東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。４ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等名称売上高(百万円)経常利益（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱東京衡機試験機2,757156961,1562,841㈱東京衡機エンジニアリング45947△70195364 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)試験機事業96エンジニアリング事業9全社(共通)18合計123 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、この主な理由は、2024年１月26日付で連結子会社であった㈱東京衡機試験機サービス（現㈱ＺＲ東京衡機サービス）の株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡したことにより、同社が持分法適用関連会社となったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1846.47.66,011,945 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)18合計18 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。 (3) 労働組合の状況当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2024年２月29日現在の組合員数はあわせて54人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。 ① 提出会社2024年２月29日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0―60.162.8―（注3） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。 ② 連結子会社2024年２月29日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東京衡機試験機0.0100.079.186.150.2（注3）㈱東京衡機エンジニアリング33.3―70.289.939.4（注4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。また、全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシアのウクライナ侵攻や中東地域をめぐる情勢、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分留意すべき状況となっております。このような状況の下、当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。当該中期経営計画では、「未来志向の経営戦略」として、以下の３点を掲げております。 ①デジタル化の推進ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、ＡＩ、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。②持続的成長のための投資事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３ヵ年といたします。③人財教育への投資人財育成ほど確実な投資はありません。高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。 また、各事業年度のミッションは以下のとおりとしております。①2025年２月期のミッション：「事業拡大のためのプラットフォーム作り」（主な戦略）・社内デジタル化推進による業務効率化・顧客サービスのデジタル化推進による高付加価値製品提供・リスク管理体制の強化と収益性の高い事業への投資②2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」（主な戦略）・売上増加に寄与する核となる事業の特定と強化・コスト構造の最適化と効率化③2027年２月期のミッション：「市場の期待に応える」（主な戦略）・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤルティの構築 当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるCAEソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、最終契約締結に向けて協議をすることになりました。また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、グループの役職員一丸となって内部管理体制等の改善に向けて取組みを進めました。その後、当社は、2024年４月１日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出するとともに、同年４月２日に改善措置の実施状況および運用状況を更新した改善計画の進捗状況を公表いたしました。当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。① 災害・事故地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外での事業活動当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 製品の欠陥当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 市場の動向当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 新製品開発と他社との提携当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。⑥ 人材の確保と育成当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は13,391株であり、発行済株式総数7,133,791株の0.2％に相当しております。 ⑧ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社グループは、2023年２月28日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2023年４月21日に上場維持基準に適合するための取組およびその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2024年２月29日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績および企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。⑨ 特別注意銘柄の指定当社は、㈱東京証券取引所より2023年３月30日付で特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受けたことから、当社グループのガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための「改善計画」を策定し、取組み状況とあわせて、2023年８月28日付「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」にてその内容を公表し、グループの役職員一丸となって内部管理体制等の改善に向けて取組みを進めました。その後、特別注意銘柄に指定されてから１年経過し、当社は、2024年４月１日に、有価証券上場規程に定められた「内部管理体制確認書」を提出し、東京証券取引所の審査を受けておりますが、特別注意銘柄の指定解除に向けて、引き続きガバナンス・内部管理体制の改善・強化に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナの紛争の激化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎え、これを節目に新たなステージを目指し、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、５期連続で経常黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループの主力事業である試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けました。また、開発要素のあるオーダーメイド製品については、一部の大型案件において、設計工数が予定工数を超過したこと、調達コストの改善が進まなかったこと等により原価率が悪化し、利益の確保に苦戦いたしましたが、標準的な試験機の製造・販売については好調であったことから、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。なお、世界的な試験機メーカーであるZwickRoell SE社の日本法人である㈱ツビックローエルとの提携関係を強化し、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービス体制の充実による売上の拡大など相互のシナジーを追求していくために、2024年１月26日に子会社であった㈱東京衡機試験機サービス（同日に㈱ＺＲ東京衡機サービスに商号変更）の株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡いたしました。これにより、㈱ＺＲ東京衡機サービスは持分法適用会社となりましたが、今後も当社グループの試験機事業のメンテナンス・サービスを担うとともに、ZwickRoell SE社製品のメンテナンス・サービスを拡大していくことで、収益の増大を目指しております。エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸び、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。なお、当社は、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023年12月28日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。また、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権518百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連結会計年度における回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。また、当社は、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30百万円を計上していたことから、その差額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022年12月９日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、2023年12月５日付で当該特約の支払限度額50百万円を受領したことから、当該金額を受取保険金として特別利益に計上いたしました。さらに、エンジニアリング事業における外注先に対する製造委託料の水増し・キックバックの疑義の解明のために2024年２月27日に設置した調査委員会の調査の結果、過年度決算の訂正が必要になったことから、過年度遡及修正サポート費用や訂正監査費用を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,365,420千円（前年同期比10.2％増）、営業利益132,761千円（前年同期比24.2％増）、経常利益136,928千円（前年同期比10.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は91,108千円（前年同期は702,350千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (試験機事業)試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けました。また、開発要素のあるオーダーメイド製品については、一部の大型案件において、設計工数が予定工数を超過したこと、調達コストの改善が進まなかったこと等により原価率が悪化し、利益の確保に苦戦いたしましたが、標準的な試験機の製造・販売については好調であったことから、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。以上の結果、試験機事業の売上高は2,907,062千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は453,314千円（前年同期比36.4％増）となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸び、売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は459,412千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は88,594千円（前年同期比9.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ441,416千円増加し、956,649千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの増加は219,595千円（前年同期は160,243千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益216,007千円、貸倒引当金の減少額147,834千円、売上債権の減少額360,327千円、過年度決算訂正関連費用の支払額121,328千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの増加は186,386千円(前年同期は51,817千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の払戻による収入170,000千円、有形固定資産の売却による収入93,209千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出26,287千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの増加は35,434千円（前年同期は383,140千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出369,162千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出180,911千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,030,2965.5エンジニアリング事業458,58912.4合計3,488,8866.4 (注) １ 金額は販売価額によっております。２ セグメント間の取引は相殺消去しております。３ その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,478,69915.92,701,52434.9合計3,478,69915.92,701,52434.9 (注) １ 金額は販売価額によっております。２ セグメント間の取引は相殺消去しております。３ エンジニアリング事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)試験機事業2,906,3149.8エンジニアリング事業458,58912.4その他516△3.9合計3,365,42010.2 (注) セグメント間の取引は相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）総資産は3,664,823千円となり、前連結会計年度末に比べ219,482千円増加いたしました。流動資産は2,599,455千円となり、前連結会計年度末に比べ279,568千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加283,416千円、受取手形及び売掛金の減少720,110千円、電子記録債権の増加107,606千円、貸倒引当金の減少518,245千円によるものであります。固定資産は1,065,367千円となり、前連結会計年度末に比べ60,085千円減少いたしました。これは主に土地の減少111,430千円、投資有価証券の増加56,735千円、長期営業債権の増加359,121千円、長期未収入金の増加11,089千円、貸倒引当金の増加370,211千円によるものであります。（負債の部）流動負債は1,381,601千円となり、前連結会計年度末に比べ76,421千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少106,413千円、短期借入金の増加30,838千円、未払法人税等の増加102,597千円、未払金の減少107,136千円、契約負債の増加140,180千円によるものであります。固定負債は762,881千円となり、前連結会計年度末に比べ39,203千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加13,209千円、資産除去債務の増加20,965千円によるものであります。（純資産の部）純資産は1,520,339千円となり、前連結会計年度末に比べ103,857千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加92,840千円、新株予約権の増加10,947千円によるものであります。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は3,365,420千円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に試験機事業およびエンジニアリング事業において、販売が堅調に推移したことによります。営業利益は132,761千円（前年同期比24.2％増）となりました。これは主に試験機事業において、標準的な試験機の製造・販売が好調であったことによります。経常利益は136,928千円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91,108千円（前年同期は702,350千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。当連結会計年度は、売上高成長率10.2％、営業利益率3.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）6.2％となり、売上高成長率とＲＯＥは目標とする指標を上回りましたが、営業利益率は目標とする指標を下回る結果となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １ 技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBA Europe GmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自 2017年７月至 2019年６月以降２年毎に自動更新 (注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。 ２ 販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoell GmbH & Co.KGドイツ連邦共和国Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約自 2015年９月至 2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本 (注) 上記契約は、ZwickRoell GmbH ＆ Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27,742千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業およびエンジニアリング事業であります。 試験機事業では、前年度からの継続開発案件と油圧万能試験機用新型荷重指示計などに取り組みました。継続開発案件では、車両搭載ホース類を対象とした液圧試験機のブラッシュアップおよび製品化を行いました。また、主に引張試験機に使用する、非接触式伸び計のバージョンアップを行い、高機能化した商品をリリースしました。油圧万能試験機用新型荷重指示計については、万能試験機、圧縮試験機、構造物試験機などの油圧試験機と組み合わせて使用する新型荷重指示計であり、操作性の向上などを含めたバージョンアップ開発に着手し、システム設計、ハードウエア設計、ソフト制作を実施しました。次年度も継続して取り組み商品化を目指します。これらの研究開発費の金額は26,158千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は25,927千円（資産除去債務21,391千円を除く）であり、その主なものは、次のとおりであります。(1) 試験機事業主に㈱東京衡機試験機において、豊橋工場の事務所棟屋根外壁改修工事で13,500千円の設備投資を行いました。 (2) 全社共通主に提出会社において、本社事務所の内装整備等で1,175千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計相模原事務所(神奈川県 相模原市緑区)―㈱東京衡機試験機に賃貸中327―600,000（18,862）821601,1483本社 (東京都渋谷区)―本社業務設備21,166――74721,91314 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３ 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物、建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱東京衡機試験機豊橋工場（愛知県 豊橋市)試験機事業生産設備36,253167141,207（2,878）2,797180,42531㈱東京衡機試験機相模原工場（神奈川県相模原市緑区）試験機事業生産設備16,4050―（―）14,58830,99443㈱東京衡機エンジニアリング相模原事業所（神奈川県相模原市緑区)エンジニアリング事業検査設備―4,264―（―）04,2649㈱東京衡機エンジニアリング貸与資産（大阪府岸和田市）エンジニアリング事業ハイパーロードナット検査室1,9176,956―（―）2089,081― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,742,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,175,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,011,945 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式412,159412,159非上場株式以外の株式14141314 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式880――非上場株式以外の株式13―234 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 414,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 234,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区桜丘町２９－３５ 渋谷Ｄマンション６Ｗ21,40130.01 山下 秀子大阪府大阪市浪速区2,3443.29 スマート㈲東京都中央区銀座８丁目１９－２1,4242.00 長崎 裕太東京都港区1,1221.57 金指 憲介静岡県沼津市1,0691.50 池上 道弘静岡県磐田市1,0681.50 岡崎 由雄東京都渋谷区1,0501.47 孫 国慶福岡県福岡市東区8001.12 浅野 利広山形県山形市7421.04 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２6660.93 計―31,68644.43 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000104,2551,171,984△3,8321,772,407当期変動額 自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 1212親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △702,350 △702,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△702,3508△702,341当期末残高500,000104,255469,633△3,8231,070,065 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高31346,323346,3552,118,762当期変動額 自己株式の取得 △4自己株式の処分 12親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △702,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61 6161当期変動額合計61―61△702,280当期末残高92346,323346,4161,416,482 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000104,255469,633△3,8231,070,065当期変動額 自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 91,108 91,108連結除外に伴う利益剰余金の増減額 1,732 1,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――92,840△092,840当期末残高500,000104,255562,474△3,8241,162,905 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高92346,323346,416―1,416,482当期変動額 自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 91,108連結除外に伴う利益剰余金の増減額 1,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69 6910,94711,017当期変動額合計69―6910,947103,857当期末残高162346,323346,48610,9471,520,339 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 3,297 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2365当期間における取得自己株式1231 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,133,791――7,133,791合計7,133,791――7,133,791自己株式 普通株式2,9022―2,904合計2,9022―2,904 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加２株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、当連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は、359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は、359,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）158,922千円となっている。当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消しておらず、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。この影響は、当連結会計年度の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「追加情報」（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）に記載のとおり、会社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の担当元取締役が関与した不適切な取引（売上原価の水増し）について、調査を実施の上、過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正している。過年度訂正取引は、過去の取引の訂正である上、複数期の訂正を伴うもので、誤謬リスクが高く、特に重要性が高いと判断したことから、過年度訂正の当年度決算への影響の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、訂正前の監査手続・監査結果を再検討し、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・経営者が調査を依頼した調査委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。・訂正期間のエンジニアリング事業の主要な外注先に対し取引確認を実施した。・外部の情報提供者へインタビューを実施した。・訂正報告のために作成した各種資料の信頼性、正確性を検討の上、訂正報告書の表示の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京衡機の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京衡機が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「追加情報」（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）に記載のとおり、会社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の担当元取締役が関与した不適切な取引（売上原価の水増し）について、調査を実施の上、過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正している。過年度訂正取引は、過去の取引の訂正である上、複数期の訂正を伴うもので、誤謬リスクが高く、特に重要性が高いと判断したことから、過年度訂正の当年度決算への影響の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、訂正前の監査手続・監査結果を再検討し、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・経営者が調査を依頼した調査委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。・訂正期間のエンジニアリング事業の主要な外注先に対し取引確認を実施した。・外部の情報提供者へインタビューを実施した。・訂正報告のために作成した各種資料の信頼性、正確性を検討の上、訂正報告書の表示の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「追加情報」（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）に記載のとおり、会社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の担当元取締役が関与した不適切な取引（売上原価の水増し）について、調査を実施の上、過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正している。過年度訂正取引は、過去の取引の訂正である上、複数期の訂正を伴うもので、誤謬リスクが高く、特に重要性が高いと判断したことから、過年度訂正の当年度決算への影響の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、訂正前の監査手続・監査結果を再検討し、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・経営者が調査を依頼した調査委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。・訂正期間のエンジニアリング事業の主要な外注先に対し取引確認を実施した。・外部の情報提供者へインタビューを実施した。・訂正報告のために作成した各種資料の信頼性、正確性を検討の上、訂正報告書の表示の妥当性を検証した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 過年度訂正の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「追加情報」（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）に記載のとおり、会社では、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の担当元取締役が関与した不適切な取引（売上原価の水増し）について、調査を実施の上、過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正している。過年度訂正取引は、過去の取引の訂正である上、複数期の訂正を伴うもので、誤謬リスクが高く、特に重要性が高いと判断したことから、過年度訂正の当年度決算への影響の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「追加情報」（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、訂正前の監査手続・監査結果を再検討し、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・経営者が調査を依頼した調査委員会の調査内容・調査結果を慎重に検討した。・訂正期間のエンジニアリング事業の主要な外注先に対し取引確認を実施した。・外部の情報提供者へインタビューを実施した。・訂正報告のために作成した各種資料の信頼性、正確性を検討の上、訂正報告書の表示の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ 限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2023年３月１日から2024年２月29日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、前事業年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当事業年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、当事業年度の商事取引関連の長期営業債権は、359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は、359,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）158,922千円となっている。当監査法人は前事業年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、取引関係者から開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。当該監査範囲の制約は、現時点でも解消しておらず、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。この影響は、当事業年度の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 過年度訂正の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 過年度訂正の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 171,771,000 |
| 商品及び製品 | 202,593,000 |
| 仕掛品 | 569,198,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,079,000 |
| 未収入金 | 73,376,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 78,699,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,754,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,568,000 |
| 土地 | 602,102,000 |
| 有形固定資産 | 625,164,000 |
| ソフトウエア | 962,000 |
| 無形固定資産 | 962,000 |
| 投資有価証券 | 12,573,000 |
| 繰延税金資産 | 80,022,000 |