財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 知樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-693-4609(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。 年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年９月 オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月 取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店2022年８月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更2022年９月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店2023年３月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2023年５月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店2023年８月アバンティ店（京都市南区）退店2023年９月京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。 主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約8,700品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「マッシュスタイルラボ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE](フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で144ブランドをラインアップしております。(2024年２月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。 当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社歯愛メディカル石川県白山市10歯科関連商品通信販売等33.21役員等の兼任あり (注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。２ 小田急電鉄株式会社は、2023年12月25日付でその他の関係会社に該当しなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8640.48.14,527,615〔74〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。従業員数には、使用人兼務役員を含めております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者31.8100.041.660.637.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、スローガンとして、「Far Together!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。 その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、更なる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。 （２）経営戦略当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2025年２月期の売上高は6,018百万円を目標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価の上昇の継続に加え、物流の2024年問題によって更なる発送運賃の上昇懸念など、先行きが不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上構成比率の向上を進めてまいります。また、新たな施策としてタレントを起用したブランディング施策や、本店にチャットボットを導入するなど、施策の自由度の高い本店サイトの強化を進めてまいります。また、お客様に厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのイメージを持って頂くためのブランディングや、MD（マーチャンダイジング）の強化を進めることで、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社は現在、事業構造改革に着手しており、2025年２月期はその最終年度として位置づけて各種課題に取り組み、早期に復配を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限による影響当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。①財務制限条項（1）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。（2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。（3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 なお、2025年2月期の業績予想が、売上高6,018百万円、経常損失28百万円、当期純損失31百万円となっており、2025年2月期末において、上記の財務制限条項に抵触する業績予想となっており、利益において黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失し、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②財務維持要件（1）各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること（2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。（3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、当期純損失が計上されていないこと。（4）各年度の決算期に係る有価証券報告書における返済キャッシュフローの金額が2億円以上であること。 当事業年度末で財務維持要件に抵触しており旧本社売却義務が発生しております。また金融機関に対して業績改善計画を提出する必要が生じております。この2点について、金融機関と継続的に協議をしております。 なお、財務維持要件への抵触は当社の期限の利益を逸失するものではありません。 (9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 原油価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による、インバウンド需要や、個人消費の回復により景気は緩やかに回復してきました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。当社の所属するEコマース市場では、総務省が2024年３月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）によると、2023年の年間ネットショッピングの月間平均支出額は、前年比10.6％増の23,021円となりました。また、2023年のネットショッピングの利用世帯割合は、53.5％と前年（52.7％）から僅かに増加したものの、2021年以降は横ばいが続いており、世帯当たりの利用額が増加する一方で、利用世帯割合の伸長率は鈍化してきております。このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開してまいりました。当事業年度における国内販売につきましては、NB（ナショナルブランド）メーカーのEC参入や競合店の値引き施策等、外部環境の変化にも対応し、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めながら、主にクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなってまいりました。この結果、国内販売全体では、前事業年度比100.8％と前事業年度を僅かに上回りましたが、競合店の値引きやモール販促の抑制によって主要店のアクセス数が減少したことで、利益率の低下と購入件数の減少を招きました。また、アクセス数の減少を食い止めるために販売促進を強化したものの、効果は限定的で、売上高・営業利益とも、計画には届きませんでした。＜主な国内ECサイトの状況＞●本店：購入件数は前事業年度比99.3％と僅かに減少したものの、タッチポイント別のクーポン配布等による客単価に注力した施策をおこなった結果、客単価が前事業年度比106.0％と伸長したため、売上高は前事業年度比105.4％と伸長しました。●楽天レディース：転換率及び客単価は微増したものの、競合店によるNB（ナショナルブランド）商品の値引き施策が影響し、アクセス数が大幅に減少したため、売上高は前事業年度比98.2％と微減しました。●Yahoo!ショッピング：モールの新規集客施策から既存集客施策への転換による新規顧客の減少に加え、ポイントアップ等の販促施策も縮小しました。そのため独自セールやクーポンの配布によって填補を試みましたが、売上高は前事業年度比90.8％と低迷しました。ただ、当第４四半期では、LYPプレミアム会員向けのモール施策がスタートしたことによって、売上は回復傾向にあります。●Amazon：高額商品のNB（ナショナルブランド）商品のショッピングカート獲得率が下落し客単価が減少、PB（プライベートブランド）商品のFBA（Fulfillment by Amazon）在庫の強化や広告施策によって填補を試みましたが、前事業年度比97.1％と微減しました。●Qoo10：福袋商品と季節商品がモールの施策と相まって、売上高は前事業年度比184.3％と大きく伸長しました。特に、Yahoo!ショッピングでは、Best Store Awards 2023において「ファッショングループ総合賞」第３位を受賞、au PAY マーケットにおいては、BEST SHOP AWARD 2023において「インナー・ルームウェアカテゴリ大賞」を昨年に引き続き受賞し（10年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。 PB（プライベートブランド）商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、暖冬の影響で冬物が苦戦しましたが、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比117.3％と伸長しました。また、メンズブランド「HIMICO uomo」を立ち上げ、更なる売上拡大を目指していきます。ラヴィアドゥ事業部においては、低価格、高付加価値商品が20代前半の女性にヒット、中価格帯ターゲットの30代の女性には、仕入原価上昇分を転嫁する一方で、より丁寧な商品開発をおこなったことで、売上高は、前事業年度比114.9％と伸長いたしました。また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上構成比は、28.6％と前事業年度比でプラス1.0ポイント拡大しました。海外販売におきましては、ロックダウンが明けたことで返金率が低下し、各種広告施策による客単価の上昇によって売上高は、前事業年度比111.1％と回復基調で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準までには戻っておらず、中国経済の先行き懸念もあり不透明な状況が継続すると見込まれます。また、京都アバンティに出店しておりました直営店舗は、2023年８月27日をもって退店し、本社１階に移転いたしました。この結果、当事業年度の売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)、営業損失は6,533千円(前年同期は57,329千円の営業利益)、経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)、当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナス158,812千円を計上いたしましたが、2025年２月期においては、営業キャッシュ・フロー147,237千円を見込んでおります。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ499,096千円減少し、193,218千円(前事業年度比72.1％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 158,812千円の減少(前事業年度は8,030千円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失77,008千円、減価償却費206,760千円を計上したこと、棚卸資産の増加114,515千円、売上債権の増加40,968千円、及び仕入債務の減少102,442千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 44,261千円の減少(前事業年度は267,049千円の増加)となりました。その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出41,744千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 296,022千円の減少(前事業年度は75,000千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,408,522千円によるものであります。 ③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,043,24997.1ランジェリーキャミソール・スリップなど357,705105.5レッグパンティストッキング・ソックスなど310,164155.5ナイティパジャマ・ルームウェアなど256,972103.0ショーツパンツ・ボトムなど793,367100.1メンズボクサーパンツ・トランクスなど357,186102.1その他―△7,597－合計―4,111,048102.3 (注) その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。 c. 受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど3,066,596100.1ランジェリーキャミソール・スリップなど521,40797.9レッグパンティストッキング・ソックスなど493,067143.1ナイティパジャマ・ルームウェアなど435,21097.8ショーツパンツ・ボトムなど1,136,974100.4メンズボクサーパンツ・トランクスなど563,863101.7その他―155,56455.4合計―6,372,684100.3 (注) その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 （固定資産の減損）当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。 ② 財政状態の分析 (資産)当事業年度末の資産合計は、5,760,981千円(前事業年度末は6,287,229千円)となり、526,247千円の減少となりました。流動資産は1,766,354千円(前事業年度末は2,086,047千円)となり、319,693千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より499,096千円の減少）、商品の増加（前事業年度末より123,387千円の増加）及び売掛金の増加（前事業年度より36,438千円の増加）によるものであります。固定資産は3,994,627千円(前事業年度末は4,201,181千円)となり、206,554千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,274千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より77,194千円減少）及び繰延税金資産の減少（前事業年度より40,173千円減少）によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、3,678,632千円(前事業年度末は4,084,242千円)となり、405,609千円の減少となりました。流動負債は1,714,018千円(前事業年度末は4,007,420千円)となり、2,293,402千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末より80,749千円減少）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。固定負債は1,964,614千円(前事業年度末は76,821千円)となり、1,887,792千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,888,446千円増加）によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,082,348千円(前事業年度末は2,202,986千円)となり、120,638千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より120,638千円の減少）したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)となりました。これはクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなったことによるものであります。 (営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,391,556千円(前事業年度比0.8％増)となりました。その主な要因は、売上獲得のための広告宣伝費、販売促進費の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は6,533千円(前事業年度は57,329千円の営業利益)となりました。 (経常損益)当事業年度における営業外収益は6,514千円(前事業年度比25.3％減)となりました。その主な要因は、保育園運営収益の減少2,612千円によるものであります。当事業年度における営業外費用は55,070千円(前事業年度比67.5％増)となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴い増加したアレンジメントフィー31,125千円及び支払利息の減少4,320千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)となりました。 (当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は40,389千円となりました。特別損失としては、特別功労金19,750千円を計上し、結果として当事業年度の当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 ⑤ 経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行５行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 ⑦ 今後の方針について当社は、2025年２月期の売上高6,018百万円、営業利益0百万円、経常利益△28百万円、当期純利益△31百万円の達成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、計画を上回る実績の達成に向けて努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天グループ株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天グループ株式会社出店プラン変更申込書2014年８月10日楽天サイト出店契約期間の定めなし (2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり) 相手方の名称契約名称契約内容契約期間Ｗ２株式会社システム開発基本契約書システムの開発ならびに付随する業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり)Ｗ２株式会社システム運用保守基本契約書システムに対する運用フェーズ業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり) (3) シンジケートローン契約 ①コミットメントライン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行 契約金額 1,000,000千円 借入利率Tibor+0.35％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 ②タームローン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行株式会社 滋賀銀行 契約金額 2,112,500千円 借入利率３ヶ月Tibor+0.7％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 (4) 不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町506番地、507番地 建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃 料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降） 敷 金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、49,369千円であります。主なものは、本社物流センターへの投資であります。また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア 合計本社(京都市伏見区)本社物流センター1,994,968392,34619,944897,845(5,099.65)18,9123,324,01881〔74〕賃貸ビル(京都市伏見区)賃貸オフィス(旧本社)226,228－0394,082(2,667.14)－620,3110〔0〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 49,369,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,527,615 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社歯愛メディカル石川県白山市鹿島町１号９番地Ⅰ2,21033.20 池上 勝京都市伏見区5458.19 池上 正京都市左京区5137.72 小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２８-１２4636.96 伊藤 真吾東京都世田谷区3335.01 弘田 了京都市伏見区2774.16 株式会社アイティフォー東京都千代田区一番町２１番地2003.00 田中 憲治千葉県市原市1462.19 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング1372.07 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１1111.66 計―4,93574.16 （注）前事業年度末において主要株主であった 小田急電鉄株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 株式会社歯愛メディカルが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,711 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,762 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京都中央信用金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,669,700－－6,669,700 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)13,738－－13,738 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月２９日株式会社白鳩取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2023年３月１日から2024年２月２９日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の2024年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,305,131千円、無形固定資産として61,844千円、投資その他の資産として7,340千円の計3,374,315千円が計上されている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナス見込みであることから減損の兆候を示す事象が生じていると判断している。一方で、WEBサイトでのインナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、正味売却価額に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定資産の減損損失を計上していない。これらの減損会計の適用における重要な仮定は、正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。 WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）経営者への質問により、回収可能価額の算定方法を理解した。（3）回収可能価額のうち、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。（4）当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。1 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 2 不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 3 土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2024年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社白鳩が2024年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,305,131千円、無形固定資産として61,844千円、投資その他の資産として7,340千円の計3,374,315千円が計上されている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナス見込みであることから減損の兆候を示す事象が生じていると判断している。一方で、WEBサイトでのインナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、正味売却価額に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定資産の減損損失を計上していない。これらの減損会計の適用における重要な仮定は、正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。 WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）経営者への質問により、回収可能価額の算定方法を理解した。（3）回収可能価額のうち、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。（4）当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。1 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 2 不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 3 土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 23,134,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,970,000 |
| 土地 | 1,291,928,000 |
| 有形固定資産 | 3,925,443,000 |
| ソフトウエア | 18,978,000 |
| 無形固定資産 | 61,844,000 |
| 長期前払費用 | 408,000 |
| 投資その他の資産 | 7,340,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,030,000 |
| 未払金 | 175,215,000 |
| 未払法人税等 | 12,992,000 |
| 未払費用 | 45,944,000 |
| 賞与引当金 | 27,334,000 |
| 長期未払金 | 20,952,000 |
| 繰延税金負債 | 215,000 |
| 資本剰余金 | 1,186,654,000 |
| 利益剰余金 | -300,871,000 |
| 負債純資産 | 5,760,981,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,391,556,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 260,000 |
| 営業外収益 | 6,514,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,334,000 |
| その他、流動資産 | 1,594,000 |
| 営業外費用 | 55,070,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,168,000 |
| 特別損失 | 21,918,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,240,000 |
| 法人税等調整額 | 40,389,000 |
| 法人税等 | 43,629,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -120,638,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,760,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,546,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,334,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,515,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,442,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,972,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,336,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,068,000 |