財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | CORREC Co.,Ltd.（旧英訳名 NLINKS Co.,Ltd.） (注) 2023年５月29日開催の第13回定時株主総会の決議により、 2024年３月18日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6825-5022（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しており、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。 当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立2020年３月東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立2020年11月マッチングアプリ「ペアフル」をリリース2020年12月東京都豊島区南池袋に本社を移転2021年９月株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年12月ドワーフワークス株式会社を清算2023年９月主要事業であったＮＨＫ業務の終了2023年11月気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明2023年12月ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化 ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設2024年３月株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社）の計５社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セールスプロモーション事業 当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫ業務を主要事業としてきましたが、2023年９月にＮＨＫ業務が完全に終了しました。現在は、これまでＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社コレック及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光関連商材の販売を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 太陽光関連商材の販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルや蓄電池等の設置コンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。 メディア事業 メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」及び「マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営並びに不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。 主にサイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注し収益を得ております。 アプリ開発・運営事業 子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。 会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ（注）２東京都豊島区10,000セールスプロモーション事業100.0(0.0)役員の兼任２名株式会社サンジュウナナド（注）３東京都豊島区10,000アプリ開発・運営事業100.0(0.0)役員の兼任１名株式会社メルセンヌ東京都豊島区3,000メディア事業100.0(0.0)役員の兼任１名ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（注）４（注）５東京都町田市5,000福祉用具のレンタル・販売及び住宅改修事業100.0(0.0)役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は193,162千円であります。３．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は533,787千円であります。４．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は3,144千円であります。５．2023年12月28日付にてＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたため、2024年２月29日付で連結の範囲に含めております。６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。７．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）セールスプロモーション事業149(19)メディア事業156(89)アプリ開発・運営事業0(0)全社（共通）61(17)合計366(125)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）335(119)31歳7ヶ月4年8ヶ月4,393 セグメントの名称従業員数（名）セールスプロモーション事業121(13)メディア事業156(89)全社（共通）58(17)合計335(119)（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に記載のとおりであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、当社グループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。当社グループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。 (4）対処すべき課題（中期経営計画の推進） 当社グループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。①事業戦略 「安定収益モデルの確立」をテーマに、ストック型商材の拡販に注力していきます。また、OEMを含めた自社ブランドの企画・販売も行うことで、利益率の向上を目指します。②DX戦略 2023年12月に立ち上げたコレックＡＩ研究所にて、ＡＩ実装化に向けた研究と試験導入を行っており、ウェブメディア事業とコールセンター事業において、「ＡＩとの協働・ＡＩの実装化」を目指しております。③投資戦略 Debt Capacity余力（有利子負債の調達余力）に基づく新規の資金調達を活用した、既存事業のロールアップ型M&A（規模の経済性によるシナジーを追求）や新規領域のM&A（事業ポートフォリオの多角化及び特定事業に依存する経営からの脱却を企図）を推進していきます。2024年２月期は３件のM&A実績があり、M&Aは新たな事業ポートフォリオを構築し、当社の成長を加速させるための重要な手段だと認識しております。④財務戦略 株主還元と事業投資のバランスを意識したキャッシュフローリソースの適正配分を行っていきます。特に、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍、DOE（株主資本配当率）5％を中長期的に目指した財務戦略を構築していきます。また、2024年２月期から復配を行い、今後も継続的に株主の皆様への安定配当を予定しております。⑤組織戦略 今後の着実かつ継続的な成長を見据え、2024年９月１日に持株会社体制への移行を予定しております。権限と責任の委譲により、経営のスピードアップを図る一方、ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を企図しております。 上記で掲げた各戦略及び予定している各種コーポレートアクションを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク（セールスプロモーション事業）① 営業社員の雇用確保について 当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。 当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。 しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正・不祥事について 当社グループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。 このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ クレームやトラブルの発生について 当社グループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。 しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について 当社グループが行うセールスプロモーション事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等の発生について 当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業）① 個人情報保護について 当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの運営する家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。 当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について 当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。 しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について 当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて 当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。 今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について 当社グループが運営するWebメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について 当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について 不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越に伴う需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について 当社グループのメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営体制に関するリスク① 内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2024年２月29日現在、新株予約権による潜在株式数は98,142株であり、発行済株式数の1.34％に相当しております。 ⑤ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2024年２月末時点で139,313千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。 このような状況の中、2022年１月13日付の当社のIRニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となりました。 その結果、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。 ａ．セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化 当社グループは、2022年１月12日の上記報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減を推進しております。 ｂ．メディア事業～事業規模等の拡大 当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。 このような取組みにより、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年９月末にて、ＮＨＫ業務の契約がなくなったことに伴い、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成ＡＩをはじめとしたＤＸ化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。 こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。特に、ＮＨＫ業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は3.5％まで減少しており、ＮＨＫ業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、ＮＨＫ業務以外での収益基盤の構築ができております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は119,772千円（同55.5％減）、経常利益は117,325千円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．セールスプロモーション事業 当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円（同121.7％増）となりました。また、給料及び手当が583,435千円（同30.1％減）、募集・採用費が62,091千円（同9.6％増）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円（同20.3％減）となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円（同92.6％減）となりました。 ｂ．メディア事業 当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円（前期比13.9％増）となりました。費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円（同0.3％減）、広告費が234,534千円（同234.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円（同14.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円（同7.8％増）となりました。 ｃ．アプリ開発・運営事業 当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円（前期比78.3％減）となりました。費用関連におきましては、売上原価9,051千円（同83.8％減）を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円（同95.2％減）となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円（前年同期はセグメント損失179,258千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円（前期末比30.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円（同34.8％増）、営業未収入金が576,765千円（同59.6％増）、のれんが139,313千円（同155.5％増）であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円（前期末比58.0％増）となりました。主な内訳は、有利子負債が640,000千円（同102.1％増）、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円（同14.6％増）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円（前期末比9.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が455,687千円（同24.2％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,413,905千円となり、前連結会計年度末に比べ465,352千円増加しました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は175,049千円（前年同期は41,212千円の減少）となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額119,783千円によって資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は33,649千円（前年同期は22,109千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出116,500千円によって資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は323,952千円（前年同期は23,698千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入200,000千円によって資金が増加したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）セールスプロモーション事業1,900,608△17.4メディア事業2,005,66913.9アプリ開発・運営事業8,738△78.3その他の事業23,75256.9合計3,938,768△4.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ＮＨＫ1,234,53830.0--株式会社ラストワンマイル--507,11512.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。ＮＨＫ業務以外の売上高及び利益が順調に拡大した結果、2023年４月に公表した着地予想を上回る経営成績となりました。ａ．財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,938,768千円と前期と比べ179,538千円（4.4％減）の減収となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,471,506千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を184,893千円（同5.8％減）、法定福利費を266,034千円（同2.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,342,439千円（同6.7％減）となり、この結果、営業利益は119,772千円（同55.5％減）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益につきましては5,278千円（前期比17.0％減）となり、営業外費用につきましては7,725千円（同51.0％増）となりました。この結果、経常利益は117,325千円（同56.6％減）となりました。 （特別利益及び特別損失） 該当事項はありません。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計を28,537千円（前期比27.3％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営戦略と見通し 今後の経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年９月30日付けでＮＨＫから受託していたＮＨＫ業務に関する契約について、契約期間が満了し、同受託契約は終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品その他合計本社（東京都豊島区）各セグメント共通本社6,4143,515－9,92958その他セールスプロモーション事業メディア事業支店事務所9,0601,758－10,819277（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の年間賃借料は32,413千円、その他の年間賃借料は62,029千円であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,393,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額銘柄数貸借対照表計上額の合計額非上場株式1銘柄730千円1銘柄730千円非上場株式以外の株式－銘柄－千円－銘柄－千円 区分当事業年度受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損の合計額非上場株式－千円－千円－千円非上場株式以外の株式－千円－千円－千円 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 栗林 憲介東京都新宿区1,587,00021.73 株式会社ＫＫインベストメント長野県佐久市新子田935－131,200,00016.43 栗林 圭介東京都新宿区1,047,00014.34 株式会社ケイアンドケイ長野県佐久市新子田935－13600,0008.22 近藤 雅介新潟県佐渡市311,8004.27 株式会社Ｗｉｚ東京都豊島区南大塚２丁目25－15219,1003.00 前川 英人東京都品川区203,3402.78 鹿内 一勝埼玉県志木市180,0002.46 花井 大地東京都練馬区156,0002.14 株式会社リンクエッジ東京都渋谷区南平台町１－10146,9002.01計－5,651,14077.38 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高326,090316,090234,514876,695－876,695会計方針の変更による累積的影響額－－△69,371△69,371－△69,371会計方針の変更を反映した当期首残高326,090316,090165,142807,323－807,323当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－201,756201,756－201,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－1,2951,295当期変動額合計－－201,756201,7561,295203,052当期末残高326,090316,090366,8991,009,0801,2951,010,375 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高326,090316,090366,8991,009,0801,2951,010,375当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－88,78888,788－88,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－3,6503,650当期変動額合計－－88,78888,7883,65092,438当期末残高326,090316,090455,6871,097,8684,9451,102,814 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,311 |
| 株主数－その他の法人 | 6 |
| 株主数－計 | 1,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社リンクエッジ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,302,960－－7,302,960 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社コレック 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレック（旧会社名 株式会社エヌリンクス）の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレック及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん139,313千円が計上されており、総資産2,377,695千円の約5.8%、固定資産300,348千円の約46.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの金額は、それぞれ被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、減損の兆候の有無を含むのれんの評価を検討し計上されている。 こののれんの評価の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業及び被取得事業の事業計画を基礎として行われる。事業計画には、被取得企業及び被取得事業に係る、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、のれんに減損の兆候が存在するかどうかを含む、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を踏まえ、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。・当連結会計年度に行った企業結合について、取締役会議事録及び会社が外部専門家を利用して行った株式及び事業価値の算定結果等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。・当連結会計年度に行った企業結合について、会社が外部専門家を利用して行った株式及び事業価値の算定結果について、当監査法人内の専門家を関与させ、超過収益力を含む株式及び事業価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討を行った。・当連結会計年度に行った企業結合について、過年度実績及び進行期の取得前の実績数値との比較や、事業計画に含まれる主要な仮定を検討した。・のれんの評価の前提となる株式及び事業価値算定に用いられた事業計画について、以下の検討を実施した。- 取得後の実績との比較により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。- 経営者等への質問、取締役会等の議事録の閲覧及び財務情報の分析により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,056千円が計上されており、総資産2,377,695千円の約2.9％、固定資産300,348千円の約23.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額500,054千円から評価性引当額429,998千円が控除されている。 この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画にはＮＨＫ業務以外の新たな収益基盤の確立等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。- 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。- 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認された事業計画を基礎として策定されていることを確認した。- 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との趨勢分析を実施するとともに経営者に質問を行った。- 人員計画に係る主要な仮定について経営者に質問するとともに、翌連結会計年度以降の事業計画が人員計画に基づいて策定されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コレックの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コレックが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん139,313千円が計上されており、総資産2,377,695千円の約5.8%、固定資産300,348千円の約46.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの金額は、それぞれ被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、減損の兆候の有無を含むのれんの評価を検討し計上されている。 こののれんの評価の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業及び被取得事業の事業計画を基礎として行われる。事業計画には、被取得企業及び被取得事業に係る、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、のれんに減損の兆候が存在するかどうかを含む、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を踏まえ、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。・当連結会計年度に行った企業結合について、取締役会議事録及び会社が外部専門家を利用して行った株式及び事業価値の算定結果等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。・当連結会計年度に行った企業結合について、会社が外部専門家を利用して行った株式及び事業価値の算定結果について、当監査法人内の専門家を関与させ、超過収益力を含む株式及び事業価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討を行った。・当連結会計年度に行った企業結合について、過年度実績及び進行期の取得前の実績数値との比較や、事業計画に含まれる主要な仮定を検討した。・のれんの評価の前提となる株式及び事業価値算定に用いられた事業計画について、以下の検討を実施した。- 取得後の実績との比較により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。- 経営者等への質問、取締役会等の議事録の閲覧及び財務情報の分析により、減損の兆候となるような変化が生じていないかを検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,056千円が計上されており、総資産2,377,695千円の約2.9％、固定資産300,348千円の約23.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額500,054千円から評価性引当額429,998千円が控除されている。 この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画にはＮＨＫ業務以外の新たな収益基盤の確立等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。- 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。- 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認された事業計画を基礎として策定されていることを確認した。- 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との趨勢分析を実施するとともに経営者に質問を行った。- 人員計画に係る主要な仮定について経営者に質問するとともに、翌連結会計年度以降の事業計画が人員計画に基づいて策定されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,056千円が計上されており、総資産2,377,695千円の約2.9％、固定資産300,348千円の約23.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額500,054千円から評価性引当額429,998千円が控除されている。 この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画にはＮＨＫ業務以外の新たな収益基盤の確立等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。- 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。- 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認された事業計画を基礎として策定されていることを確認した。- 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との趨勢分析を実施するとともに経営者に質問を行った。- 人員計画に係る主要な仮定について経営者に質問するとともに、翌連結会計年度以降の事業計画が人員計画に基づいて策定されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日 株式会社コレック 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレック（旧会社名 株式会社エヌリンクス）の2023年３月１日から2024年２月29日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（持株会社体制への移行のための会社分割）に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて会社分割することを決議し、同日付で吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結した。なお、当該会社分割は、2024年５月29日開催の定時株主総会で承認された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、のれん81,519千円が計上されており、総資産2,104,245千円の約3.8%、固定資産458,617千円の約17.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、減損の兆候の有無を含むのれんの評価を検討し計上されている。 こののれんの評価の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得事業の事業計画を基礎として行われる。事業計画には、被取得事業に係る、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、のれんに減損の兆候が存在するかどうかを含む、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項として識別した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産69,006千円が計上されており、総資産2,104,245千円の約3.2％、固定資産458,617千円の約15.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額477,267千円から評価性引当額408,261千円が控除されている。 この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画にはＮＨＫ業務以外の新たな収益基盤の確立等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、のれん81,519千円が計上されており、総資産2,104,245千円の約3.8%、固定資産458,617千円の約17.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、減損の兆候の有無を含むのれんの評価を検討し計上されている。 こののれんの評価の判断に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得事業の事業計画を基礎として行われる。事業計画には、被取得事業に係る、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、のれんに減損の兆候が存在するかどうかを含む、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項として識別した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評価に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産69,006千円が計上されており、総資産2,104,245千円の約3.2％、固定資産458,617千円の約15.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額477,267千円から評価性引当額408,261千円が控除されている。 この繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。事業計画にはＮＨＫ業務以外の新たな収益基盤の確立等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、当該事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りは不確実性が高い。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,273,000 |
| 有形固定資産 | 20,748,000 |
| ソフトウエア | 20,789,000 |
| 無形固定資産 | 102,308,000 |
| 投資有価証券 | 730,000 |
| 長期前払費用 | 730,000 |
| 繰延税金資産 | 69,006,000 |
| 投資その他の資産 | 335,560,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 453,332,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 53,521,000 |
| 未払法人税等 | 18,905,000 |
| 未払費用 | 327,793,000 |
| 資本剰余金 | 316,090,000 |
| 利益剰余金 | 343,821,000 |
| 負債純資産 | 2,377,695,000 |