財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | CREEK & RIVER Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒崎 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４５５０）００１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設 有料職業紹介事業の許可を取得1996年２月東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社）1997年７月広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転 プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 東映アニメーション株式会社と提携「CR－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（旧ナスダック・ジャパン市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号 C&Rグループビルへ本社移転 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月アーキテクト・エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、AI/DXエージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月沿革2016年12月連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始 ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始 アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社） 株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社）2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社） 株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオングループをグループ化（現、連結子会社） 株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社） 株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）2023年５月株式会社ALFA PMCをグループ化（現、連結子会社）2023年12月エージェント・グロース株式会社をグループ化（現、持分法適用関連会社）2024年２月株式会社Shiftallをグループ化（現、連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社 *医療分野株式会社リーディング・エッジ社 *その他（IT分野）株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *会計・法曹分野ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *会計・法曹分野CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル *その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア *その他（求人メディア）CREEK & RIVER Global, Inc. *その他（米国）株式会社VR Japan *その他（VR・AR等）株式会社forGIFT *その他（プロモーション等）株式会社Idrasys *その他（IoT/AI等）株式会社クレイテックワークス *クリエイティブ分野（日本）株式会社jeki Data-Driven Lab **クリエイティブ分野（日本）株式会社ウイング *クリエイティブ分野（日本）きづきアーキテクト株式会社 *その他（コンサルティング等）株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション *医療分野株式会社コネクトアラウンド *その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）株式会社One Leaf Clover *その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）株式会社ANIFTY *その他（NFTプラットフォーム運営等）株式会社Chef’s value *その他（飲食店の運営及びエージェンシー事業等）株式会社Nextrek *その他（モーションコミックの開発・配信事業）株式会社C&Rインキュベーション・ラボ *その他（投資事業）株式会社シオングループ *クリエイティブ分野（日本）株式会社シオン *クリエイティブ分野（日本）株式会社シオンステージ *クリエイティブ分野（日本）株式会社ALFA PMC *その他（施設建築領域全般のマネジメント等）エージェント・グロース株式会社 **その他（不動産仲介フランチャイズ事業等）株式会社Shiftall *その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等）（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2024年２月末日現在、国内外に39万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組む他、医療機関との共同研究開発推進、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスを提供しております。連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、ファッション関連の３DCGサンプル制作やプロモーション事業を展開しております。連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」の提供等、AIを用いたシステムの企画・開発を行っております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立された連結子会社 株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業等を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行い、新たなビジネスモデル構築に着手しております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックアプリの開発・運営を進めております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め事業体制の強化を積極的に進めました。2023年５月に連結子会社化した株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。同年12月に持分法適用関連会社となったエージェント・グロース株式会社は、不動産フランチャイズ事業を展開しております。また、2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。なお、連結子会社 株式会社シオンプラスは、清算結了により連結の範囲から除外しております。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。 （注） 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。 事業の系統図は次のとおりです。事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） CREEK & RIVER KOREACo., Ltd.（注）２韓国ソウル市千ウォン2,422,000クリエイティブ分野（韓国）100.00―役員の兼任 ２名株式会社メディカル・プリンシプル社（注）２・３東京都港区329,750医療分野100.00―役員の兼任 ３名株式会社リーディング・エッジ社東京都港区30,000その他の事業（IT分野）99.99―役員の兼任 ２名株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社東京都港区100,000会計・法曹分野90.00―役員の兼任 １名ジャスネットコミュニケーションズ株式会社東京都港区38,000会計・法曹分野100.00―役員の兼任 ２名CREEK & RIVER SHANGHAICo., Ltd.（注）２中国上海市千元9,294その他の事業（クリエイティブ分野（中国））100.00―役員の兼任 ３名株式会社インター・ベル東京都港区73,020その他の事業（ファッション分野）90.90―役員の兼任 ２名株式会社プロフェッショナルメディア東京都港区97,500その他の事業（求人メディア）100.00――CREEK & RIVER Global, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千ドル875その他の事業（米国）100.00―役員の兼任 １名株式会社VR Japan東京都港区86,275その他の事業（VR・AR等）84.21―役員の兼任 ２名株式会社Idrasys東京都港区65,000その他の事業（IOT/AI等）80.11―役員の兼任 ２名株式会社クレイテックワークス東京都港区99,993クリエイティブ分野（日本）100.00―役員の兼任 ２名CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（注）２・５韓国ソウル市千ウォン2,667,000クリエイティブ分野（韓国）75.00(75.00)―役員の兼任 ２名株式会社ウイング東京都渋谷区20,000クリエイティブ分野（日本）100.00――きづきアーキテクト株式会社京都府京都市東山区59,001その他の事業（コンサルティング）70.00―役員の兼任 １名株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション（注）５東京都港区20,000医療分野100.00(100.00)――株史会社forGIFT東京都港区10,000その他の事業（プロモーション等）77.50─―株式会社コネクトアラウンド東京都港区45,000その他の事業（農作物の生産・販売等）100.00─―株式会社One Leaf Clover東京都港区40,000その他の事業（障がい者支援等）100.00─―株式会社ANIFTY東京都港区31,000その他の事業（NFTプラットフォーム運営等）62.91─役員の兼任 １名株式会社Chef’s value東京都港区30,000その他の事業（飲食店運営等）100.00─役員の兼任 １名株式会社Nextrek東京都港区20,000その他の事業（モーションコミック配信等）88.33─―株式会社C&Rインキュベーション・ラボ東京都港区30,000その他の事業（投資事業）100.00─役員の兼任 ３名株式会社シオングループ東京都千代田区1,000クリエイティブ分野（日本）100.00─役員の兼任 ２名 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社シオン（注）５東京都千代田区40,000クリエイティブ分野（日本）100.00(100.00)─役員の兼任 ２名株式会社シオンステージ（注）５東京都千代田区30,000クリエイティブ分野（日本）100.00(100.00)─役員の兼任 ２名株式会社ALFA PMC東京都港区16,000その他の事業（建築全般のマネジメント等）100.00──株式会社Shiftall東京都中央区40,000その他の事業（VR/IOT企画・開発・販売等）100.00(100.00)─役員の兼任 １名 （持分法適用関連会社） 株式会社jeki Data-Driven Lab東京都渋谷区80,000その他の事業（データマーケティング等）40.00――エージェント・グロース株式会社東京都港区311,057その他の事業（不動産仲介フランチャイズ事業等）42.71―役員の兼任 １名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイティブ分野（日本）1,462(1,308)クリエイティブ分野（韓国）28(15)医療分野350(8)会計・法曹分野121(11)その他365(328)合計2,326(1,670)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。２ 近年の業容拡大に伴う業績と人員数の関係性の観点から、当連結会計年度より臨時従業員数の集計対象の見直しを行っております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,120(1,150)33.55.64,547（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。４ 近年の業容拡大に伴う業績と人員数の関係性の観点から、当連結会計年度より臨時従業員数の集計対象の見直しを行っております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年２月29日現在名称（注）１男性労働者の育児休業等の取得率（％）（注）２管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３労働者の男女の賃金差異（注）４全従業員正社員パート・有期社員（注）５株式会社クリーク・アンド・リバー社15.424.179.669.388.2株式会社メディカル・プリンシプル社36.419.168.869.5159.8株式会社リーディング・エッジ社33.325.089.986.0153.3ジャスネットコミュニケーションズ株式会社40.023.880.078.494.4株式会社インター・ベル－55.682.583.187.7株式会社シオンステージ－－95.295.298.6株式会社ウイング－33.388.9－88.9（注）１ 表中には公表義務がある会社のみ記載しております。「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。４ 女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象について、派遣事業を行っている当社グループ各社については、雇用されている派遣スタッフを含んでおります。５ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。６ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つのサービスを複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。この考えのもと、2023年３月より2026年２月までの３年間を経営期間とする中期経営計画を策定いたしました。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。 ① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「 (2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。 ① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」を核として、メタバース化にも取り組んでおります。また、グループ横断でのマーケティングを積極的に推進してまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策法的規制・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。情報管理・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15,001:2,017）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。システム・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。災害・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。感染症・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。 （重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策市場環境・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。人材確保・育成・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。・人事評価制度やストック・オプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。プロフェッショナルネットワークの拡大・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファーラル。・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。請負事業者の責任・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。社会保険負担・当社グループの展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合である当社グループ健康保険組合を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。知的財産権・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。・当社が有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性。・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。・当社が有する知的財産権に関しても、権利侵害に関する定期的な管理を実施。 リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策新規事業・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。海外事業・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。・海外子会社と連携し情報収集を的確に行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高49,799百万円（前期比112.9％）、営業利益4,103百万円（前期比103.7％）、経常利益4,137百万円（前期比103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円（前期比91.7％）となりました。 （ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。 （ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社株式会社シオングループ、連結子会社株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣等を展開しており、新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、当社のエージェンシー事業やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出を推進しております。動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、500チャンネル（2024年２月時点）をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用やYouTubeクリエイターを活用した商品プロモーションの受託が増加しております。業容拡大を目指し、ゲームやライフスタイル等のクリエイターを中心に営業窓口を拡大し、新規開拓に注力しております。ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同開発する危険体感教育ツール、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や施策に関するコンサルティング等を行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。デジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が拡大した他、全国の拠点で新規開拓が進み業容を拡大させております。出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行う電子書籍取次が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による巣ごもり需要低下により成長が鈍化したものの、スポンサー広告運用事業が拡大した他、Webtoonの配信を開始する等新たな取り組みを開始いたしました。コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計275タイトル（2024年２月時点）を配信しております。2022年９月に配信を開始したオリジナル電子コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）が、引き続き各電子書店で好評を得る等、オリジナル作品の収益化が進んでおります。また、出版分野全体において海外での出版化や映像化の版権販売等を積極的に推進しております。建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しており更なる業容拡大に取り組んでおります。その他、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開しており、業容拡大に向けた取り組みを積極的に行っております。また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&Rクリエイティブスタジオ」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。なお、2024年２月に「C&Rクリエイティブスタジオ」から独立する形で企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R AI/DXスタジオ」を開設いたしました。これまで以上にDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。「C&Rクリエイティブスタジオ」及び、「C&R AI/DXスタジオ」は、今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高34,977百万円（前年同期比115.2％）、セグメント利益（営業利益）2,878百万円（前年同期比104.7％）となりました。 （クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでおります。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化等の二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,553百万円（前年同期比102.7％）、セグメント損失（営業損失）41百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。 （医療分野）医療周辺サービス事業を展開しております。連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、前年同時期に受注した新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件減少による収益面での影響を受けましたが、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。なお「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移しております。更なる業容拡大に向けて基盤づくりに取り組んでおります。連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。これらの結果、医療分野は売上高5,417百万円（前年同期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）1,293百万円（前年同期比96.6％）となりました。 （会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。各種関連団体との関係強化や自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの開催や自社コンテンツのブランド力等を通じ、業界内における認知度向上をはかっております。また、細分化されたニーズに応えるため、より専門性の高い体制変更を行う等、エージェンシー事業の更なる拡大に努めております。さらに、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業等、サービスの拡充をはかっております。当連結会計年度における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,488百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益（営業利益）171百万円（前年同期比107.2％）となりました。 （その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせたエンジニア等のネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業戦略の見直しや新規事業への取り組みを積極的に進めております。育成したITエンジニアの就業が進んだことから、前第３四半期以降黒字転換し、業績は順調に推移しております。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、積極的な若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が好調で全国規模へと拡大しております。また、オンラインを活用した接客やライブコマース等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。人材メディア事業を展開する連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を通じてフリーランスに活躍の場を提供しております。サービスの強化や新規開拓を推進し、業容拡大に取り組んでおります。VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組んでおります。また、医療機関との「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスの提供、当社のXR事業や当社グループ各社との連携強化をはかっております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を提供しており、企業のAI活用やデータ活用を支援しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行う連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、当社や当社グループとの連携を強化し、新規事業の創出に貢献するとともに、多種多様な企業の価値を高める事業体制を整え、業容拡大をはかっております。ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力等の受託案件が増加している他、当社の開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」事業を展開しており、当社グループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営する他、福島県大熊町での同施設開設に向けた準備を進めております。また、障がい者雇用の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築し就労を開始いたしました。このワークフローを通じて、障がい者の戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。当社グループの特例子会社であるOne Leaf Cloverと連携する等、本ワークフローを通じた障がい者の雇用促進を進めてまいります。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。2023年９月に独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の業容拡大を推進している他、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓に注力し、事業基盤の構築を進めております。ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営等を行う連結子会社 株式会社ANIFTYは、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築を進めております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、人材紹介事業と料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。2022年11月に本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲーム・アニメとのコラボカフェを継続的に実施し、これまでにない客層の開拓を行う等、様々な取り組みを進めております。また、料理人の人材紹介や他店舗の運営受託を行う他、2023年11月に開講した未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を通じて料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させてまいります。連結子会社 株式会社Nextrekは、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」を提供しており、有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業等とも連携し、業容拡大を進めております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、当社グループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及び新規事業立ち上げに関わるシーズの獲得を行い、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出に繋がる事業の加速化をはかってまいります。連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、その他の事業は売上高3,363百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失（営業損失）200百万円（前年同期はセグメント損失275百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,251百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,514百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー599百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて853百万円減少し8,180百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,077百万円及び法人税等の支払額1,352百万円等により、3,251百万円の収入（前連結会計年度は2,261百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5,680百万円及び定期預金の払戻による収入2,610百万円等により、3,514百万円の支出（前連結会計年度は950百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,100百万円、自己株式の取得による支出999百万円及び配当金の支払額605百万円等により、599百万円の支出（前連結会計年度は605百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第34期2024年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）34,97770.24115.2クリエイティブ分野（韓国）3,5537.13102.7医療分野5,41710.88103.6会計・法曹分野2,4885.00107.9その他の事業3,3636.75121.4合計49,799100.00112.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 それぞれの内容については、次のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,720百万円（前連結会計年度末比2,954百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,698百万円（前連結会計年度末比288百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の減少等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,160百万円（前連結会計年度末比1,243百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、512百万円（前連結会計年度末比79百万円の減少）となりました。これは主として、長期未払金を未払金へ振替えたことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,745百万円（前連結会計年度末比1,501百万円の増加）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。 指標33期（実績）34期（実績）前期比売上高44,121百万円49,799百万円＋5,678百万円営業利益3,956百万円4,103百万円＋147百万円売上高営業利益率9.0％8.2％△0.8ポイント 指標34期（計画）34期（実績）計画比売上高50,000百万円49,799百万円△200百万円営業利益4,500百万円4,103百万円△396百万円売上高営業利益率9.0％8.2％△0.8ポイント（注）34期計画数値は、期初発表の計画数値を記載しております。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、49,799百万円（前期比112.9％）となり、すべてのセグメントにおいて着実に業容を拡大し、概ね計画通りに推移いたしました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、18,617百万円（前期比109.4％）となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理を徹底したことに加え、相対的に利益率の高いプロデュース事業が伸長した一方で、医療分野において利益率の高いワクチン接種のスポット案件が減少したことにより、売上高に対する比率は37.4％となり、前期比で1.2ポイント減少いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、14,513百万円（前期比111.1％）となり、この結果営業利益は4,103百万円（前期比103.7％）となりました。クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化や、新規事業への投資は概ね計画通りに推移いたしました。一方で、医療分野におけるワクチン接種のスポット案件の減少等により、売上総利益が計画を下回ったため、営業利益は過去最高を更新したものの、計画を下回る結果となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、4,137百万円（前期比103.4％）となり、その要因は営業利益と同様であります。 （特別損益）当連結会計年度における特別損益は、60百万円の損失となりました。これは、主に減損損失によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,077百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,429百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,658百万円（前期比91.7％）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853百万円減少し8,180百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローの支出によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は477,518千円であり、主なものは次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定本社（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）制作案件に伴うPC等39,898──Webページ制作等─128,020─プラットフォーム開発等─11,676─基幹システム開発・改修等─116,001─（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。 (2) 国内子会社会社名（事業所名）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定CREEK & RIVER ENTERTAINMENTCo., Ltd.（本社）クリエイティブ分野（韓国）社内インフラ設備等17,2781,986──株式会社メディカル・プリンシプル社（本社）医療分野Webページ制作等──37,151─ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（本社）法曹・会計基幹システム開発・改修等──24,413─株式会社インター・ベル（本社）その他Webページ制作等──10,337─（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都港区)クリエイティブ分野（日本）243,569151,462457,522117,6104,568974,7331,025(1,117)大阪支社(大阪市中央区)クリエイティブ分野（日本）11,3524,087───15,43995(33)（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計株式会社メディカル・プリンシプル社（東京都港区他）医療分野56,08514,504─168,94669,9272,631312,093350(8)株式会社リーディング・エッジ社（東京都港区）その他─200─282──483138(14)株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社（東京都港区）会計・法曹分野───21,463700─22,16321(1)ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）会計・法曹分野─985─23,757996─25,739100(10)株式会社インター・ベル（東京都港区）その他─49─9,682──9,731169(269)株式会社プロフェッショナルメディア（東京都港区）その他─0─691──6915(─)株式会社VR Japan（東京都港区）その他─236────236─(─)株式会社Idrasys（東京都港区）その他────────(1)株式会社クレイテックワークス（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）1,191858───7,6859,73571(14)株式会社ウイング（東京都渋谷区）クリエイティブ分野（日本）─0─746──746─(121)きづきアーキテクト株式会社（京都府京都市東山区）その他─336────3361(─)株式会社forGIFT（東京都港区）その他─413────413─(1)株式会社コネクトアラウンド（東京都港区）その他10,13210,63831,114───51,884─(5)株式会社One Leaf Clover（東京都港区）その他3,0383,084─2,668──8,79117(30)株式会社ANIFTY（東京都港区）その他───1,125──1,125─(─)株式会社Chef's value（東京都港区）その他10,8795,123────16,0031(6)株式会社Nextrek（東京都港区）その他───────3(─)株式会社C&Rインキュベーション・ラボ（東京都港区）その他───362──362─(─)株式会社シオングループ（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）─453────453─(─)株式会社シオン（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）19,353651─4,965──24,96995 (2)株式会社シオンステージ（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）───────173(20)株式会社ALFA PMC（東京都港区）その他───395──395─(1)株式会社Shiftall（東京都中央区）その他2,52440,630─7,269──50,42426(1)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、のれん及び電話加入権等であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 在外子会社2024年２月29日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（中国上海市）その他─235──2358(─)CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国ソウル市）クリエイティブ分野（韓国）21,9317,76610,82229640,81728(16)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 477,518,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,547,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19518,738非上場株式以外の株式6153,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1330事業の協業等を目的とする関係強化のため非上場株式以外の株式22,554投資事業組合からの現物分配 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式3224,870非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）APAMAN㈱155,330155,330（保有目的）取引拡大及び、事業の協業等を目的とする関係強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無75,49072,539シリコンスタジオ㈱54,00054,000（保有目的）ゲーム分野における協業等を目的とする関係強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無62,37060,102第一生命ホールディングス㈱3,4003,400（保有目的）株式会社化による保険契約者への株式割当による取得。取引生命保険会社として協力を受けており、安定的な取引の維持・強化のため。（定量的な保有効果）（注）１有（注）２11,5879,871㈱テレビ東京ホールディングス4545（保有目的）テレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との取引拡大を目的として取得。同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。（定量的な保有効果）（注）１有（注）２133101㈱ティムス9,400－投資事業組合出資における株式返還による保有無3,055－AERWINS Technologies Inc.18,762－投資事業組合出資における株式返還による保有無370－（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行っております。２ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。３ 第一生命ホールディングス㈱、㈱テレビ東京ホールディングス、㈱ティムス及びAERWINS Technologies Inc.は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 518,738,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 153,006,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 330,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,554,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,762 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 370,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の協業等を目的とする関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 投資事業組合からの現物分配 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AERWINS Technologies Inc. |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社シー・アンド・アール東京都港区六本木一丁目５番３号6,293,00028.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,026,5009.04 井 川 幸 広東京都港区1,939,0008.65 株式会社ソース・デザイン社東京都文京区本郷三丁目15番６号1,896,7508.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,471,4006.56 株式会社フリー東京都港区六本木一丁目５番３号632,2502.82 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）450,6402.01 澤 田 秀 雄東京都渋谷区424,7001.89 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号357,6001.59 クリーク・アンド・リバー社従業員持株会東京都港区新橋四丁目１番１号326,3841.46 計―15,818,22470.53（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式2,026,500株のうち636,300株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）に係る当社株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,177,1942,250,4519,008,755△476,07011,960,332会計方針の変更による累積的影響額 △2,767 △2,767会計方針の変更を反映した当期首残高1,177,1942,250,4519,005,987△476,07011,957,564当期変動額 剰余金の配当 △454,226 △454,226親会社株主に帰属する当期純利益 2,899,623 2,899,623自己株式の取得 △526,631△526,631株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,445,397△526,6311,918,766当期末残高1,177,1942,250,45111,451,385△1,002,70113,876,331 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高61,49434,00795,501800181,95512,238,589会計方針の変更による累積的影響額 △2,767会計方針の変更を反映した当期首残高61,49434,00795,501800181,95512,235,821当期変動額 剰余金の配当 △454,226親会社株主に帰属する当期純利益 2,899,623自己株式の取得 △526,631株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,47051,90172,371－17,21989,590当期変動額合計20,47051,90172,371－17,2192,008,357当期末残高81,96485,908167,873800199,17414,244,178 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,177,1942,250,45111,451,385△1,002,70113,876,331当期変動額 剰余金の配当 △606,320 △606,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,658,102 2,658,102自己株式の取得 △999,766△999,766自己株式の処分 211,832 294,966506,799連結子会社の増資による持分の増減 △5,273 △5,273持分法の適用範囲の変動 △96,084 △96,084連結範囲の変動 61 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－206,5591,955,759△704,7991,457,519当期末残高1,177,1942,457,01113,407,145△1,707,50015,333,850 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高81,96485,908167,873800199,17414,244,178当期変動額 剰余金の配当 △606,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,658,102自己株式の取得 △999,766自己株式の処分 506,799連結子会社の増資による持分の増減 △5,273持分法の適用範囲の変動 △96,084連結範囲の変動 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,43610,89249,329950△6,04844,230当期変動額合計38,43610,89249,329950△6,0481,501,749当期末残高120,40096,801217,2021,750193,12615,745,928 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 3,812 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,977 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | クリーク・アンド・リバー社従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式──当期間における取得自己株式──（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,766,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,766,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,009,000──23,009,000合計23,009,000──23,009,000自己株式 普通株式（注）972,685479,300235,7001,216,285合計972,685479,300235,7001,216,285（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末636,300株）が含まれております。２ 自己株式の普通株式の増加479,300株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）の追加拠出による株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加226,000株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加253,300株であります。３ 自己株式の普通株式の減少235,700株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への売却による減少226,000株及び株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）による従業員への交付であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社クリーク・アンド・リバー社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2023年３月1日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、497百万円となっている。会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利益等の仮定は、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、497百万円となっている。会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利益等の仮定は、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、497百万円となっている。会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利益等の仮定は、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |