財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | WADAKOHSAN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 溝本 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-361-1100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所 開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所 開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2024年２月末日現在までに552棟、21,362戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。 過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期全供給棟数 （棟）1518161210全供給戸数 （戸）574779695618444(内、神戸市における供給戸数) （戸）(328)(498)(146)(204)(379)(神戸市における供給率)(57.1％)(63.9％)(21.1％)(33.0％)(85.4％) (注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2024年２月末日までに552棟21,362戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。） ② 戸建て住宅販売 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。 ③ その他不動産販売 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。 (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名 称所在地戸数 ワコーレ神戸みなと元町 神戸市中央区80戸 ワコーレThe神戸フロント 神戸市中央区61戸 ワコーレKOBE大開駅前 神戸市兵庫区59戸 ワコーレ北花田レジデンス 大阪府堺市54戸 ワコーレ神戸トアプレミアム 神戸市中央区53戸 ワコーレ住吉サニースクエア 神戸市東灘区44戸 ワコーレ魚崎ガーデンズ 神戸市東灘区39戸 ワコーレ王子公園アクロススクエア 神戸市灘区37戸 ワコーレ須磨妙法寺リーフル 神戸市須磨区21戸 ワコーレ舞子シーテラス 神戸市垂水区15戸 (2) 賃貸その他事業 ① 不動産賃貸収入 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。 分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。 また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。 主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2024年２月末日現在で98棟2,009戸（同日現在の入居率97.81％）を保有しております。 （賃貸マンション）2024年２月29日現在 ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,158戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。279戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸 （その他賃貸不動産） 店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。115軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。353台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。95ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール ② その他 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。 保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金(千円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社四三二神戸市中央区3,000株式の保有、売買並びにその他の投資事業22.52役員の兼任 (注) １．株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま す。 ２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与122名 42.1歳11年10ヶ月7,876千円 セグメントの名称従業員数分譲マンション販売85名戸建て住宅販売その他不動産販売不動産賃貸収入その他全社（共通）37名合計122名 (注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計14名)を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.25％であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。(3)経営の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く事業環境につきまして、主力の分譲マンション販売事業は、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの高止まりや、金利上昇の兆候、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見据えた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。このような状況のもと、当社は中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、VISIONを「将来を展望し、『地域に根差した総合不動産業』への道筋を創る」と定めました。優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、安心・安全にお住まい頂けるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。 次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、木造戸建て住宅についても、年間販売戸数の安定的な確保に向け積極的に推進するほか、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件の開発や販売にも努めてまいります。賃貸事業につきましては、収益の安定性確保の観点から、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。また、マンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。 財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高い商品の供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。(4)対処すべき課題足下の事業環境につきましては、国内景気は新型コロナウイルス感染症の収束、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。 当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定や税制面の政策支援効果、さらにはコロナ禍における住宅への関心の高まり等により、販売価格が上昇するなかでも分譲マンション等に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入れを進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、兵庫県姫路市や大阪市を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいります。加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいります。戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造の小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、マンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。一方、財務面におきましては、プロジェクトにかかる機動的な用地仕入れが可能となるよう、引き続き、資金調達の円滑化、多様化を図ることにより、資金繰りの安定化も含め、効率的な運営を進めてまいります。以上のような課題に対処することにより、企業価値向上を目指すとともに、安定成長のできる企業へ発展することで株主の皆様のご期待に応える所存であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。(1) 経営成績及び財政状態について①売上高等の変動及び四半期業績当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)区分前事業年度（2023年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)10,5388,82818,9594,38442,712構成比(％)24.6720.6744.3910.27100.0 区分当事業年度（2024年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)14,5556,23311,5096,52738,825構成比(％)37.4916.0629.6416.81100.0 ②資金調達及び有利子負債への依存度等について 当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2023年２月期は51.7％、2024年２月期は52.0％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は14,114百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関係法令等について①法的規制等について当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(4)第7158号、有効期間 2020年11月17日から2025年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②会計基準等について固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③その他環境規制等当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得るように努めておりますが、騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)その他事業活動について①競合等の影響について当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②外注先・委託先等について当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③その他地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は38,825百万円（前期比90.9％）、営業利益は4,528百万円（同103.2％）、経常利益は3,820百万円（同105.9％）、当期純利益は2,638百万円（同110.8％）となりました。当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加9,668百万円等を主因として総資産は前期比15,084百万円増加した101,228百万円となり、純資産は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円の利益処分による減少等で前期比2,079百万円増加した30,658百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.9ポイント減少し30.3％となっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上金額(百万円)構成比(％)前期比(％)分譲マンション販売29,92777.180.0戸建て住宅販売2,0175.2182.9その他不動産販売3,6579.4332.6不動産賃貸収入3,1858.2105.4その他380.141.8合計38,825100.090.9 （分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸（前期比70.4％）を発売するとともに、契約については、584戸（同90.7％）、29,045百万円（同96.1％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸（同87.1％）となり、当該残高を33,579百万円（同97.4％）としております。また、ワコーレシティ立花等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸（同100.7％）となり、売上高は29,927百万円（同80.0％）、セグメント利益は4,170百万円（同92.6％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円（前期比182.9％）、セグメント利益は152百万円（前期は２百万円の営業利益）となりました。（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等20物件を販売し、売上高は3,657百万円（前期比332.6％）、セグメント利益は130百万円（同228.0％）となりました。（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。 その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,185百万円（前期比105.4％）、セグメント利益は1,117百万円（同156.1％）となりました。（その他）当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で38百万円（前期比41.8％）、セグメント利益は35百万円（同42.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となりました。イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。 ③ 販売及び契約の状況 a. 販売実績セグメントの名称当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレシティ立花1324,587,357－－ワコーレ武庫之荘ノースグラン843,990,197－－ワコーレ姫路オーナーズレジデンス923,689,107－－ワコーレ福島野田ザ・レジデンス562,474,973－－その他32215,185,586－－小 計68629,927,22277.180.0戸建て住宅販売戸建て住宅482,017,230－－小 計482,017,2305.2182.9その他不動産販売賃貸マンション・宅地等の販売2303,657,698－－小 計2303,657,6989.4332.6不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－3,185,223－－小 計－3,185,2238.2105.4その他その他の収入－38,479－－小 計－38,4790.141.8合 計96438,825,853100.090.9 (注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 b. 契約実績セグメントの名称当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売58429,045,30296.169033,579,16897.4戸建て住宅販売441,761,649122.67245,80149.0その他不動産販売2203,475,619914.720741,33080.3合計84834,282,571107.071734,566,29996.3 （注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。 ２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては 含めておりません。 ３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。① 財政状態の分析貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。 ＜要約貸借対照表＞区 分前事業年度当事業年度増減額(百万円)2023年２月2024年２月金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)（資産の部） 流動資産 計57,74467.072,38071.514,636有形固定資産 計26,37830.726,69926.4321無形固定資産 計6250.76680.742投資その他の資産 計1,3951.61,4801.484固定資産 合計28,39933.028,84728.5448資産 合計86,144100.0101,228100.015,084（負債・純資産の部） 流動負債 計29,06233.734,72334.35,661固定負債 計28,50233.135,84635.47,343負債 合計57,56466.870,56969.713,005株主資本 計28,60233.230,64130.32,039評価・換算差額等 計△22△0.0170.039純資産 合計28,57933.230,65830.32,079負債・純資産 合計86,144100.0101,228100.015,084 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、72,380百万円となり、前事業年度末と比較して14,636百万円増加しました。主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、28,847百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しました。主な要因は、賃貸用不動産取得による土地の増加246百万円等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、34,723百万円となり、前事業年度末と比較して5,661百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加2,797百万円、１年内長期借入金の増加2,209百万円、買掛金等仕入債務の増加1,621百万円等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、35,846百万円となり、前事業年度末と比較して7,343百万円増加しました。主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加7,361百万円等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、30,658百万円となり、前事業年度末と比較して2,079百万円増加しました。主な要因は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円等によるものであります。② 経営成績の分析損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約損益計算書＞区 分前事業年度当事業年度前期比(％)2023年２月2024年２月金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)売上高42,712100.038,825100.090.9売上原価34,32480.430,33678.188.4売上総利益8,38719.68,48921.9101.2販売費及び一般管理費3,9999.43,96010.299.0営業利益4,38710.34,52811.7103.2営業外収益590.1410.168.8営業外費用8392.07491.989.2経常利益3,6078.43,8209.8105.9特別利益00.040.0226,870.1特別損失1440.320.01.8税引前当期純利益3,4628.13,8229.8110.4法人税等1,0802.51,1833.0109.5当期純利益2,3825.62,6386.8110.8 当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ減収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。売上高の主な減収要因については、分譲マンション販売セグメントで戸当たり販売価格が低下したことなどで3,886百万円売上高が減収したことによります。営業利益については、分譲マンション販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどにより4,528百万円と前期比141百万円の増益となりました。経常利益については、上記記載の要因等により3,820百万円と前期比212百万円の増益となりました。当期純利益については、特別損益を計上したことなどで2,638百万円と前期比256百万円の増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。 ＜要約キャッシュ・フロー計算書＞ (単位：百万円)区 分前事業年度当事業年度増減額2023年２月2024年２月Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益3,4623,822359減価償却費706681△25引当金の増減額(△は減少)△42845473有形固定資産売却損益（△は益）42△1有形固定資産除却損956△89棚卸資産の増減額(△は増加)7,051△9,907△16,958仕入債務の増減額(△は減少)△6,1771,6217,798前受金の増減額(△は減少)△7122,7973,509法人税等の支払額△1,098△925173その他△7506791,429営業活動によるキャッシュ・フロー2,153△1,176△3,330Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,258△693565有形固定資産の売却による収入11143その他18122039投資活動によるキャッシュ・フロー△1,066△458607Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)1,894△1,447△3,341長期借入れによる収入18,79121,5172,725長期借入金の返済による支出△26,509△11,94614,563その他△812△657155財務活動によるキャッシュ・フロー△6,6367,46614,102Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,5495,83011,380Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高14,6899,139△5,549Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高9,13914,9705,830 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では前期の8.6％から8.9％へ微増しており、引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。また、Ｄ/Ｅレシオについては２倍以内を堅持することを目標としており2024年２月期では1.72倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 b. 契約実績」に記載の通りであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は829,373千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却については、次のとおりであります。(1) 分譲マンション販売当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資合計額は69,878千円であります。除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、合計で6,016千円であります。 (2) 不動産賃貸収入当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの新築等による賃貸用不動産への投資を行っており、設備投資の合計額は705,287千円であります。除却及び売却については、所有資産の処分を行っており、合計で17,262千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計本社－本社(神戸市中央区)126,695－648,174(1,404.23)－41,283816,153118 小計126,695－648,174(1,404.23)－41,283816,153118ガイドルーム等分譲マンション販売西田辺マンションギャラリー(大阪府大阪市)15,923－－－－15,923－ 千里マンションパビリオン(大阪府豊中市)92,362－－－－92,362－ 池田マンションギャラリー(大阪府池田市)6,403－－－－6,403－ 武庫之荘マンションギャラリー(兵庫県尼崎市)33,133－－－－33,133－ 西宮マンションパビリオン(兵庫県西宮市)40,649－－－－40,649－ 本山マンションギャラリー(神戸市東灘区)84,8872,376581,958(1,091.10)－－669,222－ トアロードマンションサロン(神戸市中央区)104,548－63,269(146.31)－0167,818－ 神戸マンションパビリオン(神戸市兵庫区)97,168－314,173(454.35)－252411,594－ 西代マンションギャラリー(神戸市長田区)9,175－－－－9,175－ 垂水マンションギャラリー(神戸市垂水区)12,542－－－－12,542－ 姫路マンションギャラリー(兵庫県姫路市)4,919－－－－4,919－ 大阪営業所(大阪市北区)7,680－－－257,7064 その他21,438－26,600(102.78)－2,20050,238－ 小計530,8332,376986,002(1,794.54)－2,4781,521,690122 2024年２月29日現在設備の内容セグメント別事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)借地権(面積㎡)その他合計賃貸用不動産等不動産賃貸収入アリスマナーガーデン新町他１件(大阪市西区)936,874－177,241(568.29)－－1,114,115－ エコロジー宝塚レジデンス他１件(兵庫県宝塚市)373,454－311,229(1,413.72)－－684,683－ キャピトル尼崎駅前他２件(兵庫県尼崎市)492,326－605,985(967.52)－5,6961,104,008－ メゾンアルブル芦屋他２件(兵庫県芦屋市)272,278－179,145(1,756.59)－2,963454,388－ シティライフ本山他13件(神戸市東灘区)1,344,46501,211,456(3,377.64)78,725(540.93)8,3512,642,999－ ワコーレヴィータ王子公園他７件(神戸市灘区)369,127－686,409(2,990.69)－7881,056,325－ ワコーレ海岸通Ｉ.Ｃ.他33件(神戸市中央区)3,361,02203,230,789(6,876.82)454,933(3,584.20)198,5387,245,283－ ラ・ウェゾン湊川公園他20件(神戸市兵庫区)2,829,49602,909,673(9,369.37)41,881(480.71)7,1605,788,211－ ワコーレ長田綜合ビル他16件(神戸市長田区)660,98301,305,370(5,589.55)－2,7311,969,085－ ワコーレヴィータ月見山他15件(神戸市須磨区)623,8920787,748(3,912.98)69,297(584.12)184,1501,665,090－ ワコーレヴィータ五色山他３件(神戸市垂水区)207,135－288,616(1,614.62)－619496,371－ ワコーレオーキッドガーデン他２件(神戸市北区)27,884－14,770(61.41)－042,655－ ラ・ウェゾン西明石他３件(兵庫県明石市)384,668－314,616(996.95)－26,296725,580－ ラドーレ神河(兵庫県神崎郡)5,923－2,110(341.93)－08,034－ その他144－1,086(12.82)－31,79733,029－ 小計11,889,679012,026,249(39,850.90)644,837(5,189.96)469,09525,029,861－合計12,547,2082,37613,660,426(43,049.67)644,837(5,189.96)512,85727,367,706122 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及び無形固定資産その他の合計額であります。２．従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計14名)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却(売却)等 経常的な設備の更新のため除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 705,287,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,876,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 （純投資目的）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。（純投資目的以外の目的である投資株式）事業上の何らかの便益を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式の取得については、当社の営業政策や資本政策に照らし中長期的な観点から取引先との関係の維持・強化や事業の円滑な推進を図り業績向上に寄与することを目的とし個別に取締役会で決定の上取得しており、継続保有の是非については、取得時の想定通りの保有意義や保有効果の発出状況等を年１回、取締役会にて検証の上総合的に判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4186,261非上場株式以外の株式247,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1104,647 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス34,32734,327当社の資本政策推進のための取引関係強化。無28,01025,741㈱日住サービス－46,100分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に阪神間の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。無－66,568㈱ＡＤワークスグループ81,92081,920分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。有19,00513,762 (注)上記３銘柄については、②ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証の上、保有継続は適切であると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,261,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,016,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,647,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,005,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＡＤワークスグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社四三二神戸市中央区山本通３丁目７-６-7012,500,00022.52 和田 憲昌神戸市須磨区1,488,00013.41 和田 剛直神戸市中央区1,054,0009.50 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３-３-23560,6005.05 柏木 修神戸市東灘区200,0001.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12187,5001.69 株式会社建隆インベストメント神戸市中央区海岸通６番地184,1001.66 合資会社水谷商店大阪市西区阿波座１-13-11 建協ビル４階162,5001.46 株式会社日住サービス神戸市中央区三宮町1-2-1144,4001.30 SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２-７-１） 134,3281.21計 6,615,42859.60 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 4,701 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 4,826 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3244 （注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)11,100,000－－11,100,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)248－－248 （変動事由の概要） 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日和田興産株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松 井 理 晃 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士勢 志 恭 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和田興産株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応和田興産株式会社の2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、販売用不動産9,610,934千円及び仕掛販売用不動産44,283,350千円（以下「販売用不動産等」という）が計上されており、これらの合計は総資産の53％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りには、仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額が重要な仮定として用いられる。これらは競合他社の参入状況や不動産市況の影響を大きく受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。•前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。•当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一プロジェクトの販売実績や周辺取引事例に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部および戸建事業部ならびに賃貸事業部の各担当部長へ質問した。•上記物件の販売見込額について、同一プロジェクトの販売実績や周辺取引事例との比較によりその合理性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和田興産株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、和田興産株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容についての報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応和田興産株式会社の2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、販売用不動産9,610,934千円及び仕掛販売用不動産44,283,350千円（以下「販売用不動産等」という）が計上されており、これらの合計は総資産の53％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りには、仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額が重要な仮定として用いられる。これらは競合他社の参入状況や不動産市況の影響を大きく受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りにおける販売用不動産等の販売見込額について、見積りが適切に行われていることを以下の手続により検証した。•前事業年度末の販売見込額と販売実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。•当事業年度末において保有する販売用不動産等のうち、一定の条件で抽出された物件につき、販売見込額が同一プロジェクトの販売実績や周辺取引事例に基づき適切に設定されていることを分譲マンション事業部および戸建事業部ならびに賃貸事業部の各担当部長へ質問した。•上記物件の販売見込額について、同一プロジェクトの販売実績や周辺取引事例との比較によりその合理性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,688,000 |
| 土地 | 13,660,426,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,587,000 |
| 建設仮勘定 | 427,274,000 |
| 有形固定資産 | 26,699,562,000 |
| ソフトウエア | 15,704,000 |
| 無形固定資産 | 668,143,000 |
| 投資有価証券 | 233,277,000 |
| 繰延税金資産 | 466,061,000 |
| 投資その他の資産 | 1,480,029,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,754,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,969,623,000 |
| 未払金 | 255,979,000 |
| 未払法人税等 | 853,085,000 |
| 未払費用 | 36,295,000 |
| 賞与引当金 | 150,940,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,370,000 |
| 資本剰余金 | 1,448,280,000 |
| 利益剰余金 | 27,790,332,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,859,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,145,000 |
| 負債純資産 | 101,228,609,000 |
PL
| 売上原価 | 30,336,763,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,960,439,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 258,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,676,000 |
| 営業外収益 | 41,203,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 613,364,000 |