財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 葛原 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0586)76-7545 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年６月香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立2018年８月ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン2023年３月株式会社竹井を取得し連結子会社化2023年12月株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社10社及び関連会社２社（2024年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2024年２月29日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門売上構成比率前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）カレー事業％％直営店売上高31.231.4製品25.326.1商品5.95.2その他0.00.0ＦＣ向売上高65.763.1製品22.521.5商品37.536.9その他5.74.6その他収入1.51.5小計98.495.9新業態事業 直営店売上高0.63.0製品0.61.7商品0.01.3ＦＣ向売上高1.01.0製品0.30.2商品0.60.6その他0.10.2その他収入0.00.0小計1.64.1合計100.0100.0 （b）国内業態別店舗数の状況2024年２月29日現在（単位：店） CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋麺屋たけ井前田屋その他合計直営店10734842128ＦＣ店1,09324－－－－1,117合計1,2002748421,245 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合被所有割合（親会社） ハウス食品グループ本社株式会社（注）1大阪府東大阪市百万円9,948ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括－51.0％ （連結子会社） 壱番屋レストラン管理(中国)有限会社（注）２中国上海市千米ドル15,920カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付壱番屋国際香港有限会社香港九龍佐敦庇利金街千香港ドル7,500店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ（注）２イギリスロンドン市千ポンド4,500カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.アメリカカリフォルニア州千米ドル300店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等株式会社大黒商事北海道旭川市百万円3ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社竹井京都府城陽市百万円5つけ麺メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮ福岡県福岡市百万円3もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等台湾壱番屋株式会社（注）２台湾台北市千台湾元107,000カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）80.0％－役員兼任等イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２アメリカカリフォルニア州千米ドル7,000同上80.0％－役員兼任等壱番屋香港有限会社（注）２香港九龍佐敦庇利金街 千香港ドル26,374同上76.8％－役員兼任等（注）１ 有価証券報告書を提出しております。２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （1）連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数（人）1,175（868） （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）644（539）42.412.15,845 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.、３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.261.158.377.9115.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が14.2％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。 なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。 2024年２月期2027年２月期増加額年平均成長率売上高551億円740億円188億円10.3％営業利益47億円70億円22億円14.1％経常利益50億円73億円22億円13.3％親会社株主に帰属する当期純利益26億円46億円19億円19.6％（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社開発に加えて引き続きＭ＆Ａを積極的に活用いたします。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍という制約がなくなり、経済活動は回復に向かうことが見込まれるものの、原材料費や物流費等のさまざまなコスト上昇や慢性的な人手不足等、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況下、次期（2025年２月期）は、第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の初年度であり、「壱番屋長期ビジョン2030」の達成に向けた大きなチャレンジを進めていく重要な１年となります。基盤事業のカレーハウスCoCo壱番屋では、店舗収益力の改善に取り組むとともに、ブランド力向上に向けたマーケティング施策の実施や、新たなロケーションでの店舗展開を進めてまいります。 また、Ｍ＆Ａを活用した新規業態の展開を進める他、海外事業の展開スピードを加速させる等、新たな成長分野への投資を進めてまいります。 次期の業績予想につきましては、売上高は615億円（前期比11.5％増）、営業利益は52億円（同10.3％増）、経常利益は54億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（同15.4％増）となる見込みといたしました。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進んだものの、物価高の影響による節約志向の高まり等から個人消費が下振れし、足踏み状態が続きました。外食業界におきましては、国内における人流回復に加えて、訪日外国人旅行者数が増加したこと等から、売上は回復傾向で推移しました。しかしながら各種原材料費や物流費、人件費等のさまざまなコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が551億37百万円（前期比14.2％増）、営業利益は47億15百万円（同30.5％増）、経常利益は50億21百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円（同5.8％増）となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。 （国内店舗関連）直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは884億85百万円（前期比12.3％増）となり、国内CoCo壱番屋の売上高は既存店ベースでは前期比12.1％増（客数：同3.8％増、客単価：同8.1％増）となりました。客数は、コロナ禍からの回復に加え、俳優の山田裕貴さんに「カレーハウスCoCo壱番屋」のアンバサダーに就任していただき、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開したこと等から前年の水準を上回りました。客単価は、前期に実施したメニュー価格の改定や、昨年12月に行った配達代行価格の値上等の影響から上昇しました。メニュー面につきましては、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉をトッピングした「ホロ肉ドカンと豪快カレー」や、やわらかく煮込んだ牛肉をたっぷり使用した「ＴＨＥ 牛カレー」、オマール海老の旨みと食べ応えのある赤エビを使用した「ＴＨＥ 海老カレー」等、商品力とともに話題性のあるメニューを展開しました。国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が28店舗となりましたが、2023年３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する「株式会社竹井」を、2023年12月に「博多もつ鍋 前田屋」を運営する「株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」をグループに迎え店舗数が12店舗増加したこと等から、期末の国内店舗数は1,245店舗となりました。 （海外店舗関連）海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復が進み、全店ベースの売上高は169億69百万円（前 期比25.5％増）となりました。出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が24店舗あり、合計店舗数は212店舗となりました。９月に北米では初めてのＦＣ店となるフリスコ店（テキサス州）を出店した他、経済回復が遅れる中国につきましては、不採算店を閉鎖し事業の立て直しに取り組みました。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少し、157億７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億86百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益43億27百万円の計上、減価償却費17億円、減損損失７億５百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払11億75百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億94百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入160億円等があった一方で、有価証券の取得による支出159億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億61百万円、有形固定資産の取得による支出14億85百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、32億17百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。 ①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。品目 当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比千円％ポークソース7,208,242108.0甘口ポークソース1,300,707111.4ロースカツ1,033,734105.6フライ専用油828,472100.2チキンカツ595,713129.6その他3,075,213119.2合計14,042,083110.2(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。 ②受注実績 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。イ 事業部門別販売実績事業部門 当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比千円％カレー事業 直営店売上高17,291,185114.8製品14,396,409118.2商品2,892,626100.8その他2,14919.9ＦＣ向売上高34,789,261109.6製品11,870,596109.5商品20,368,618112.3その他2,550,04692.1その他の収入821,727116.2小計52,902,174111.3新業態事業 直営店売上高1,670,935543.3製品937,817305.3商品733,118196,254.0その他－－ＦＣ向売上高559,805122.5製品131,934109.3商品332,734118.4その他95,136171.7その他の収入4,416175.6小計2,235,157291.4合計55,137,331114.2(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。 ２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。 ロ 直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道713,1724.67869,1314.65東北地区岩手県44,8570.3151,3870.31宮城県126,9550.83136,9120.72関東地区東京都1,638,11710.7211,943,75810.324千葉県146,1661.02170,7040.92神奈川県382,3612.54342,8771.84埼玉県543,6603.58561,2313.07群馬県42,5360.3144,8370.21栃木県101,2930.72111,2530.62中部地区愛知県1,058,2076.9171,261,8326.717岐阜県200,5631.33217,0431.13静岡県165,9261.12184,9601.02新潟県174,3081.14199,0711.13富山県274,2681.84308,6651.64石川県195,9741.34198,4511.02福井県66,2060.4172,5560.41関西地区京都府106,5460.72348,7231.86大阪府573,7183.78985,1255.212兵庫県220,1361.43192,0041.03滋賀県79,4070.5187,9680.51三重県59,2830.419,9380.10和歌山県174,3411.12193,6071.02中国・四国地区岡山県315,7632.14336,5611.84広島県282,2111.84263,8621.44山口県160,6671.02160,0440.82九州・沖縄地区福岡県245,3251.63294,3811.68佐賀県65,8980.4169,6750.41大分県－－－13,0620.11熊本県90,0320.61104,0980.61沖縄県218,2401.42275,5701.53小計8,466,15155.211810,009,30252.9128海外 中国(子会社)1,903,46112.4462,316,42112.235 イギリス328,3162.12404,7902.12 台湾1,770,82611.5282,487,93513.135 アメリカ（本土）1,885,95712.352,481,38013.16 香港993,0386.591,222,9266.58 小計6,881,60044.8908,913,45547.186 合計15,347,751100.020818,922,757100.0214（注）１ 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。ハ ＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,015,3721.3181,184,8341.418東北地区青森県309,4090.44339,7890.43岩手県123,0540.22130,5610.22秋田県187,3570.24210,2650.24山形県173,7420.23197,6930.23宮城県679,5200.913729,3810.813福島県371,8630.57405,8030.56関東地区東京都9,796,88912.714411,542,09313.3143千葉県2,545,8703.3412,837,0013.341神奈川県3,332,1834.3513,905,7184.552埼玉県2,939,2263.8503,287,2393.849茨城県1,041,1071.4181,199,8041.419群馬県796,4151.013858,9461.013栃木県707,4640.913777,6750.913中部地区愛知県10,582,24613.817211,700,24713.5172岐阜県1,969,6562.6332,157,3362.533静岡県1,947,3632.5332,118,1162.433山梨県333,7000.46349,9810.46長野県948,4121.2181,030,6951.218新潟県307,5530.45350,9180.45富山県238,8000.34263,9610.34石川県302,3220.45370,2360.46福井県430,1130.68463,7370.58関西地区京都府2,010,5512.6332,170,6932.531大阪府6,029,3477.81026,783,9187.897兵庫県2,655,7283.5442,883,4803.343奈良県625,0720.811668,8190.811滋賀県850,1921.112959,8471.112三重県1,712,0722.2281,875,5912.228和歌山県446,9180.67467,6050.57中国・四国地区岡山県1,070,8291.4171,153,4261.317広島県1,535,5492.0271,738,2672.027山口県793,7991.013876,6861.013鳥取県312,7670.45348,2510.45島根県293,2290.44322,8670.44香川県730,6590.911801,4480.911徳島県529,5960.79567,5590.79愛媛県721,6120.911757,6410.911高知県386,6190.55400,4760.55九州・沖縄地区福岡県3,789,1944.9594,091,7484.758佐賀県451,0630.67480,4630.67長崎県580,1120.89641,2510.79大分県650,7610.811714,3910.810熊本県766,7601.013883,0211.013宮崎県499,7380.67551,0640.67鹿児島県594,7860.87643,2110.77沖縄県1,181,9141.5121,282,5531.511小計70,298,52891.41,12978,476,32890.71,117海外中国（子会社除く）89,8220.1467,2200.12インド51,5610.1293,0850.13タイ2,400,4243.1512,668,5753.151韓国1,858,5012.4312,205,1392.536アメリカ（ハワイ）605,6810.84692,4350.84アメリカ（本土）－－－196,6540.21シンガポール437,2080.65447,3130.54インドネシア391,5600.57531,0410.67フィリピン615,0640.811854,7491.014ベトナム195,3330.33299,8780.34小計6,645,1568.61188,056,0939.3126合計76,943,684100.01,24786,532,421100.01,243（注）１ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。 ２ 国内ＦＣ店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。 ３ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が17億90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億39百万円減少の215億42百万円となりました。（固定資産）固定資産は、主に株式会社竹井及び株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの取得に伴いのれんが24億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億39百万円増加の224億90百万円となりました。（流動負債）流動負債は、主に未払法人税等が５億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億88百万円増加の72億３百万円となりました。（固定負債）固定負債は、主にリース債務が１億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億21百万円減少の54億50百万円となりました。（純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比４億32百万円増加し313億78百万円となりました。 ②経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。売上高は、551億37百万円となりました。部門別の分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。売上原価は、283億30百万円で、売上総利益は268億６百万円となりました。原価率は51.4％となりました。販売費及び一般管理費は220億91百万円、売上高比40.1％となりました。経常利益は50億21百万円、売上高比9.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円、売上高比4.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、３億97百万円、現金及び現金同等物の残高は、157億７百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ 契約の名称 カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ 契約の本旨 当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ 契約の目的 当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ 加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項 販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。ハ 催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ 無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約 2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資額は2,395百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等1,300百万円、工場の機械設備等62百万円やシステム関連等923百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 （1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）金額本社（愛知県一宮市）事業所設備330,39613,188(4,859.54)15,226.221,031,815240,59188,3391,704,331219愛知本社工場（愛知県一宮市）工場設備251,99272,792(1,869.92)4,522.93382,473－6,271713,52938佐賀工場（佐賀県三養基郡基山町）295,48095,5135,103.04394,677－9,539795,21125栃木工場（栃木県矢板市）1,037,763227,72130,000.10966,003－23,7692,255,25763千葉植物工場（千葉県山武郡横芝光町）63,0563,306(9,154.43)9,154.43－－1,27667,6395小計1,648,292399,334(11,024.35)48,780.501,743,154－40,8563,831,637131営業所営業所設備64,14110(1,965.90)3,437.54165,508－15,907245,56888北海道地区3店舗店舗設備（直営店）7,998－(264.33)1,167.7358,420－1,27867,6987東北地区3店舗－－(2,770.46)2,770.46－－1,0131,0134関東地区38店舗146,306－(8,749.23)10,385.2350,014－30,921227,24273中部地区32店舗271,3664,344(19,406.04)20,275.38127,93323,77146,805474,22056関西地区16店舗85,9132,347(3,746.58)3,746.58－7,40324,525120,19030中国・四国地区10店舗34,699－(21,105.90)21,105.90－－6,71841,41818九州・沖縄地区10店舗187,0405,791(5,863.28)6,546.9252,402－13,025258,26018小計112店舗733,32412,483(61,905.82)66,721.20288,77131,174124,2881,190,043206寮50,515－1,433.94137,172－－187,688－賃貸店舗 （加盟店）138店舗928,719－[32,989.03](20,694.31)32,989.03984,259－01,912,978－賃貸物件（一宮市物件他）150,490－[9,535.47](344.48)9,535.47828,978－9,465988,934－ （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ その他は工具、器具及び備品であります。３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 直営店設置状況（国内）地域別都道府県別当連結会計年度（2024年２月29日）期末店舗数客席数北海道地区北海道3138東北地区岩手県140宮城県281関東地区東京都22596千葉県2112 神奈川県497埼玉県7247群馬県129栃木県285中部地区愛知県17639岐阜県3126静岡県284新潟県3128富山県4180石川県286福井県140関西地区京都府3165大阪府7280兵庫県3121滋賀県145 和歌山県2104中国・四国地区岡山県4228広島県4185山口県2119九州・沖縄地区福岡県4231佐賀県157大分県141熊本県170沖縄県3139合 計1124,493 （2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社大黒商事店舗・事務所（北海道旭川市）店舗設備他230,3327,504－8,96017,918264,71522株式会社竹井店舗・事務所（京都府城陽市）店舗設備他106,1231,64821,7311,5027,310138,31730株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ店舗・事務所（福岡県福岡市）店舗設備他49,158－－－1,84551,00414 （3）在外子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計壱番屋レストラン管理(中国)有限会社店舗・事務所（中国上海他）店舗設備他60,272－－－51,781112,054218壱番屋国際香港有限会社事務所（香港九龍エリア）事務所設備－－－－7207209イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ店舗・事務所（イギリス ロンドン）店舗設備他168,415－－－21,571189,9864台湾壱番屋株式会社店舗・事務所（台湾台北市他）店舗設備他276,140－－1,819145,063423,022167イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.店舗・事務所（アメリカ カリフォルニア州）店舗設備他249,306160,800－－－410,10619壱番屋香港有限会社店舗・事務所（香港九龍エリア他）店舗設備他73,183－－－22,82996,01248イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.店舗・事務所（アメリカ カリフォルニア州）事務所設備－188－－－188－ （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ その他は工具、器具及び備品であります。３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社壱番屋北海道カレー事業店舗用建物等の新築31,000550自己資金2024年7月2024年7月1関東同上242,000－自己資金2024年4月2025年1月8中部同上91,000－自己資金2024年7月2024年11月3関西同上30,000－自己資金2024年7月2024年7月1中国・四国同上31,000－自己資金2024年10月2024年10月1九州同上30,000－自己資金2024年6月2024年6月1イチバンヤUK LIMITEDイギリスカレー事業店舗用建物等の新築292,000－自己資金2024年9月2024年10月2台湾壱番屋株式会社台湾カレー事業店舗用建物等の新築234,000－自己資金2024年2月2024年6月3イチバンヤUSA INC.アメリカカレー事業店舗用建物等の新築232,000－自己資金2024年7月2024年7月1株式会社大黒商事関東ジンギスカン事業店舗用建物等の新築220,000－自己資金2024年1月2024年10月2株式会社竹井関西つけ麺事業店舗用建物等の新築283,000－自己資金2024年6月2024年12月4株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ九州もつ鍋事業店舗用建物等の新築104,000－自己資金2024年6月2024年9月2株式会社壱番屋中部パスタ事業店舗用建物等の新築20,000－自己資金2024年8月2024年8月1関東20,000－自己資金2025年1月2025年1月1中部ジンギスカン事業220,0003,911自己資金2024年3月2024年6月2関東(新規事業)その他の業態事業60,000－自己資金2024年12月2025年2月2株式会社壱番屋本社カレー事業等ＩＴ促進901,687680,982自己資金2024年3月2025年2月－株式会社壱番屋栃木工場他カレー事業等工場関連624,8872,200自己資金2024年3月2025年2月－株式会社竹井関西つけ麺事業工場関連300,000－自己資金2024年4月2024年4月－株式会社壱番屋各店舗カレー事業等ＰＯＳシステム51,040－リース2024年3月2025年2月1,239 （注）１ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。２ 安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,395,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,845,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。 政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。 政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1434,660 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）セントラルフォレストグループ㈱211,000211,000取引関係の維持・強化無434,660371,360（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。また、保有の見直しを取締役会で検討しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,20011,200 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－ （注）（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 434,660,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 211,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 434,660,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７16,28251.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口東京都港区赤坂１丁目８番１号2,1406.71 株式会社ベストライフ岐阜県可児市塩705-731,0563.31 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４丁目８7002.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-126392.00 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１)5181.63 JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１)4011.26 シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地2000.63 浜島 俊哉名古屋市昭和区1950.61 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１)1550.49 計―22,28969.86 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 2,140千株株式会社日本カストディ銀行 信託口 639千株２．2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。３．2024年2月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年2月21日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2024年３月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階1,894,8005.93 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,503,2701,388,47027,104,944△65,25329,931,431当期変動額 剰余金の配当 △2,553,262 △2,553,262親会社株主に帰属する当期純利益 2,538,631 2,538,631自己株式の取得 △364△364自己株式の処分 756 32,91633,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－756△14,63132,55118,677当期末残高1,503,2701,389,22627,090,313△32,70129,950,108 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高74,516305,715△26,057354,173322,15030,607,755当期変動額 剰余金の配当 △2,553,262親会社株主に帰属する当期純利益 2,538,631自己株式の取得 △364自己株式の処分 33,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,539271,70616,076267,24451,911319,155当期変動額合計△20,539271,70616,076267,24451,911337,832当期末残高53,977577,421△9,980621,417374,06130,945,588 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,503,2701,389,22627,090,313△32,70129,950,108当期変動額 剰余金の配当 △2,552,964 △2,552,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,685,925 2,685,925自己株式の取得 △106,156△106,156自己株式の処分 723 30,14330,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－723132,961△76,01357,671当期末残高1,503,2701,389,95027,223,274△108,71430,007,779 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高53,977577,421△9,980621,417374,06130,945,588当期変動額 剰余金の配当 △2,552,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,685,925自己株式の取得 △106,156自己株式の処分 30,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,012232,03815,541291,59283,530375,123当期変動額合計44,012232,03815,541291,59283,530432,794当期末残高97,989809,4605,560913,010457,59231,378,383 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 110 |
| 株主数－個人その他 | 26,079 |
| 株主数－その他の法人 | 208 |
| 株主数－計 | 26,482 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42218,820当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。２．2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -106,156,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,156,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式31,926,000－－31,926,000合計31,926,000－－31,926,000 自己株式 普通株式6,83620,0425,83521,043合計6,83620,0425,83521,043（注） 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、及び単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月29日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2024年2月29日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を11,941,328千円計上している。そのうち株式会社壱番屋の計上額は10,088,120千円であり、店舗における固定資産は1,487,848千円である。株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は3.4%である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を計上している。減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。 よって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （2）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月28日に株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ（以下「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社」という）の株式を取得し連結子会社化している。連結貸借対照表にのれんが2,693,742千円計上されているが、このうち1,921,163千円がＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得に係るものである。なお、2024年2月29日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。会社は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の超過収益力が含まれている。株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。よって、当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画の重要な仮定である、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等について、経営者等への質問や取締役会資料等の閲覧、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行うとともに、売上総利益率については類似企業の実績値との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壱番屋の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社壱番屋が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2024年2月29日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を11,941,328千円計上している。そのうち株式会社壱番屋の計上額は10,088,120千円であり、店舗における固定資産は1,487,848千円である。株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は3.4%である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を計上している。減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。 よって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （2）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月28日に株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ（以下「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社」という）の株式を取得し連結子会社化している。連結貸借対照表にのれんが2,693,742千円計上されているが、このうち1,921,163千円がＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得に係るものである。なお、2024年2月29日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。会社は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の超過収益力が含まれている。株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。よって、当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画の重要な仮定である、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等について、経営者等への質問や取締役会資料等の閲覧、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行うとともに、売上総利益率については類似企業の実績値との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2023年12月28日に株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ（以下「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社」という）の株式を取得し連結子会社化している。連結貸借対照表にのれんが2,693,742千円計上されているが、このうち1,921,163千円がＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得に係るものである。なお、2024年2月29日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。会社は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の超過収益力が含まれている。株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。よって、当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （企業結合関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画の重要な仮定である、売上高及び売上総利益の将来予測並びに出店計画等について、経営者等への質問や取締役会資料等の閲覧、ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行うとともに、売上総利益率については類似企業の実績値との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月29日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2023年3月1日から2024年2月29日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2024年2月29日現在、貸借対照表に有形固定資産を10,088,120千円計上しており、店舗における固定資産は1,487,848千円である。店舗における固定資産が総資産に占める割合は3.6％である。損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の取得価額の妥当性会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。財務諸表に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、関係会社株式を6,419,903千円計上しており、総資産に占める割合は15.4％である。そのうち、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係る関係会社株式は2,562,353千円である。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。会社は、2024年2月29日現在、貸借対照表に有形固定資産を10,088,120千円計上しており、店舗における固定資産は1,487,848千円である。店舗における固定資産が総資産に占める割合は3.6％である。損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失627,503千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の取得価額の妥当性会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。財務諸表に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、関係会社株式を6,419,903千円計上しており、総資産に占める割合は15.4％である。そのうち、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係る関係会社株式は2,562,353千円である。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。財務諸表に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、関係会社株式を6,419,903千円計上しており、総資産に占める割合は15.4％である。そのうち、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係る関係会社株式は2,562,353千円である。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 865,728,000 |
| 仕掛品 | 41,495,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 270,502,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,150,074,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 595,159,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 278,857,000 |
| 土地 | 5,179,660,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 271,766,000 |
| 建設仮勘定 | 26,938,000 |