財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Y's table corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5412）0065（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併 東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店 東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立 2007年11月東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子会社化（社名変更により、株式会社Y's properties）2009年８月東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店2010年10月東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店2012年６月2014年９月 2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月 2018年10月 2019年１月2019年12月 2020年12月2022年４月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パートナーワイズを設立当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONICLOCATIONS JAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI TOKYO」を開店株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。 区 分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ高級レストラン等の運営当社株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN（注１）XEXThe Kitchen Salvatore CuomoCÉ LA VI TOKYO（注２）カジュアルレストラングループカジュアルレストラン等の運営フランチャイズ事業当社 PIZZA SALVATORE CUOMOSALVATORE CUOMO & BARPIZZA SALVATORE CUOMO & GRILLSALVATORE CUOMOPASTA & PIZZA Salvatore CuomoPaul Bassettその他の事業人材派遣事業及び有料職業紹介事業当社（注３）株式会社パートナーワイズ（注４）－（注）１ 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。２ CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。３ 現在、当社はその他の事業を休止しております。４ 株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱パートナーワイズ（注）１、２、３、４東京都港区 22,750 人材派遣事業及び有料職業紹介事業 40.0［60.0］役員の兼任１名資金の貸付（持分法適用関連会社）㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN東京都渋谷区 50,000 レストラン等の運営 50.0役員の兼任４名資金の貸付管理支援業務債務の保証（注）１ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３ 特定子会社に該当しております。４ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年２月末時点で68,406千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ209［79］カジュアルレストラングループ273［312］その他の事業0［0］全社（共通）28［10］合計510［401］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）510［401］36.67.04,437 セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ209［79］カジュアルレストラングループ273［312］その他の事業0［0］全社（共通）28［10］合計510［401］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男女の賃金の差異（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.3％77.7％75.6％101.1％（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。３ パート・有期労働者は１時間あたりの額にて算出しております。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。５ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。 (4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食産業全体における人材不足やコスト高騰が激化している一方で、値上げに対する消費者の理解が進みつつあること、インバウンド需要の増加など、当社の事業にとって展開の機会となる状況も生じております。当社は以下の各施策に取り組み、事業展開の機会をとらえ、事業環境の変化に対応してまいります。 （ア）事業上の課題（ⅰ）高付加価値化2021年２月期以降取り組んできた高付加価値化の取り組みを継続し、収益性の改善を図ってまいります。これまでは主に、メニューや使用する食材の質の向上を行ってまいりましたが、2025年２月期はこれに加えて、付加価値を生み出す人材を確保すること、及び、店舗設備の質を価格帯に相応しい水準に維持・更新することに取り組み、お客様の満足度向上と収益の確保に努めてまいります。 （ⅱ）インバウンド需要の取り込み2022年10月に日本への入国制限が概ね解除されて以降、訪日外国人客数は順調に回復し、円安も相まって、インバウンド消費は拡大傾向にあります。既に当社の店舗は多くの外国人のお客様をお迎えしていますが、引き続き、高級ホテルや旅行代理店との提携を強化するとともに、訪日外国人向けのウェブでのプロモーション、情報発信等を強化し、着実にインバウンド需要を取り込んでまいります。 （ⅲ）和食事業の強化当社は寿司、鉄板焼、焼鳥、とんかつ等の和食業態を展開しております。上記の通りインバウンド消費が拡大していることを踏まえ、今後、和食業態の店舗の展開可能性を検討してまいります。また、職人の採用強化や外部との提携にも積極的に取り組み、和食業態のコンテンツ力を強化してまいります。 （ⅳ）カジュアルイタリアン事業の展開当社の主力事業のひとつであるカジュアルイタリアン事業につきまして、これまでは都心部への出店が中心となっておりましたが、2025年２月期は、郊外に立地する大型ショッピングモールへの展開も進めてまいります。また、当社の強みである職人の育成や、質の高いメニューの開発にも取り組み、そこから得られた知見を多店舗展開に活かすことにより、差別化を図ってまいります。（ⅴ）人材不足・コスト高騰への対応外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社におきましても、人材不足の状況が深刻さを増しております。また、国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。まず人材不足につきましては、人事制度の見直し・新規導入や給与水準の引き上げ等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と新規採用の強化を図ります。次にその他コスト高騰につきましては、食材・資材の調達見直しの取り組みを進め、価格上昇の影響を回避する努力を続けてまいります。調達部門の人員強化やメニューの見直し等により対応してまいりますが、同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。 （イ）財務上の課題（ⅰ）財務体質の強化2023年２月期において債務超過を解消し、2024年２月期には親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2024年２月末現在の有利子負債残高1,928百万円、負債・純資産合計に占める割合は41％）・有利子負債には変動金利のものが存在・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明です。外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復したものの、2023年７月から８月にかけての猛暑や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による減速もみられました。人手不足や食材費等の価格高騰も続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、外食需要の回復や国内外からの旅行客の増加等により売上高は好調に推移してまいりました。８月及び９月においては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みましたが、10月以降は再び回復基調となりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた状況であったことから、売上高、利益ともに大幅に回復しております。これらの結果、売上高は11,284百万円（前年同期比15.4%増加）、営業利益は179百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益70百万円を計上したこと等により、経常利益は311百万円（前年同期比111.5%増加）となりました。特別損失として減損損失213百万円を計上したこと、法人税等調整額△30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。a．XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。８月及び９月にかけては、物価上昇や猛暑、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等の影響により売上が落ち込みました。しかし10月以降は回復に転じ、特に第４四半期は企業パーティー等の獲得も好調で、売上は堅調に推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、前年はコロナ禍の影響を強く受けていたことから、売上高は大幅に増加しております。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,566百万円（前年同期比18.4%増加）、営業利益は395百万円（前年同期比138.0%増加）となりました。店舗数は直営店９店舗となりました。b．カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様８月及び９月にかけての落ち込みはあったものの、以後は、インバウンド需要の増加や、企業における外食に関するルールの緩和等の追い風を受けて回復いたしました。12月には、忘年会等の需要を取り込んだこと等により、これまで回復にやや遅れが見られていた大型店についても大きく回復いたしました。一方デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年の水準を下回りました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は6,717百万円（前年同期比13.4%増加）、営業利益は676百万円（前年同期比124.7%増加）となりました。店舗の状況につきまして、出退店では、「PIZZA SALVATORE CUOMO おもろまち」を新規に出店する一方、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 蒲田」及び「STEAK THE FIRST 北新地」、並びにFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク北陸小矢部」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 万座ビーチ」を閉店いたしました。また、FC店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO センター南」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 綱島」を直営化し、それぞれ、「PIZZA & PASTA SALVATORE センター南」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 綱島」としてリニューアルオープンいたしました。直営店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO 代々木」はFC企業に売却し、「SALVATORE CUOMO & BAR 代々木」としてリニューアルオープンいたしました。このほか、直営店「STEAK THE FIRST 高田馬場」及び「STEAK THE FIRST 四谷」の業態を変更し、それぞれ、「SALVATORE CUOMO & GRILL 高田馬場」及び「とんかつ＆焼鳥An 四谷」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店38店舗、FC店28店舗となりました。c．その他の事業その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、4,715百万円となりました。流動資産合計は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主として、短期借入金を返済したことによる現金及び預金の減少248百万円、売上高の増加による売掛金の増加67百万円等によるものです。固定資産合計は1,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。これは主として、減価償却費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少29百万円、返済を受けたことによる長期貸付金の減少80百万円等によるものです。 流動負債合計は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主として、返済による短期借入金の減少721百万円等によるものです。固定負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。これは主として、金融機関借入金の返済期間を長期化したことによる長期借入金の増加314百万円等によるものです。 純資産合計は417百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上113百万円等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,792百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して248百万円減少いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の収入超過（前連結会計年度は470百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85百万円に減価償却費186百万円、減損損失213百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加67百万円、未払消費税等の減少9百万円、仕入債務の増加48百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは120百万円の支出超過（前連結会計年度は204百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264百万円、貸付金の回収による収入160百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出超過（前連結会計年度は62百万円の支出超過）となりました。これは、短期借入金の減少721百万円、長期借入れによる収入586百万円、長期借入金の返済による支出348百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）1,258,724118.7カジュアルレストラングループ（千円）1,662,171114.4その他の事業（千円）--合計（千円）2,920,895116.2（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）4,566,552118.4%カジュアルレストラングループ（千円）6,717,967113.4%その他の事業（千円）--合計（千円）11,284,519115.4%（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループは、当連結会計年度を通して、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げる取り組みに注力してまいりました。XEXグループにおいて、2023年８月及び９月は、猛暑・新型コロナウイルス感染症陽性者数増加等を受けた客数の落ち込みにより売上高が低下しました。しかし10月以降は、まずランチについては価格帯の調整等により復調、ディナーについても、インバウンド需要・法人需要の取り込み等により客数の回復が進み、売上高は好調に推移しました。 カジュアルレストラングループのイートインの売上高についてもXEXグループと同様の推移となりました。まずランチについては、SNS等を活用したプロモーションが奏功して客数が回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける前である、2020年２月期を上回る水準の売上高を安定して計上することができました。ディナーについても、社会経済活動の正常化とともに売上高が回復し、特に12月においては、忘年会等の需要を取り込むことにより、2020年２月期の売上高を大きく上回ることができました。 売上高の回復と、客単価引き上げに伴う生産性の改善の結果、当連結会計年度におきましては営業利益を計上することができました。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MM Global LLC契約日2015年10月21日契約期間2021年10月21日から2026年10月20日以後５年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。 （2）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZA SALVATORE CUOMO契約先株式会社本久 他11社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2023年８月20日～2026年８月19日 等契約内容各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。 （3）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN契約先ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。 （4）シンジケートローン契約当社は下記の通りシンジケートローン契約を締結しております。借入先株式会社みずほ銀行、ほか取引先金融機関借入金額586百万円借入実行日2023年10月31日借入期間３年借入金利変動金利（基準金利に一定のスプレッドを加算）担保等無担保、無保証コベナンツ財務制限条項等（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規出店工事、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は275百万円（資産除去債務対応費用は除く）となりました。セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。 （1）XEXグループ当連結会計年度の設備投資は、総額94百万円となりました。主な内容はXEX ATAGO GREEN HILLSの改装工事、The Kitchen Salvatore Cuomo KYOTOの改装工事です。また、当連結会計年度において減損損失94百万円を計上しております。 （2）カジュアルレストラングループ当連結会計年度の設備投資は、総額176百万円となりました。主な内容はPIZZA SALVATORE & GRILL 川崎の改装工事、PIZZA SALVATORE & GRILL 京都の改装工事です。また、当連結会計年度において減損損失118百万円を計上しております。 （3）その他の事業当連結会計年度において設備投資および減損損失の計上はありません。 （4）全社共通当連結会計年度の設備投資は、総額４百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物(面積㎡)車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計XEX ATAGO GREEN HILLS(東京都港区)XEXグループ店舗設備95,192(1,381.04)-16,2543,145114,59237(13)XEX TOKYO(東京都千代田区)XEXグループ店舗設備29,097(881.76)-9,617-38,71428(13)atelier 森本 XEX(東京都港区)XEXグループ店舗設備60,738(518.20)-3,893-64,63218(3)The Kitchen Salvatore Cuomo KYOTO (京都府京都市）XEXグループ店舗設備12,534(246.97)-4,873-17,40814(6)毛利 Salvatore Cuomo (東京都港区）XEXグループ店舗設備54,173(169.35)-2,9661,03658,1755(10)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 川崎（神奈川県川崎市）カジュアルレストラングループ店舗設備39,467(1,045.79)-7,000-46,46814(16)SALVATORE CUOMO & BAR浅草 他(東京都23区内）カジュアルレストラングループ店舗設備124,029(3,521.87)25528,390-152,676142(162)SALVATORE CUOMO & BAR金山 他(愛知県名古屋市）カジュアルレストラングループ店舗設備34,045(534.02)535,811-39,91013(13)PIZZA & PASTA SALVATORE センター南 他(神奈川県横浜市）カジュアルレストラングループ店舗設備26,373(220.49)-6,961-33,3347(10)SALVATORE CUOMO 市場博多 他（福岡県福岡市）カジュアルレストラングループ店舗設備20,270(455.88)-499-20,76916(12)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 京都 他（京都府京都市）カジュアルレストラングループ店舗設備46,490(361.32)2125,881-52,58314(19)本社（東京都港区)その他事務所設備41,291(471.32)3,5353,1108,50556,44339(10)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,216,638千円であります。なお、賃借している物件の面積については、（ ）で外書きしております。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力増加客席総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ワイズテーブルコーポレーションSALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南（神奈川県藤沢市）カジュアルレストラングループ店舗設備351自己資金2024.22024.3100席㈱ワイズテーブルコーポレーションA destra Salvatore（東京都23区内）カジュアルレストラングループ店舗設備34-自己資金2024.52024.6－ （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,437,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有の合理性を検証しております。 ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年２月29日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金 山 精 三 郎東京都新宿区1,382,60041.92 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋1-23-160,7001.84 船 曵 睦 雄神奈川県鎌倉市60,7001.84 森ビル株式会社東京都港区六本木6-10-160,0001.81 株式会社YOUDEAL東京都中央区湊3-2-957,6001.74 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-237,5001.13 株式会社NIGITA神奈川県相模原市南区相武台1-19-1030,3000.91 株式会社プラットフォームホールディングス東京都港区南青山1-15-928,8000.87 ファンズソリューション株式会社東京都渋谷区本町3-12-120,1000.60 渡 辺 雅 之長野県北佐久郡20,0000.60 計―1,758,30053.31（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。２ 2024年２月29日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,970△145,819△556△94,405会計方針の変更による累積的影響額 △4,201 △4,201会計方針の変更を反映した当期首残高50,0001,970△150,021△556△98,607当期変動額 新株の発行237,224237,224 474,448減資△237,224237,224 -欠損填補 △100,587100,587 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,404 △72,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-373,86128,182-402,043当期末残高50,000375,831△121,839△556303,436 (単位：千円) その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高131131△94,273会計方針の変更による累積的影響額 △4,201会計方針の変更を反映した当期首残高131131△98,475当期変動額 新株の発行 474,448減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）646464当期変動額合計6464402,108当期末残高196196303,632 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000375,831△121,839△556303,436当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,886 113,886株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計 113,886 113,886当期末残高50,000375,831△7,952△556417,322 (単位：千円) その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高196196303,632当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 113,886株主資本以外の項目の当期変動額（純額）656565当期変動額合計6565113,952当期末残高262262417,585 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 12,286 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 12,433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡 辺 雅 之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,298,400－－3,298,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）236－－236 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 博 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んでおり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランを展開している。注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社グループは、2024年2月29日現在、有形固定資産として767,000千円を連結貸借対照表に計上している。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失213,045千円を計上している。会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの資産グループについては、回収可能価額を零として評価している。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、一連のプロセスが適切に実施されたか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)減損の兆候の判定に関する検討・固定資産のグルーピングの方法について、事業の実態が適切に反映されることを確かめるために、会社の判定資料を閲覧した。・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を行った。・減損損失の兆候の判定資料に集計された各店舗の営業活動から生ずる損益の実績について、関連する資料との突合により、正確かつ網羅的であるかを検討した。・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。・新たに策定された事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定にすることについて、経営者との協議を行い、売上高成長率について過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年2月29日現在、連結貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は184,270千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,191,266千円から評価性引当額1,006,996千円が控除されている。会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認されている事業計画との一致を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定にすることについて、経営者との協議を行い、売上高成長率について関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んでおり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランを展開している。注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社グループは、2024年2月29日現在、有形固定資産として767,000千円を連結貸借対照表に計上している。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失213,045千円を計上している。会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの資産グループについては、回収可能価額を零として評価している。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、一連のプロセスが適切に実施されたか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)減損の兆候の判定に関する検討・固定資産のグルーピングの方法について、事業の実態が適切に反映されることを確かめるために、会社の判定資料を閲覧した。・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を行った。・減損損失の兆候の判定資料に集計された各店舗の営業活動から生ずる損益の実績について、関連する資料との突合により、正確かつ網羅的であるかを検討した。・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。・新たに策定された事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定にすることについて、経営者との協議を行い、売上高成長率について過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2024年2月29日現在、連結貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は184,270千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,191,266千円から評価性引当額1,006,996千円が控除されている。会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認されている事業計画との一致を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定にすることについて、経営者との協議を行い、売上高成長率について関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年2月29日現在、連結貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は184,270千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,191,266千円から評価性引当額1,006,996千円が控除されている。会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認されている事業計画との一致を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定にすることについて、経営者との協議を行い、売上高成長率について関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 博 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、有形固定資産として767,000千円を貸借対照表に計上している。また、当事業年度において、固定資産の減損損失213,045千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、有形固定資産として767,000千円を貸借対照表に計上している。また、当事業年度において、固定資産の減損損失213,045千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年2月29日現在、貸借対照表において161,620千円の繰延税金資産を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 155,430,000 |
| 未収入金 | 8,417,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 622,942,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,329,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,687,000 |
| 建設仮勘定 | 2,487,000 |
| 有形固定資産 | 767,000,000 |
| ソフトウエア | 374,000 |
| 無形固定資産 | 4,374,000 |
| 投資有価証券 | 681,000 |
| 長期前払費用 | 8,561,000 |
| 繰延税金資産 | 161,620,000 |
| 投資その他の資産 | 1,049,067,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,932,000 |