財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹内 敏也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268（81）1100（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始1979年２月米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）1995年３月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）1998年10月本社工場内に開発センターを新設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）2000年５月フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立2002年３月米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社工場内に第二工場を新設2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月 2015年３月2016年２月2017年８月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月2022年４月2022年９月2023年９月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所市場第一部に市場変更本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始長野県小県郡青木村に青木工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。５．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（注）１、２米国ジョージア州ペンダーグラス3,177,000米ドル建設機械等の製造・販売100.0当社の製品を販売しております。当社から生産用部品の供給を行なっております。当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。役員の兼任があります。TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.英国ランカシャー州ロチデイル2,211,000英ポンド建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。TAKEUCHIFRANCE S.A.S.フランスバルドワーズ県サントワン・ローモンヌ2,280,000ユーロ建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。竹内工程機械(青島)有限公司（注）１中国山東省青島市16,000,000米ドル建設機械用部品の製造100.0当社へ生産用部品の供給を行なっております。当社から生産用部品の供給を行なっております。当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。役員の兼任があります。資金の貸付があります。 （注） １．特定子会社に該当しております。２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）日本674（495）米国272（4）英国24（－）フランス17（1）中国211（21）合計1,198（521） （注） 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本674（495）37.3010.496,597 （注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％35.7％67.8％74.8％65.1％役員、出向者は含みません。（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により一時的に落ち込んだものの、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。① 人的資本への投資 「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。② 製品開発のスピードアップイ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでおり、なお、当事業年度におきましては、当社の電池式ミニショベルが国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けました。③ 生産能力の増強イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力を強化しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は148％となる見込みです。 2022年２月期を100％とした2025年２月期の生産能力機種生産能力増加要因ミニショベル・油圧ショベル150％青木工場（2023年９月に稼働開始）クローラーローダー140％米国工場（2022年９月に稼働開始）合計148％ ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、積極的な販売活動を展開しております。ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。何をいつまでにどうするか製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減工場からのCO2排出量2030年度（2015年度比）50％削減1日以上の休業を要する労働災害毎年度ゼロ件1人あたりの研修時間毎年度開示育児休業の取得率（男女別）毎年度開示CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上女性取締役（※）女性管理職比率子会社の管理職のローカル比率2023年度2030年度毎年度1名選任男女同率開示※女性取締役につきましては、現任の宮田裕子氏に加え、2024年５月29日開催の定時株主総会にて織英子氏が選任され、２名となりました。 イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11） 当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13） 地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８） 安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５） 取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。 なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 2024年２月期実績2025年２月期業績予想2025年２月期数値目標売上高2,126億円2,240億円 2,400億円営業利益 352億円 385億円 240億円１株当たり当期純利益 548.58円 576.91円 377.00円自己資本利益率（ROE) 19.4％17.0～18.0％ 14.0％為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元143.25円177.55円155.05円 19.87円140.00円180.00円153.00円 19.50円 115.00円 152.00円 127.00円 18.00円 ※2024年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。 リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理 リスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 （２）事業等のリスク① 為替相場の変動 当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料価格、物流コストの変動 当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。 ③ 部品調達 当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。 ④ 自然災害等 大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。 ⑤ 経済、市場の状況 当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。 ⑥ 競合 建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求しつつさらなる拡販を行い、競合他社との差別化を図っております。 ⑦ 債権管理 販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。 ⑧ 人材の確保当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。 ⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等 当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の集中 当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。 ⑪ 製品の品質 当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。 ⑫ 情報セキュリティ 外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。 ⑬ 知的財産 当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しました。欧州ではインフレ率が足元で低下しており、実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、最悪期からの改善の兆候は見られるものの、景気動向は依然として低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前連結会計年度を上回りました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を、2023年10月にはミニショベル「TB320」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ618億５千万円減少し、1,288億９千７百万円となりました。受注高が前連結会計年度に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で引き続き受発注が調整されていること、及び米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが翌期にずれこんだためであります。以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）となり、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を93億６百万円計上したため、261億４千９百万円（同63.6％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本） 売上高は754億４百万円（前連結会計年度比24.3％増）となり、セグメント利益は307億２千４百万円（同132.6％増）となりました。（米国） 売上高は1,151億８千３百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、セグメント利益は108億７千万円（同9.8％増）となりました。（英国） 売上高は121億３千１百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、セグメント利益は９億１千２百万円（同17.2％減）となりました。（フランス） 売上高は97億９千４百万円（前連結会計年度比30.2％増）となり、セグメント利益は９億７千２百万円（同42.5％増）となりました。（中国） 売上高は１億１千３百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、セグメント利益は１億３千９百万円（同587.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ393億６千７百万円増加し、1,981億５千３百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、505億２千７百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ258億２千２百万円増加し、1,476億２千５百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億６千２百万円増加し、546億８千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は246億４千万円(前連結会計年度比161億２百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額68億８千９百万円、法人税等の支払額69億２千３百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益354億５千５百万円の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は77億７千１百万円(前連結会計年度比10億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75億３千７百万円、及び無形固定資産の取得による支出３億２千５百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は47億１千４百万円（前連結会計年度比13億９千４百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額46億７千９百万円等の支出があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 前年同期比（％）日本（百万円）181,43720.2米国（百万円）2,770733.2中国（百万円）4,04218.2合計（百万円）188,25021.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本70,2728.620,191△20.3米国54,962△63.994,064△39.0英国9,557△18.2494△83.9フランス15,871120.714,14675.3中国113△23.1－－合計150,777△36.1128,897△32.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 前年同期比（％）日本（百万円）75,40424.3米国（百万円）115,18316.9英国（百万円）12,1310.0フランス（百万円）9,79430.2中国（百万円）113△23.1合計（百万円）212,62718.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG24,14713.529,86514.0United Rentals, Inc.30,50917.027,72113.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。英国におきましては、住宅ローン金利の上昇と生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、住宅関連工事で主に使用される３トン以下のショベル販売が軟化しましたが、英国を除いた欧州及び米国では製品販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰、米国工場及び青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億４千９百万円（同63.6％増）と各段階利益も過去最高となりました。 前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は5.5％、下期は6.0％、通期は5.7％の増加となり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で受発注が調整されたため、当社グループの当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は1,288億９千７百万円（同32.4％減）となりました。 このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月から米国サウスカロライナ州の米国工場におきまして、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）によるクローラーローダーの生産を開始し、当連結会計年度のクローラーローダーの販売拡大に貢献しました。また、2023年９月から長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。 ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・ガザ戦争やスエズ運河の通航制約などの地政学的緊張の高まり等により、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。 b. 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393億６千７百万円増加し、1,981億５千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111億８千万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が88億３千２百万円、生産台数の増加、英国子会社での製品在庫の増加、及び円安影響により棚卸資産が105億４千万円、青木工場の取得等により有形固定資産が54億７千５百万円増加したこと等によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、505億２千７百万円となりました。これは主に、買掛金が96億２千５百万円、未払法人税等が46億８千９百万円増加したこと等によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ258億２千２百万円増加し、1,476億２千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億４千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が42億１千６百万円増加したこと等によるものです。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。○人的資本への投資○製品開発のスピードアップ○生産能力の増強○販売網の拡充とアフターパーツの拡販○サステナビリティ経営の推進 なお、2022年４月に公表した第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 2024年２月期実績2025年２月期業績予想2025年２月期数値目標売上高2,126億円2,240億円2,400億円営業利益352億円385億円240億円1株当たり当期純利益548.58円576.91円377.00円自己資本利益率（ROE)19.4％17.0％～18.0％14.0％為替レート米ドル143.25円140.00円115.00円英ポンド177.55円180.00円152.00円ユーロ155.05円153.00円127.00円人民元19.87円19.50円18.00円 ※2024年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。 リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％） e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は754億４百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、運搬費の減少、及び円安影響等により、307億２千４百万円（同132.6％増）となりました。セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び青木工場の新設により固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から183億３千２百万円増加の971億２千６百万円となりました。（米国） 米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は根強く、また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移しました。販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は1,151億８千３百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、セグメント利益は2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加及び円安影響等により、108億７千万円（同9.8％増）となりました。セグメント資産は、生産販売の増加により、売掛金、及び棚卸資産が増加したこと、及び現金預金の増加等により、前連結会計年度末から212億４百万円増加の761億２百万円となりました。（英国） 英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、３トン以下のショベル販売がディーラーでの在庫調整により軟化したため、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しましたが、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は121億３千１百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、セグメント利益は９億１千２百万円（同17.2％減）となりました。セグメント資産は、現金預金、及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から20億２百万円増加の109億６千５百万円となりました。（フランス） フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、販売台数が前連結会計年度に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は97億９千４百万円（前連結会計年度比30.2％増）となり、セグメント利益は９億７千２百万円（同42.5％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から27億２千８百万円増加の83億６千６百万円となりました。（中国） 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億１千３百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、セグメント利益は１億３千９百万円（同587.4％増）となりました。セグメント資産は、現金預金、及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から３億６千２百万円増加の34億７千７百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ① 販売店契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHEN GmbH & Co KGオーストリア建設機械当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、建設機械の電動化に関する研究や、当社電池式ミニショベルに遠隔操作機能を搭載する開発等に取り組みました。成果については、2023年10月にミニショベル「TB320」の生産・販売を開始しました。また、2024年４月のフランス展示会「INTERMAT2024」に、ホイール式エキスカベータ「TB360W」を出展いたしました。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,671百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループは、8,070百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に5,076百万円、人材確保を目的とした社員寮の新設に945百万円、米国において、太陽光発電パネルの新設に353百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。なお、重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(長野県埴科郡坂城町)日本生産設備及び統括業務施設3,5325347544965,317505(81,052.72)(431)青木工場(長野県小県郡青木村)日本生産設備7,3542,48559332210,755117(58,681.38)(47)戸倉工場(長野県千曲市)日本生産設備115574791266545(13,510.58)(14) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.本社(米国ジョージア州)工場(米国サウスカロライナ州)米国販売設備生産設備4,4539711,2023116,938272(480,143.24)(4)TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.本社(英国ランカシャー州)英国販売設備33134462080224(14,771.00)(－)TAKEUCHI FRANCES.A.S.本社(フランスバルドワーズ県)フランス販売設備23912451850417(28,064.00)(1)竹内工程機械（青島）有限公司本社(中国山東省青島市)中国生産設備879712－51,596211(77,686.00)(21) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。 2024年２月29日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社・本社工場長野県埴科郡坂城町日本建物（補修用部品の供給施設）1,000－自己資金2024年12月2025年11月－当社・本社工場長野県埴科郡坂城町日本金型・治具814－自己資金2024年３月2025年２月－当社・本社工場長野県埴科郡坂城町日本社員寮730－自己資金2024年６月2024年12月－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,671,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,070,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,597,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式について保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱八十二銀行138,377116,000当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証は、上記イ.をご参照ください。有12671（注）㈱八十二銀行は、2023年６月１日付の株式交換により㈱長野銀行を完全子会社とし、経営統合しております。この株式交換に伴い、当社が保有していた㈱長野銀行の普通株式１株に対して㈱八十二銀行の普通株式2.54株を割当交付されております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式132118 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－27 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 138,377 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 126,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱八十二銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８-１5,91112.38 株式会社テイク長野県埴科郡坂城町大字坂城93365,15910.80 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８-123,0136.31 竹内 敏也長野県埴科郡坂城町2,6555.56 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29-221,8033.77 公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会長野県埴科郡坂城町大字上平2051,5033.14 竹内 好敏長野県埴科郡坂城町1,5003.14株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市大字中御所字岡田178-８（東京都港区浜松町２丁目11-３）1,4403.01 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３-１9892.07 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１)8041.68計－24,78051.90（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,911千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。 ３.前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社テイクは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ４.2024年３月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 2024年２月29日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株式保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８－２2,2924.68 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6323,63196,444△1,985101,723当期変動額 剰余金の配当 △3,246 △3,246親会社株主に帰属する当期純利益 15,979 15,979自己株式の取得 △47△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－12,733△4712,686当期末残高3,6323,631109,177△2,032114,409 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12,326342,360104,083当期変動額 剰余金の配当 △3,246親会社株主に帰属する当期純利益 15,979自己株式の取得 △47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）185,060△465,0325,032当期変動額合計185,060△465,03217,718当期末残高167,387△117,392121,802 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6323,631109,177△2,032114,409当期変動額 剰余金の配当 △4,679 △4,679親会社株主に帰属する当期純利益 26,149 26,149自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－21,470△021,470当期末残高3,6323,631130,648△2,032135,879 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高167,387△117,392121,802当期変動額 剰余金の配当 △4,679親会社株主に帰属する当期純利益 26,149自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）404,216954,3524,352当期変動額合計404,216954,35225,822当期末残高5711,6048411,745147,625 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 242 |
| 株主数－個人その他 | 12,351 |
| 株主数－その他の法人 | 144 |
| 株主数－計 | 12,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式730当期間における取得自己株式340（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式48,999,000－－48,999,000 合計48,999,000－－48,999,000自己株式 普通株式（注）1,331,56273－1,331,635 合計1,331,56273－1,331,635（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首77,640株、当連結会計年度末77,640株）を含めております。 ２.普通株式の自己株式数の増加73株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月29日株 式 会 社 竹 内 製 作 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 堀 一 英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は212,627百万円、そのうち日本及び米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ75,404百万円及び115,183百万円であり、連結売上高の89.6%を占めている。日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下「会社」という。）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.で構成されている。また、地域ごとの売上高は米国111,226百万円、オーストリア29,865百万円であり、会社グループの主力市場は米国及び欧州である。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品の海外向け販売取引の収益認識時点は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、以下に区分される。① 部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で売上計上している。② 部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、部品の出荷又は部品取付け後の検査が完了した時点で売上計上している。 会社グループの販売に係る業務プロセスでは、①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品の販売取引については、履行義務が充足された根拠となる船荷証券等に基づきERPシステムにて売上処理を行い会計システムに自動連携される。②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、対象となる建機を管理簿に記録したうえで履行義務が充足された根拠となる出荷証憑又は顧客からの検収書に基づき会計システムにて売上処理がされる。いずれの処理についても、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、ERPシステムでの売上処理、会計システムでの売上処理いずれも手作業で行う処理であり、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、船荷証券等の売上処理の根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 さらに、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有するとともに、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理、会計システムにて行う売上処理の双方において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析及び予算比較分析を実施した。●①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品で、主にインコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。そのうえで、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑と突合するとともに、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性を確かめた。●②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、当連結会計年度中に部品の出荷又は取付けが完了しており、連結会計年度をまたがって部品の出荷又は取付けを行う取引がないことを質問及び管理簿の閲覧により確かめた。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上については、当監査法人が親会社における同様の取引に対して実施した監査手続と同等の手続の実施を、連結子会社の監査人に指示した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社竹内製作所が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は212,627百万円、そのうち日本及び米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ75,404百万円及び115,183百万円であり、連結売上高の89.6%を占めている。日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下「会社」という。）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.で構成されている。また、地域ごとの売上高は米国111,226百万円、オーストリア29,865百万円であり、会社グループの主力市場は米国及び欧州である。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品の海外向け販売取引の収益認識時点は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、以下に区分される。① 部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で売上計上している。② 部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、部品の出荷又は部品取付け後の検査が完了した時点で売上計上している。 会社グループの販売に係る業務プロセスでは、①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品の販売取引については、履行義務が充足された根拠となる船荷証券等に基づきERPシステムにて売上処理を行い会計システムに自動連携される。②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、対象となる建機を管理簿に記録したうえで履行義務が充足された根拠となる出荷証憑又は顧客からの検収書に基づき会計システムにて売上処理がされる。いずれの処理についても、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、ERPシステムでの売上処理、会計システムでの売上処理いずれも手作業で行う処理であり、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、船荷証券等の売上処理の根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 さらに、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有するとともに、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理、会計システムにて行う売上処理の双方において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析及び予算比較分析を実施した。●①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品で、主にインコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。そのうえで、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑と突合するとともに、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性を確かめた。●②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、当連結会計年度中に部品の出荷又は取付けが完了しており、連結会計年度をまたがって部品の出荷又は取付けを行う取引がないことを質問及び管理簿の閲覧により確かめた。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上については、当監査法人が親会社における同様の取引に対して実施した監査手続と同等の手続の実施を、連結子会社の監査人に指示した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は212,627百万円、そのうち日本及び米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ75,404百万円及び115,183百万円であり、連結売上高の89.6%を占めている。日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下「会社」という。）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.で構成されている。また、地域ごとの売上高は米国111,226百万円、オーストリア29,865百万円であり、会社グループの主力市場は米国及び欧州である。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品の海外向け販売取引の収益認識時点は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、以下に区分される。① 部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で売上計上している。② 部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、部品の出荷又は部品取付け後の検査が完了した時点で売上計上している。 会社グループの販売に係る業務プロセスでは、①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品の販売取引については、履行義務が充足された根拠となる船荷証券等に基づきERPシステムにて売上処理を行い会計システムに自動連携される。②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、対象となる建機を管理簿に記録したうえで履行義務が充足された根拠となる出荷証憑又は顧客からの検収書に基づき会計システムにて売上処理がされる。いずれの処理についても、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、ERPシステムでの売上処理、会計システムでの売上処理いずれも手作業で行う処理であり、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、船荷証券等の売上処理の根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 さらに、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有するとともに、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理、会計システムにて行う売上処理の双方において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析及び予算比較分析を実施した。●①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品で、主にインコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。そのうえで、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑と突合するとともに、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性を確かめた。●②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、当連結会計年度中に部品の出荷又は取付けが完了しており、連結会計年度をまたがって部品の出荷又は取付けを行う取引がないことを質問及び管理簿の閲覧により確かめた。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上については、当監査法人が親会社における同様の取引に対して実施した監査手続と同等の手続の実施を、連結子会社の監査人に指示した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月29日株 式 会 社 竹 内 製 作 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 堀 一 英 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2023年3月1日から2024年2月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高192,847百万円を計上している。財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高192,847百万円を計上している。財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高192,847百万円を計上している。財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,994,000,000 |
| 仕掛品 | 1,471,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,672,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,660,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,765,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 836,000,000 |
| 土地 | 2,046,000,000 |
| 建設仮勘定 | 132,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,196,000,000 |