財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | MORESCO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 両角 元寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７８－３０３-９０１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立1998年９月国際品質規格ISO 9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現連結子会社)設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO 14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立 年月事項2017年９月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併2017年11月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2020年５月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月モレスコ本町ビルを売却2021年５月東京都港区に東京支店を移転2022年３月中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立2023年９月持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司(現連結子会社)の持分すべてを取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年10月CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.(現連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司および莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社マツケン大阪市中央区20百万円廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出100.0当社製造の廃水処理剤を販売している。役員の兼任当社役員 ２名事務所を賃借している。株式会社モレスコテクノ神戸市中央区10百万円分析試験業務100.0当社製造販売の作動油の潤滑油管理(試験・分析)を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ２名事務所、分析機器の一部を賃借している。エチレンケミカル株式会社千葉県市原市90百万円冷熱媒体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出60.9当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑剤の生産を行っている。役員の兼任なし無錫德松科技有限公司 (注)２、 (注)３中国江蘇省無錫市3百万米ドル潤滑油の製造100.0当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。役員の兼任当社役員 ２名当社従業員 １名無錫莫莱斯柯貿易有限公司 中国江蘇省無錫市100百万円潤滑油の販売、輸出入および同製品材料の輸出入100.0莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および無錫德松科技有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。役員の兼任当社従業員 ４名莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司中国上海市1百万米ドルダイカスト用油剤の製造78.0当社ダイカスト用油剤のライセンス生産を行っている。役員の兼任 当社従業員 ４名天津莫莱斯柯科技有限公司 (注)２中国天津市10百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入100.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ２名莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司 (注)２、 (注)４中国海寧市6百万米ドル潤滑油、封止材の開発、製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社従業員 ３名莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司 (注)５中国海寧市―潤滑油、封止材の販売、輸出入および同製品材料の輸出入100.0莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および無錫德松科技有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。役員の兼任 当社従業員 ４名MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.タイチョンブリ県17.5百万タイバーツ潤滑油の製造、販売および輸出入ならびにホットメルト接着剤の輸入販売99.2(51.2) (注)１当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ２名MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.タイチョンブリ県2百万タイバーツ投資90.6(9.2) (注)１タイにおける持株会社役員の兼任当社役員 １名当社従業員 ２名PT.MORESCOINDONESIA (注)２インドネシアカラワン県3.5百万米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入51.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社役員 ２名PT.MORESCO MACRO ADHESIVE (注)２インドネシアジャカルタ市3百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入51.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED (注)２インドグジャラート州アーメダバード市800百万インドルピー ホットメルト接着剤、潤滑油の製造、販売および輸出入100.0(7.5) (注)１当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MORESCO USA Inc. (注)６米国サウスカロライナ州ファウンテンイン市10米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社役員 １名当社従業員 １名CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC. (注)６米国ミシガン州ウェストランド市―潤滑油の製造、販売100.0％(100.0％) (注)１当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。役員の兼任当社従業員 １名(持分法適用関連会社) 張家港迪克汽車化学品有限公司中国江蘇省張家港市5百万米ドル自動車用ケミカル製品の製造および販売25.0(25.0) (注)１― (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2023年９月28日を効力発生日として、当社の持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の出資持分の全てを取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。 ４．莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司の資本金につきましては2024年２月29日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は12百万米ドルであります。 ５．莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司の資本金につきましては2024年２月29日現在の払込済資本金はございませんが、登録資本金の額は10百万中国人民元であります。 ６．MORESCO USA Inc. は、2023年10月20日を効力発生日として、CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受けました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)日本470中国118東南／南アジア201北米32合計821 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)38743.914.36,745,190 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2024年２月29日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が266名、マツケン労働組合が18名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.563.678.882.867.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 提出会社および連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１．３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２．４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.866.7－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「－」にて記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。① サステナビリティ経営の推進② 製品ポートフォリオの高度化③ 次世代事業の創出④ 業務プロセスの革新⑤ 資本収益性の向上 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内では長年続いたデフレ経済が解消されつつあり、景気の緩やかな回復が期待できるものの、人件費や物流コスト増加等の影響が懸念されます。海外においては、中国景気の減速、各国の金融引き締め継続による景気の下振れリスク、長期化するウクライナ戦争や中東情勢のさらなる緊迫化による資源価格の上昇懸念等があり、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を開始しました。①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の5つの基本方針のもと、以下の具体的な取り組みを通じて企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の基本方針と主要な取り組み① サステナビリティ経営の推進カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進、MORESCO Green SX製品※の売上比率の引き上げ、CO2や廃棄物削減等の環境負荷低減への取り組み加速※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX」として認定しています。② 製品ポートフォリオの高度化特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を中心とした高付加価値製品の拡販、ダイカスト油剤分野で成長が期待される新エネルギー車市場の需要取り込み、半導体製造(前工程)および検査装置等へのフッ素代替潤滑油の開発と販売、使用済み製品を回収・再資源化するリサイクルシステムの対象製品の提供等によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応③ 次世代事業の創出産官学と連携する全社横断的な研究開発体制「プロジェクトMOLGADC」の推進、機能成分の吸収効率を高めるナノエマルジョン技術の大手化粧品会社等での採用拡大および自社化粧品の開発、非石化材料の創出技術の開発(ポリマー原料となるバイオギ酸の生産)、ペロブスカイト太陽電池および電子ペーパー向け封止材の開発④ 業務プロセスの革新新たな化学処理法の導入によるスルホネートの生産効率改善、データ駆動型のアプローチによる製品開発・改良の迅速化・効率化⑤ 資本収益性の向上販売価格の是正推進および製品統廃合による生産効率の最適化、株主還元を経営上の重要な課題と位置づけ連結配当性向30％以上を目指す配当政策の実施、経営戦略に連動した人的資本経営の推進、IR活動の強化 ■ 第10次中期経営計画の海外戦略・ 中国では新工場の操業早期安定化および現地顧客ニーズへの迅速な対応による収益性の向上・ 東南/南アジアではR&D機能を強化し、現地ニーズに合った新商品の上市の加速・ 北米では事業譲受を通じた生産拠点確保による製品安定供給体制の構築、主要材料(シリコーン)の自社調達によるコスト削減、米国部品メーカーの販路拡大 ■ 第10次中期経営計画の2026年度経営目標数値・ 売上高：380億円、営業利益：27億円、経常利益：30億円・ ROE：８％水準、連結配当性向：30％以上、MGS製品の売上比率：40％ (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。 2023年度(実績)2024年度(計画) 2026年度(計画)売上高(百万円)31,88634,00038,000営業利益(百万円)1,2251,5002,700経常利益(百万円)1,8261,8503,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,050―経常利益率(％)5.7％5.4％7.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外市場での展開について当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2023年２月期11,492百万円、2024年２月期12,947百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.9％、40.6％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 気候変動について当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。 (3) 製品の製造に関するリスクについて① 自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。② 特定の生産拠点への集中(合成潤滑油部門)当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。(素材部門)当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。 (4) 製品の品質について当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 原料購入に伴うリスクについて当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (6) 研究開発に関するリスク当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 特許の出願方針について当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。 (8) 環境規制について当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに関わるリスク当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に関わるリスク当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関わるリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による個人消費の伸び悩みや海外経済の減速が輸出の逆風となるものの、概ね回復基調にありました。世界経済においては、インフレが鈍化傾向にある中で、米国経済は引き締め効果が顕在化しつつあり、中国では景気対策が実施されているも、未だ先行きに不安が見られました。また、為替は日米の金融政策の影響を受け、大きな変動がみられる状況でした。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加し、37,053百万円となりました。これは主に、現預金が1,380百万円、売上債権が346百万円、棚卸資産が381百万円、投資その他の資産が693百万円、有形固定資産が1,530百万円、無形固定資産が639百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて3,153百万円増加し、13,931百万円となりました。これは主に、短期借入金が659百万円、長期借入金が2,593百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、23,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が914百万円、為替換算調整勘定が322百万円、退職給付に係る調整累計額が304百万円、非支配株主持分が290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇および海外での販売数量増加により売上高は31,886百万円(前期比5.1％増)となり、営業利益は1,225百万円(前期比134.2％増)と大幅に増加したことに加え、為替差益と中国の持分法適用関連会社の子会社化に伴う投資利益増により、経常利益は1,826百万円(前期比74.6％増)、特別利益に負ののれん発生益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,283百万円(前期比108.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本特殊潤滑油部門は切削油、難燃性作動液および冷熱媒体が数量減となりましたが、主力のダイカスト用油剤と熱間鍛造潤滑剤の販売数量は前期を上回り、部門全体の販売数量は前期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料向けが好調で数量増となりましたが、素材部門および合成潤滑油部門では、主要顧客での需要減により数量減となりました。当セグメント全体では、販売数量は前期を上回り、製品価格の是正により増収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,229百万円(前期比3.0％増)となり、セグメント利益は586百万円(前期比1,704.1％増)となりました。 中国不動産問題や、雇用回復の遅れによる消費抑制等が内需回復の重しとなっている状況の中、特殊潤滑油は日系自動車部品メーカーの稼働率低下の影響を受け、ホットメルト接着材は空気清浄機用フィルター用途での出荷減により、共に減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,536百万円(前期比7.3％減)となり、セグメント利益は118百万円(前期比62.1％減)となりました。 東南／南アジア特殊潤滑油はインドおよびインドネシアでの自動車生産台数の増加による数量増と製品価格の是正により、ホットメルト接着剤は同地域での拡販により、共に増収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,737百万円(前期比14.8％増)となりセグメント利益は309百万円(前期比151.7％増)となりました。 北米特殊潤滑油は自動車生産台数の増加による数量増により大幅増収となりました。また、中でも少量塗布型離型剤等の高付加価値製品の出荷が順調に推移しました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,384百万円(前期比36.9％増)となり、セグメント利益は181百万円(前期比107.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加し、5,566百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは2,934百万円の収入(前期は515百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは4,250百万円の支出(前期は1,172百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは2,819百万円の収入(前期は1,227百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)日本(百万円)19,429105.8中国(百万円)3,092112.3東南／南アジア(百万円)7,102103.4北米(百万円)546201.1合計(百万円)30,169106.8 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)日本(百万円)20,229103.0中国(百万円)3,53692.7東南／南アジア(百万円)6,737114.8北米(百万円)1,384136.9合計(百万円)31,886105.1 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)松村石油株式会社4,80915.95,12416.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は31,886百万円(前期比5.1％増)となりました。販売価格の上昇および海外での販売数量増加によるものです。利益面については、製品価格の是正により、営業利益は1,225百万円(前期比134.2％増)となり、経常利益は1,826百万円(前期比74.6％増)となりました。また、為替差益と中国の持分法適用関連会社の子会社化に伴う投資利益増により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,283百万円(前期比108.8％増)となりました。財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および財務活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の３年目でありました。当該計画立案当初における当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。 2024年２月期（目標）2024年２月期（実績）達成率売上高(百万円)29,80031,886107.0％営業利益(百万円)2,2601,22554.2％経常利益(百万円)2,5001,82673.1％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4501,28388.5％経常利益率8.4％5.7％― (注)目標は2021年２月22日公表値です。 また、2024年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (取得による企業結合)当社は、当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司（中国江蘇省無錫市）の出資持分のすべてを追加取得し子会社化することについて、2023年８月28日意思決定を行い、2023年９月28日持分を取得いたしました。取得による企業結合の詳細につきましては第一部企業情報 第５経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)を参照ください。（事業譲受）当社の連結子会社である MORESCO USA Inc.（米国 サウスカロライナ州、以下「MUSA」）は、CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.（米国 ミシガン州、以下「CROSS」）の行う全事業を譲り受けすることについて2023年８月22日事業譲渡契約を締結し、10月20日事業を譲り受けました。事業譲受の詳細につきましては第一部企業情報 第５経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)を参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客ニーズや持続可能社会の実現に対応していくため、また、新たな分野での事業創出のため積極的に研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発するとともに、現地の開発力の向上を推進し、各拠点での迅速な開発が可能な体制づくりを行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連の各分野での新材料開発・新技術開発・新製品開発および既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは113名であり、これは従業員全体の13.8％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,321百万円となっております。 (1) 日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している各分野の開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造用潤滑剤、金属加工油等の研究開発を行っております。持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化・リサイクル化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIやセンサーを用いた基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております。また、ラボラトリーオートメーションやマテリアルズインフォマティクスの導入を検討し、開発の効率化を図ってまいります。ダイカスト用油剤では、少量の塗布で使用可能な油剤による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する製品開発を完了していますが、今後更には各自動車メーカーのＥＶ化・軽量化で貢献できる少量塗布型新製品開発を推進します。また効率的な少量塗布を実現・サポートするための簡易に塗布状態を可視化する技術の開発も進めて参ります。難燃性作動液では、国内No.１水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から主成分を回収利用するリサイクルシステムのブラッシュアップに併せ、作動液の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発により廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献も進めています。熱間鍛造用潤滑剤では、黒鉛代替可能で工場の作業環境美化に貢献できる白色系潤滑剤の開発を進めています。近年、自動車メーカーのＥＶ化・軽量化に伴い、足回り部品の製造プロセスには高強度かつ軽量化が期待されるアルミ鍛造が採用されるようになってきており、鉄鍛造のみならずアルミ鍛造分野への取り組みも推進しております。金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、リユース材料・容器の積極利用と加工油剤の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発を行い、加工性能の安定化や廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献を進めています。 (合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ内部品用グリース基油・半導体製造装置用の特殊油剤等の研究開発を行っております。独自の分子構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる磁気ヘッドとハードディスク間の低浮上性(低すきま性)を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。具体的には、大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ(マイクロウェーブアシスト磁気記録)やＨＡＭＲ(熱アシスト磁気記録)などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい構造の潤滑剤の開発を続けております。ハードディスクディスクドライブ内部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガス発生の原因となる低揮発成分が嫌われるため、これを徹底的に除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。また、新しい事業構築を目標として、バイオマス材料を用いた材料開発やＰＦＡＳ（ＰｅｒＦｌｕｏｒｏＡｌｋｙｌ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）規制の代替材料の分野への挑戦も開始し、潤滑性や導電性、サステナブル社会への貢献といった市場動向の要求に沿って、独自性の高い高機能添加剤の開発を行うともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力してゆきます。 (ホットメルト接着剤部門)ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発に加えて、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる反応型ホットメルトの新製品などの開発を行っております。主要市場のひとつである衛生材料業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への生産技術支援に引き続き取り組んでおります。また、接着界面の分析・解析技術を用いて、少ない塗布量で接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトの開発や、接着以外の付加機能を持つ新たな製品も開発中であり、市場の多様なニーズに応える新製品開発に注力しております。近年の環境問題への意識の高まりと共に、カーボンニュートラルと資源の有効活用を目指し、バイオマスホットメルトのラインナップ強化や、100％天然由来成分で作られたホットメルトの開発に取り組んでおります。また、自動車内装用向けの反応型ホットメルトの性能向上に成功し新たな自動車メーカーでの採用拡大が進んでいます。ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人体や環境に優しい粘接着剤ですが、原料そのものからも、微量の残存溶剤を除去できるM-Zero™技術を駆使し、機能性と環境配慮を両立した製品ラインナップを強化していきます。 (新規事業開発部門)環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。中でも、エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向け、マイクロLED向け、そしてペロブスカイト型太陽電池向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。加えて、フレキシブルデバイスに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。更には水素社会に向けた、水素透過率に特化した新装置を昨年度末にプレスリリース致しました。有機薄膜太陽電池(ＯＰＶ)については海外メーカーとの製品・材料での協業も取り入れながら、Roll-To-Rollでの独自の試作が可能な点を生かしながら販売を開始しております。保有のRoll-To-Roll設備を活用し、ＯＰＶだけではなくペロブスカイト型太陽電池の受託作製も行っております。また、ライフサイエンス関連部門では複数の大学や研究機関と連携し、オートファジーを対象とした創薬研究を進めています。オートファジーは細胞内の恒常性維持現象で、加齢に伴い低下することが知られております。オートファジーは各種生活習慣病と密接に関係すると考えられており、オートファジーを活性化する薬剤は、健康寿命の増進に寄与すると期待されています。2024年2月、開発化合物に関する第一弾の特許を出願しました。この後、大手製薬企業へのアウトライセンスに向け、安全性データならびに薬物動態データの拡充を進めるとともに、開発化合物の作用メカニズムを明らかにし、早期実用化を目指します。また各種薬物の吸収性を飛躍的に高めることができるナノエマルジョン技術を化粧品原料に応用し、国内ブランドホルダー２社での採用検討が進んでおります。その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、バイオガスからの非石油石炭由来オイルの製造開発を進めており、パイロットプラントを稼働させ、技術概念実証とともに、さらなる大規模化に向けた課題抽出を進めております。この他、研究開発部門全体でＤＸを導入し、研究開発の効率化、スピードアップを進めております。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,243百万円であります。 (2) 中国、東南／南アジアおよび北米主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。金属加工油では、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術の共有化を図り、現地ニーズに合致した新製品開発を進めています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は78百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。また、中国海寧市において工場建設を行っております。これにより当連結会計年度においては、3,226百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)を実施いたしました。当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。中国莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司において、特殊潤滑油生産工場の建設のため1,495百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・研究センター(神戸市中央区)日本研究開発設備事務所設備9436252 (5,000.03)71831,392164千葉工場(千葉県市原市)日本製造設備441227297(28,492.20)－441,01051赤穂工場(兵庫県赤穂市)日本製造設備424348779(39,863.38)－261,578101 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エチレンケミカル㈱本社工場(千葉県市原市)日本製造設備723286470(22,733.15)56391,57548 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。 (3) 在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額MORESCO(Thailand)Co.,LTD.本社工場(タイチョンブリ県)東南／南アジア製造設備185858,70065535244082PT.MORESCOINDONESIA本社工場(インドネシアカラワン県)東南／南アジア製造設備926311,00048－520847PT.MORESCO MACRO ADHESIVE工場(インドネシアセラン県)東南／南アジア製造設備2120－［5,000］ー－2314641天津莫莱斯柯科技有限公司本社工場(中国 天津市)中国製造設備501238－［25,012］ ー218692733莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司本社工場(中国 海寧市) 中国製造設備1,205452－［23,334］ーー2911,94843MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED本社工場インド グジャラート州アーメダバード市東南／南アジア製造設備443329－［25,651］ー－20497631MORESCO USA Inc.本社米国サウスカロライナ州ファウンテンイン市北米事務所－514,164284663006CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.本社工場米国ミシガン州ウェストランド市北米製造設備0166－－42719726 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等および借地権の合計額であります。２．［ ］内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力(％)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社本社・研究センター神戸市中央区日本研究開発設備82―自己資金2024年３月2025年２月―当社千葉工場千葉県市原市日本流動パラフィン・スルホネート製造設備の合理化および維持更新12412自己資金2023年４月2025年５月―当社赤穂工場兵庫県赤穂市日本ホットメルト接着剤製造設備の合理化および維持更新389―自己資金2024年３月2025年10月―潤滑油製造設備の合理化および維持更新168―自己資金2024年３月2025年５月― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,243,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,745,190 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5265非上場株式以外の株式3218 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本曹達㈱20,15220,152当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。これら取引関係の維持・強化を図るための保有。有12493㈱みずほフィナンシャルグループ23,60023,600主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。有6650㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,40018,400主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。有2818 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松村石油株式会社大阪市北区西天満２丁目８番５号1,06711.5 コスモ石油ルブリカンツ株式会社東京都港区芝浦１丁目１－１5035.4 ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会神戸市中央区港島南町５丁目５－３4124.4 日本曹達株式会社東京都千代田区大手町２丁目２番１号3653.9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3513.8 スターライト工業株式会社大阪市旭区大宮４丁目23－７3263.5 株式会社みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８－12)2502.7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2502.7 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号2092.2 島貿易株式会社東京都中央区銀座２丁目12番14号1651.7 計―3,89842.2 (注) 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、351千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1181,97613,517△38417,227当期変動額 剰余金の配当 △372 △372親会社株主に帰属する当期純利益 615 615自己株式の取得 △194△194自己株式の処分 1 1212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1242△18360当期末残高2,1181,97613,760△56717,287 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高385051917352,58920,551当期変動額 剰余金の配当 △372親会社株主に帰属する当期純利益 615自己株式の取得 △194自己株式の処分 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36373102511117628当期変動額合計36373102511117688当期末残高748792931,2462,70621,240 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1181,97613,760△56717,287当期変動額 剰余金の配当 △369 △369親会社株主に帰属する当期純利益 1,283 1,283自己株式の処分 △0 66連結子会社の増資による持分の増減 △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△69146914当期末残高2,1181,97114,674△56118,202 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高748792931,2462,70621,240当期変動額 剰余金の配当 △369親会社株主に帰属する当期純利益 1,283自己株式の処分 6連結子会社の増資による持分の増減 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53322304678290968当期変動額合計533223046782901,883当期末残高1271,2005971,9242,99623,122 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 13,302 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 13,505 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島貿易株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,696,500－－9,696,500合計9,696,500－－9,696,500自己株式 普通株式 (注)468,970－5,250463,720合計468,970－5,250463,720 (注) 普通株式の自己株式の株式数の減少5,250株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」3,693百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,994百万円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、期末日時点で一定期間を経過したもの又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判定し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映している。長期滞留在庫の算定の基礎となる一定期間及び一定の回転期間の決定には、経営者の判断が含まれており、また、販売予測による個別検討は、過去の販売実績等に基づく受注見込みにより行われているが、受注見込みは経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの保有する棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、長期滞留在庫の販売予測の個別検討を行うための内部統制に焦点を当てた。・ 会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議し、その合理性を検討した。・ 経営者が設定した一定期間及び一定の回転期間の根拠及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者等に対して質問した。また、過去における長期滞留在庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施し、評価方針の合理性について検証した。・ 一定期間の算定基礎である受払日付のデータの正確性について、製造日報の日付との整合性を検証することにより確かめた。また、一定の回転期間の算定基礎である当期の払出数量の正確性について、在庫管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。・ 販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの正確性について、販売管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。・ 販売予測の個別検討の結果の合理性を確かめるため、過年度の実績等をもとに算定した将来の販売予測に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質問した。・ 販売予測の個別検討について社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲覧により確かめた。 無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2023年９月28日に、従来より持分の一部を保有していた持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司の出資持分の全てを追加取得し、連結子会社化（以下、「企業結合」という。）した。当該企業結合により、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ1,595百万円、386百万円であり、負ののれん発生益の金額は285百万円である。会社は、当該企業結合を取得取引とし、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、パーチェス法により、取得原価と受け入れた識別可能資産及び負債の差額を負ののれん発生益として計上している。「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)において、負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことが要求されている。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。当該企業結合により発生した負ののれん発生益は、金額的に重要であり、また、取得原価の配分結果について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は、無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 企業結合の経緯を理解するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・ 連結子会社化した際に追加取得した持分の取得価額の算定方法を検討するため、持分譲渡契約書、持分価値算定に係る関連資料を閲覧するとともに、会社が採用した取得価額の算定方法について経営者等への質問を実施した。また当該資料と取得の対価の支払いに関する証憑と突合した。・ 受け入れた識別可能資産及び負債について、会社が作成した取得原価の配分に関する算定資料を入手し、取得原価の配分の適切性を検討した。・ 引き受けた識別可能負債が網羅的に把握されていることを検討するために、企業結合日以後に発生した重要な費用項目について、取得原価を配分すべき識別可能負債であるかを検討するとともに、経営者等に質問した。・ 負ののれん発生益について、会社が作成した算定資料を入手し、計算の正確性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2023年９月28日に、従来より持分の一部を保有していた持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司の出資持分の全てを追加取得し、連結子会社化（以下、「企業結合」という。）した。当該企業結合により、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ1,595百万円、386百万円であり、負ののれん発生益の金額は285百万円である。会社は、当該企業結合を取得取引とし、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、パーチェス法により、取得原価と受け入れた識別可能資産及び負債の差額を負ののれん発生益として計上している。「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)において、負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことが要求されている。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。当該企業結合により発生した負ののれん発生益は、金額的に重要であり、また、取得原価の配分結果について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は、無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、無錫德松科技有限公司の持分の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 企業結合の経緯を理解するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・ 連結子会社化した際に追加取得した持分の取得価額の算定方法を検討するため、持分譲渡契約書、持分価値算定に係る関連資料を閲覧するとともに、会社が採用した取得価額の算定方法について経営者等への質問を実施した。また当該資料と取得の対価の支払いに関する証憑と突合した。・ 受け入れた識別可能資産及び負債について、会社が作成した取得原価の配分に関する算定資料を入手し、取得原価の配分の適切性を検討した。・ 引き受けた識別可能負債が網羅的に把握されていることを検討するために、企業結合日以後に発生した重要な費用項目について、取得原価を配分すべき識別可能負債であるかを検討するとともに、経営者等に質問した。・ 負ののれん発生益について、会社が作成した算定資料を入手し、計算の正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,231,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,126,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,005,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,313,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,000,000 |
| 土地 | 1,328,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,000,000 |
| 建設仮勘定 | 33,000,000 |