財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 浅 倉 俊 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(563)6818(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立 東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを連結子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年４月アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月株式会社ホームセンターバローが、株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得し、同社及びその子会社の株式会社ホームセンター・アントを連結子会社化2024年３月株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントを吸収合併2024年５月株式会社ダイユーエイトが住宅リフォーム事業の強化を目的とし、100％出資の子会社として株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営㈱ＮＳＡＫホームセンター・アントの事業継承を目的とした持株会社㈱ホームセンター・アントホームセンター「ホームセンター・アント」の運営 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市 13,609経営管理業務―50.8役員の兼務 ３名 経営管理(連結子会社) 株式会社ダイユーエイト福島県福島市100小売事業100.0―役員の兼務 ２名 経営管理株式会社タイム岡山県岡山市100小売事業100.0―役員の兼務 １名経営管理株式会社ホームセンターバロー岐阜県多治見市100小売事業100.0―役員の兼務 ２名経営管理株式会社アミーゴ東京都千代田区100小売事業100.0―役員の兼務 １名経営管理当社事務所を一部賃貸株式会社日敷秋田県湯沢市50小売事業51.0〔51.0〕―株式会社アレンザ・ジャパンより商品供給株式会社アレンザ・ジャパン東京都千代田区40輸入卸売事業100.0―株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー、株式会社アミーゴ、株式会社日敷への商品供給当社事務所を一部賃貸株式会社ジョーカー東京都千代田区20ペット事業100.0〔100.0〕―株式会社アミーゴへの生体（犬・猫）の供給当社事務所を一部賃貸有限会社アグリ元気岡山岡山県総社市80農産物の生産・直売、観光農園事業等100.0〔100.0〕―株式会社タイムへの商品供給株式会社ＮＳＡＫ愛知県春日井市20持株会社100.0〔100.0〕―役員の兼務 １名株式会社ホームセンター・アント愛知県春日井市20小売業100.0〔100.0〕―役員の兼務 １名 (注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等①営業収益45,441百万円当事業年度②経常利益1,192 〃(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)③当期純利益509 〃 ④純資産11,027 〃 ⑤総資産35,848 〃 株式会社タイムの主要な損益情報等①営業収益16,292百万円当事業年度②経常利益△14 〃(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)③当期純利益△63 〃 ④純資産1,208 〃 ⑤総資産11,733 〃 株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等①営業収益57,464百万円当事業年度②経常利益2,016 〃(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)③当期純利益1,167 〃 ④純資産8,662 〃 ⑤総資産21,029 〃 株式会社アミーゴの主要な損益情報等①営業収益21,400百万円当事業年度②経常利益1,410 〃(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)③当期純利益968 〃 ④純資産3,674 〃 ⑤総資産10,615 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)ダイユーエイト491[1,081］タイム183[481］ホームセンターバロー637[1,432］アミーゴ273[770］その他267[386］合計1,851[4,150］ (注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)23[20］38.94.45,410,054 セグメントの名称従業員数(名)その他23[20］ 合計23[20］ (注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は1,585人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は898人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は680人であります。尚、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は1,824人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2024年２月29日現在の組合員数は257人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7100.056.481.734.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダイユーエイト5.677.859.874.990.4㈱タイム3.0―54.369.7111.2㈱ホームセンターバロー14.213.357.777.6103.4㈱アミーゴ6.540.051.275.9109.1㈱日敷6.3―77.490.380.8㈲アグリ元気岡山50.0―68.179.6113.2㈱ジョーカー35.3―64.774.467.6㈱ホームセンター・アント――57.279.0114.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。記載がない連結子会社につきましては該当がないため記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針 スローガン及び経営理念 当社グループは、経営スローガン「快適で豊かな暮らしの創造」を掲げ、経営方針として「全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。お客様視点での流通イノベーションを追求します。強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。」を定めております。グループ全社員に共有し、企業経営の礎となっております。 (２) サステナブルに関する事項 当社グループでは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンとして「アレンザグループは、持続可能な社会の実現 に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「創造」します。」を掲げており、社会から選ば れる会社として成長を続けるために、「地域社会の未来」「地球の未来」「多様性のある未来」に向けて事業活動を推進しております。また、アレンザグループＳＤＧｓ重要課題として、「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」の５つの重要課題について、グループ各社で取り組みを推進しております。① 地域社会の未来を「想・造」する・・・重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」地震や豪雨災害において、当社グループは、生活必需品をお客様へ提供する地域社会の「ライフライン」としての役割を果たしてまいりました。重要課題「ライフライン」としては、各団体との災害物資協定等を進めるとともに、防災用品の提案・啓蒙活動を推進し、リアル店舗としての強みとして「災害時の基盤整備を」推進しております。重要課題「地域社会貢献」としては、地域の教育施設や地域文化活動の支援を継続するとともに、各店舗等で各種教室・イベントの開催を図ることで地域社会のコミュニティとしての役割を担うとともに、若年層への教育の一環としても教育施設とのパートナーシップ協定の締結なども推進しております。② 地球の未来を「想・造」する・・・重要課題「エコロジカル」「３Ｒ」ＣＯ₂削減を推進し、中長期的には当社グループだけではなく、サプライチェーン上全体でのＣＯ₂削減に取り組んでまいります。また、リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物の削減に取り組んでおります。重要課題「エコロジカル」では、店舗屋根を有用活用した太陽光発電を推進するとともに、電気・燃料・水の使用量削減を図り、物流効率化や資源節約を推進しております。重要課題「３Ｒ」では、主要事業であるホームセンターで、自転車や農機具などの修理サービスを強化するとともに、廃棄物の削減、リサイクル品の回収を行っております。また、環境に配慮した商品開発や提案などの取り組みを推進しております。③ 多様性のある未来を「想・造」する・・・重要課題「人財の多様性」性別、年齢や価値観、ライフスタイルなど人財と働き方の多様性を推進し、社会から「魅力ある会社」と認識していただける会社を目指し、取り組みを推進しております。重要課題「人財の多様性」としては、多様な人財の活躍支援や福利厚生、社内外の研修制度の充実を図っております。働きやすく健康的に活躍できるよう、安心・安全な職場環境づくりとして女性活躍支援、高齢者活躍支援、定期的な健康診断、予防接種補助、各種資格取得・通信教育補助、育児休暇取得制度、障がい者雇用制度、及び社員登用制度等を導入し、推進しております。 なお、当社グループのＳＤＧｓ推進につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。https://www.alleanza-hd.co.jp/sdgs/ (３) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、2030年営業収益3,000億円の企業グループを目指してまいります。コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、中期成長戦略として、①商品力の向上、②店舗力の向上、③新規出店、④人財育成、⑤ＤＸ推進、⑥ＳＤＧｓ推進、⑦Ｍ＆Ａ戦略、以上の７つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。2030年営業収益3,000億円を達成させるためには、新規出店のみだけでは達成できない数値目標であるため、新規事業への取り組みや、Ｍ＆Ａの推進の３つの柱で取り組みを推進してまいります。 (４) 優先的に対処すべき課題等当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドが低下しており、消費者の節約志向が根強い状況の中で、自然災害・コロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり、既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。その中で当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の改革＆強化」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ2030年営業収益3,000億円を実現すべく邁進してまいります。2025年２月期につきましては、収益基盤を強化するとともに他社との差別化を図りながらグループ全体の成長を実現するために、以下の５つの改革と２つの開発を推進してまいります。① ＭＤ改革ＰＢ商品売上構成比20％を目標とし、ＰＢ商品売上比率の向上による荒利率の改善を図り、新たな収益モデル構築としてプロトタイプづくりを推進してまいります。そのために、棚割改革として、売れ筋商品のフェイス拡大により、補充作業の削減と売上高・荒利益高の拡大に取り組んでまいります。また、地域密着型のホームセンターとして、ナショナルチェーンにはできない圧倒的な売場づくりのために地域一番品種の育成をグループ各社で推進してまいります。② ＤＸ改革在庫削減10％以上、自動発注率80％以上を目標として、システムを活用した仕組みづくりを推進してまいります。欠品と長期滞留商品をシステムで抑制することで商品改廃のスピードを上げ在庫削減に取り組み、棚割、顧客データを活用し、データ分析システム構築を推進してまいります。③ 業務改革人時生産性の目標として5,000円を掲げ、店舗・本部での作業フローの仕組み見直しを推進してまいります。ＩＴの活用によるペーパーレス化や仕組みによる効率化に取り組み、事務作業のデジタル化等に取り組んでまいります。④ 物流改革2024年の物流課題に対応するために、当社の商品部内に新たに物流課を新設しております。全国配送のロジスティックを構築し、グループでの課題解決に努めてまいります。また、流通を再編することで配送コストを削減し、利益の改善を推進してまいります。⑤ マーケティング改革広告宣伝費の圧縮を図るために、デジタルマーケティングを推進し、ＳＮＳ販促の強化と、従来の紙媒体でのチラシを費用対効果を検証しながら削減してまいります。また、お客様との接点拡大として、親会社であるバローホールディングスグループが運営するルビットクレカの推進と、ロイヤルカスタマーであるポイント会員様向けの施策の取り組みを推進してまいります。さらに、ＰＯＰ改革として、売場へ二次元コードを活用したＰＯＰを取り付けることで、商品の価値訴求等に努めてまいります。⑥ 人財開発次期経営人財育成として、戦略立案できる人財の育成に努めてまいります。また、グループ間での人事交流を推進するために、メンバーを選抜し研修を実施してまいります。さらに、店舗サービスの向上のためにスペシャリストの育成として、各種勉強会等の強化を図るとともに、多様な人財が活躍できる風土つくりとして、女性管理職比率を高めることや、男女賃金格差の是正等にも努めてまいります。 ⑦ 業態開発収益モデル作りとして荒利率35％以上のフォーマットを確立してまいります。そのために、地域密着型のホームセンター構築としてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進してまいります。また、昨今の需要に対応するために、ＥＣ販売を拡大し、３年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。 近年ペット業界では動物愛護法改正などにより生体の販売は厳しい状況が継続しております。当社グループでは、2030年ペット事業の売上高500億円を目指すため、当社グループのペットショップである「アミーゴ」「ペットフォレスト」「ジョーカー」の屋号はそのままに、それぞれにブランド力を重視しながら、さらなるシナジー効果を創出することを目的に、2024年９月１日にアミーゴを存続会社としてペット事業を統合いたします。広い商圏に対応可能な３つのフォーマットでペット業界ナンバー１を目指してまいります。ペット業界のリーディングカンパニーになるために、トリミングサービスや医療サービス、良質な生体の提供、接客サービス等の品質ナンバー１と、動物愛護・動物福祉の社会を創造していくためにコンプライアンスを厳守し、モラルの高い企業ナンバー１を目指して取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。(２) 市場環境に関するリスク当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) 天候、気候変動による影響について当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、気候変動に関わる課題をSDGsの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。(４) その他の法的規制について当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５) 固定資産の減損等について当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を8億8千3百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、15億8千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(６) 金利変動について当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、276億円(連結ベース)、有利子負債比率は31.3％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (７) 為替変動について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります(８) 個人情報について当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。(９) Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害について当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(11) 感染症について当社グループは、公衆衛生上の遵守事項を徹底し、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努め、地域のライフラインとしての使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては5類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、経済・社会活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況の中で当期はコロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため商品力の向上としてＰＢ商品の開発に重点的に取組んでまいりました。また、店舗力の向上として各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を推進し専門性を強化するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力してまいりました。当連結会計年度における新規出店としましては、下記のとおり新規12店舗出店しております（退店３店舗）。これにより当連結会計年度末の店舗数は304店舗となりました（2023年11月１日付で株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得したことに伴い同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗５店舗増加しております。）。 ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト1（1）―2（1）3（2）福島県、宮城県、岩手県タイム1――1徳島県ホームセンターバロー――11愛知県日敷―――――アミーゴ―6（1）―6（1）徳島県、石川県、群馬県山梨県、福井県、大阪府ジョーカー―1―1埼玉県計2（1）7（1）3（1）12（3） （注)１．（ ）は退店数であります。２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。 これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して45億円増加し、573億4千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して13億2千4百万円増加し、309億7千5百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は1,497億1千5百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は41億6百万円（前年同期比23.9％減）、連結経常利益は46億1千4百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億7千2百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.1％減少し、客単価が前年同期比で1.2％増加したことにより既存店売上高は4.0％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材は、期初の好天の影響で好調に推移したほか、期末直近２月度は暖冬の影響で平均気温が高かったこともあって除草関連、園芸用土、種まきポットなどが前年よりも早く売上伸長したことで前年同期比を上回る結果となりました。また、ペット関連用品についても通期を通して前年売上高を上回っております。一方、前年は2022年３月に福島県沖地震の被害があった影響により、コーキング剤やセメント・合板などの補修資材、工具などの特需があった反面、当期はその反動減の影響が大きく前年同期比で売上高が減少しております。また当期は夏場の猛暑日が続いた影響で屋外作業関連用品の販売不振、秋口から冬季にかけては暖冬の影響で石油暖房やファンヒーター、防寒作業用品などの季節商品、灯油の売上高が大きく前年売上高を下回る結果となった影響が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。ＥＣ部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。利益面につきましては、成長戦略「商品力の強化」として取組んでいるホームセンターのＰＢ商品について、円安が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価が上昇しているものの、取扱高が増加したこともあって商品荒利益率改善に寄与しておりますが、当期全体を通して相対的に日用品等の売上構成比が増加したこともあって利益率は横ばいの結果となっております。コスト面につきましては、既存店改装による一時費用の発生のほか人件費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は454億4千1百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は9億8千1百万円（前年同期比40.6％減）となりました。 〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で3.1％増加したことにより既存店売上高は2.8％減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、通期で犬・猫フード、ペット用品等が販売政策及び値上の影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期５月末の梅雨入り以降、前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴の作業衣料が好調であったほか、夏場は猛暑日が続いたことで日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方で、春先の最需要期での天候不順や夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷したことや、冬季については暖冬の影響でインテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振、日用品につきましても消費者の節約志向や異業種との販売競争が加速していることもあって前年を下回っており既存店売上高は減収という結果となりました。そのような状況の中で、生活情報の発信力を高めることで更なる集客力の向上を図り、地域密着型ホームセンターへの取組みとしてアプリ会員特典の強化、デジタルサイネージ効果的運用、ｄ払いキャンペーンを行っており、幅広い年齢層のお客様から支持されるサービスに取組んでまいりました。また、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施しております。コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用及び人件費の増加、既存店の改装費用の負担もありましたが、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励を行うなど効率性を高めることでコスト圧縮に継続的に取組み、前年同期比で販売費及び一般管理費が減少しております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億9千2百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失(営業損失)は5千3百万円（前年同期はセグメント損失1千5百万円）となりました。 〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は1.5％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は天候与件として春先の天候不順や夏の記録的暑さ、冬季は暖冬により園芸植物や季節商品の売上が低調に推移いたしました。また、巣ごもり需要の反動減や物価上昇に対する節約志向から買い控えなど厳しい状況となりましたが、修理サービス強化を打出したサイクルやバッテリー式を提案強化した農園芸機械の売上は前年同期比で伸長しております。また、ＰＢ商品の販売強化によりペット用品・日用消耗品の売上、利益率についても前年比で改善しております。プロの職人さんをターゲットとするプロショップ「プロサイト」は仕事需要において認知度も拡大し前年比で大きく売上高が伸長しております。７月に開店しました「プロサイト瀬戸店」はＳＮＳ販促の定期配信、店頭での会員募集、イベント実施により認知度を高める取組みを実施しております。販売促進におきましては、紙チラシからＳＮＳ販売促進へのシフト拡大に取組んでまいりました。鮮度を重視して展開している切花や、地元産にこだわった年末しめ縄など特徴ある商品を打出しております。また、リアル店舗としてのイベント強化に取組んでおり、地元行政とタイアップした「防災イベント」では、消防車の展示や地震体験車の設置、防災食の食べ比べなどホームセンターならではの体験を重視し取組んでまいりました。ＥＣ事業におきましては、商品の品揃えの充実と翌日配送などサービス強化に取組んだことが寄与して前年同期比で売上高が伸長しております。ペット事業におきましては、コロナ禍以降、生体販売が低調でありますがトリミング・しつけサービス・ペット病院など付加価値サービス提案を年間通じて強化し、ペット事業全体の荒利益率を改善いたしました。コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料負担が増加しておりますが、当連結会計年度を通して継続的に各種コスト削減に取組み計画内で運用しております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は574億6千4百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は19億2千3百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 〔アミーゴ〕ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で3.9％増加したことにより既存店売上高は1.9％減少となりました。当連結会計年度における商品別販売動向につきましては、犬猫おやつ、専門店ならではのプレミアムフードやペットシーツなどの消耗品の物販について売上高は堅調に推移いたしました。また、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門についてもお客様からご支持いただいており、取扱い高が伸長しております。一方でコロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も同様に前年同期比で減少しており当期全体を通して既存店売上高は減収という結果となっております。当期はドミナントエリア拡大を図るべく初出店エリアとなる群馬県、山梨県、福井県に出店するなど合計６店舗開設しており、さらなるペット文化の振興・市場拡大の促進に取組んでまいりました。コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用の負担があったほかキャッシュレス決済手数料の増加もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は214億円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億4千4百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 〔その他〕セグメント営業収益は173億9千3百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益)は17億9千9百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は35億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9千7百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは39億2千5百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で68億1千5百万円であります。主な支出要因は、棚卸資産の増減額20億2千万円、利息の支払額9千3百万円、法人税等の支払額21億7千8百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは34億6千1百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入2億1千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25億5百万円、無形固定資産の取得による支出4億8千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億1千8百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2億6千5百万円の支出となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額32億1千5百万円、長期借入れによる収入44億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出58億9千万円、リース債務の返済による支出8億4千2百万円、配当金の支払額11億4千万円等であります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率25.529.734.734.533.7時価ベースの自己資本比率29.446.938.136.036.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.81.4―4.47.0インタレスト・カバレッジ・レシオ53.1107.9―63.241.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト30,52698.0タイム11,080100.3ホームセンターバロー38,97499.3アミーゴ11,516104.1その他10,614106.4合計102,713100.2 （注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高3,288百万円が含まれております。 ２ タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高595百万円が含まれております。 ３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,007百万円が含まれております。 ４ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。 ５ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高38百万円が含まれております。 ｂ. 販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト45,44197.6タイム16,292100.0ホームセンターバロー57,46499.9アミーゴ21,400104.0その他17,393103.4合計157,991100.1 （注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536百万円が含まれております。 ２ タイムの金額には、セグメント間の内部売上高193百万円が含まれております。 ３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高22百万円が含まれております。 ４ その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,523百万円が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （のれんの減損処理）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。これは主に、棚卸資産27億6百万円、建物及び構築物15億9千5百万円およびリース資産10億9千万円の増加によるものであります。負債は、短期借入金35億5千6百万円及びリース債務12億8千8百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、573億4千2百万円となりました。また、非支配株主持分および新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、297億9千万円となり、自己資本比率は33.7％となりました。 ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、近年のエネルギー価格の高騰、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ16億6千1百万円増加の498億3千4百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12億8千7百万円減少の41億6百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し、6億7千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、1億6千4百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億2百万円減少し、46億1千4百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1億1千7百万円減少し、3千5百万円、特別損失は、減損損失および災害による損失を計上し、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、10億1千4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は36億3千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億3千4百万円減少し、23億7千2百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。 2024年２月期（目標）2024年２月期（実績）営業収益154,000百万円149,715百万円経常利益6,250百万円4,614百万円経常利益率4.1％3.1％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は5,590百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイト一関大東店（岩手県）、エイトプロ岩沼店（宮城県）、エイトプロ福島本内店（福島県）、計3店舗の開設を中心とする総額3,034百万円、タイムにおいて、ホームセンタータイム北島店（徳島県）、1店舗の開設を中心とする総額466百万円、ホームセンターバローにおいて、プロサイト瀬戸店（愛知県）、1店舗の開設を中心とする総額308百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ北島店（徳島県）、ペットワールドアミーゴ金沢有松店（石川県）、ペットワールドアミーゴ甲府国母店（山梨県）、ペットワールドアミーゴ福井店（福井県）、ペットワールドアミーゴ松原店（大阪府）、計5店舗の開設を中心とする総額1,341百万円、その他において、DOG&CAT JOKER樹モールプラザ川口店、1店舗の開設等を中心とする総額440百万円の投資を実施いたしました。 なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物 リース資産その他合計本社他(福島県他)その他事務所―（―)239105223 (注) １ その他の内訳は、工具器具備品であります。 ２ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。 ３ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地)セグメントの名称設備内容土地面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円) 本社他 (福島県他)その他事務所―（―）1925 (2) 子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物リース資産その他合計㈱ダイユーエイト黒岩店他(福島県他)ダイユーエイト店舗等1,906(32)11,2271,93812515,197491㈱タイム西市店他(岡山県他）タイム店舗等1,988(20)2,9982602755,522183㈱ホームセンターバロー高山店他(岐阜県他)ホームセンターバロー店舗等―(―)2,806―7253,531637㈱アミーゴ福島西店他(福島県他)アミーゴ店舗等482 (2)3,1424715164,613273㈱アレンザ・ジャパン本社他(東京都他)その他事務所―(―)――117㈱日敷湯沢店他(秋田県他)その他店舗等537(30)1,086102121,74070㈲アグリ元気岡山吉備路農園他(岡山県他)その他店舗等2(0)82111110827㈱ジョーカーそごう横浜店他(東京都他)その他店舗等―(―)39251441399㈱NSAK本社（愛知県）その他事務所―(―)241――241―㈱ホームセンター・アント高蔵寺店他（愛知県他）その他店舗等349(5)339―3772541 (注) １ その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及び少額資産の合計であります。２ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。３ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備内容土地面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円)㈱ダイユーエイト黒岩店他(福島県他）ダイユーエイト店舗等1,2992,892450㈱タイム西市店他(岡山県他)タイム店舗等3121,183264㈱ホームセンターバロー高山店他(岐阜県他)ホームセンターバロー店舗等6914,03156㈱アミーゴ福島西店他(福島県他)アミーゴ店舗等4701,069220㈱アレンザ・ジャパン本社他(東京都他)その他事務所等――11㈱日敷湯沢店他(秋田県他)その他店舗等14114157㈲アグリ元気岡山吉備路農園他(岡山県他)その他店舗等721711㈱ジョーカーそごう横浜店他(東京都他)その他店舗等54155㈱NSAK本社（愛知県）その他事務所54―㈱ホームセンター・アント高蔵寺店他（愛知県他）その他店舗等310― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。2024年２月29日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ダイユーエイトダイユーエイトエイトプロ宇都宮店他1店舗（栃木県宇都宮市他）店舗1,263165自己資金及び借入金2024年３月2024年11月㈱ホームセンターバロー ホームセンターバローペットフォレストPAPA上尾店 （埼玉県上尾市）店舗4770自己資金及び借入金2024年４月2024年９月㈱アミーゴアミーゴペットワールドアミーゴみなと店他1店舗（愛知県名古屋市他）店舗91599自己資金及び借入金2023年11月 2024年11月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 440,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,410,054 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (政策保有に関する方針)当社グループでは、政策投資目的で保有する株式について、業務提携や事業シナジーが見込める等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合には、経営戦略の一環として保有することを基本方針としております。 (保有意義の検証)政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。保有の意義を検証する項目としては、①投資先企業との関係性の重要度（取引高、情報力、技術力、安定調達等）、②業務提携先としての経済効果（シナジー、ノウハウ）、③配当利回り、の3項目とし、保有の意義を総合的に判断します。 (保有意義の検証結果)2024年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式9銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。 (議決権行使の方針)政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、①コンプライアンスに問題があると判断される議案及び②適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び③株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式334非上場株式以外の株式9271 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式213 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カンセキ83,00083,000同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため、保有しております。有83126株式会社東邦銀行200,000200,000当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無6848株式会社みずほ フィナンシャルグループ17,67417,674同社の子会社である株式会社みずほ銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無4937こころネット株式会社40,00040,000株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無4136株式会社テスク―3,000―無―10株式会社福島銀行32,90032,900当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無88株式会社大東銀行10,10010,100当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有77株式会社北日本銀行2,3052,305当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有54株式会社じもとホールディングス7,4007,400当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。無43天馬株式会社1,0001,000当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。有22大正製薬株式会社―300―無―1 (注) 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地の１15,27750.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,2354.09 株式会社アサクラ・ＨＤ福島県福島市大笹生座頭石26番地の８9153.03 ダイユーエイト社員持株会福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地2840.94 浅倉 俊一福島県福島市2820.94 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町1丁目９-７）2210.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121780.59 浅倉 友美福島県福島市1750.58 浅倉 俊之福島県福島市1550.52 浅倉 トヨ福島県福島市1330.44 計―18,85962.48 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,01112,45312,460△126,923会計方針の変更による累積的影響額 △78 △78会計方針の変更を反映した当期首残高2,01112,45312,382△126,845当期変動額 譲渡制限付株式報酬 49 050剰余金の配当 △1,115 △1,115親会社株主に帰属する当期純利益 2,707 2,707自己株式の取得 △61△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―491,591△601,581当期末残高2,01112,50213,974△6128,426 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6△27△21191,16928,091会計方針の変更による累積的影響額 △78会計方針の変更を反映した当期首残高6△27△21191,16928,012当期変動額 譲渡制限付株式報酬 50剰余金の配当 △1,115親会社株主に帰属する当期純利益 2,707自己株式の取得 △61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63932 2457当期変動額合計△63932―241,638当期末残高△01111191,19329,651 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,01112,50213,974△6128,426会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高2,01112,50213,974△6128,426当期変動額 譲渡制限付株式報酬 6 5259剰余金の配当 △1,145 △1,145親会社株主に帰属する当期純利益 2,372 2,372自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―61,226521,286当期末残高2,01112,50915,201△929,713 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△01111191,19329,651会計方針の変更による累積的影響額 ―会計方針の変更を反映した当期首残高△01111191,19329,651当期変動額 譲渡制限付株式報酬 59剰余金の配当 △1,145親会社株主に帰属する当期純利益 2,372自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224366 △2837当期変動額合計224366―△281,324当期末残高215577191,16530,975 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 31,229 |
| 株主数－その他の法人 | 272 |
| 株主数－計 | 31,633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅倉 トヨ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1760当期間における取得自己株式220 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式30,193――30,193合計30,193――30,193自己株式 普通株式7006010合計7006010 (変動事由の概要)自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 0千株自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 60千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日アレンザホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 録 宏 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水 野 友 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト17,467百万円、タイム5,555百万円、ホームセンターバロー3,649百万円、アミーゴ4,382百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト310百万円、タイム18百万円、ホームセンターバロー223百万円、アミーゴ4百万円計上している。会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測である。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測である。売上高の変動予測は、過去の店舗売上高の推移等を考慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの売上変動率と比較することで経営者の仮定を評価した。・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディングス株式会社の２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト17,467百万円、タイム5,555百万円、ホームセンターバロー3,649百万円、アミーゴ4,382百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト310百万円、タイム18百万円、ホームセンターバロー223百万円、アミーゴ4百万円計上している。会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測である。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測である。売上高の変動予測は、過去の店舗売上高の推移等を考慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの売上変動率と比較することで経営者の仮定を評価した。・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト17,467百万円、タイム5,555百万円、ホームセンターバロー3,649百万円、アミーゴ4,382百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト310百万円、タイム18百万円、ホームセンターバロー223百万円、アミーゴ4百万円計上している。会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測である。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測である。売上高の変動予測は、過去の店舗売上高の推移等を考慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの売上変動率と比較することで経営者の仮定を評価した。・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日アレンザホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 録 宏 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水 野 友 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 220,000,000 |
| 未収入金 | 79,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,485,000,000 |
| 土地 | 4,458,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,000,000 |
| 建設仮勘定 | 167,000,000 |
| 有形固定資産 | 52,000,000 |
| ソフトウエア | 362,000,000 |
| 無形固定資産 | 370,000,000 |
| 投資有価証券 | 462,000,000 |
| 長期前払費用 | 32,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,583,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,355,000,000 |
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |