財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | KIMOTO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 正一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号（注）2024年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(3154)9000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 （注）2024年７月１日に、本店を三重県いなべ市に移転予定。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。 (2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。(3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。(4) 欧州スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KIMOTO TECH,INC.※２米国ジョージア州シーダータウン10,487千米ドル北米(フィルム事業)100.0北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。KIMOTO AGスイスチューリッヒ州1,250千スイスフラン欧州(フィルム事業)100.0欧州地区における当社グループの販売拠点であります。瀋陽木本実業有限公司※２中国瀋陽市3,000千米ドル東アジア(デジタルツイン、コンサルティング事業)100.0中国における当社グループの製造販売拠点であります。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（ ）内は事業名を記載しております。※２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称 従業員数(人) 日本383[62]北米18[5]東アジア55[0]欧州4[0]合 計460[67] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円) 日本 383[62]46歳2か月23年6か月5,104 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.166.782.480.377.1属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。 ＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。 ＜デジタルツイン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 国際情勢や社会環境が大きく変化し、更に加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応しKIMOTOグループの安定的な成長と100年継続企業を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、世の中に貢献することを念頭に収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。 ①グローバル体制の強化 IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、技術開発型企業としてKIMOTOの技術に関する知識はもとより、国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。更にワールドワイドに業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。 ②新製品開発とプロセスの最適化 高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出し社会に貢献するため、全世界の開発テーマの共有化や製品開発のワークフロー改革による開発スピードの強化を行い、より多くの新製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。 ③環境への対応 気候変動、水・森林資源の枯渇、そして生物多様性の損失の加速などの環境問題が深刻化している中、それらの問題が社会の持続性に与える影響の大きさを重く受け止め、次の項目を課題とし環境への取り組みを強化してまいります。 ・電力等の再生可能エネルギー活用 ・重油からLNG等への燃料転換 ・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減 ・リサイクルPETや植物由来材料の検討 100年のその先も継続するKIMOTOを実現するため、皆様に喜んでいただける製品の提供を行い、世の中に貢献し、社会から必要とされる企業を目指して事業を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。グローバル企業として100年継続企業を目指すとともに「人と未来を守る環境フレンドリーな企業へ」をスローガンとして掲げ、世の中に貢献してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 ②戦略 新たな技術とワークフロー改革環境負荷低減と高付加価値製品の増加、生産性向上を両立させるため新技術への挑戦とワークフロー改革を進めてまいります。基材を必要としない液製品開発、リサイクルPET、植物由来のPETへの転換や特長ある高付加価値の基材を用いた新製品開発に注力します。製造方法は、溶剤を必要としないサンドブラストの積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換を更に進めます。また、インクジェット塗工や無溶剤処方、水系材料を用いた処方に挑戦することで有機溶剤の使用量削減、廃棄物の削減につなげてまいります。調達面では、サプライチェーンで社会的責任を果たす取り組みとしてサステナブル調達の推進についてお取引先様にご理解・ご協力をいただけるよう働きかけを行っております。よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。 人事制度のグローバル化ワークフロー改革が大きく進み、世界中どこにいても仕事ができる状況になりましたが、人事制度については旧来のままになっておりますので、私たちが目指す自律分散型組織に合った多様な従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度をグローバルで検討いたします。また、非常に変化の激しい環境に対しグローバルに活躍できるよう独自の研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする３ヶ月フレックス制度、コアタイム無しのスーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 ③リスク管理 当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。 ④指標及び目標 環境フレンドリーなモノづくりを目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、直近の目標として、電力、燃料からでる二酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。燃料においては、排ガス処理装置などで使用される重油、灯油をLNG(天然ガス燃料)に変更し、排出量を削減するための設備投資を行います。また、二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の50％削減を目指します。さらに、二酸化炭素を吸収するといった新しい取り組みを検討し、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 新たな技術とワークフロー改革環境負荷低減と高付加価値製品の増加、生産性向上を両立させるため新技術への挑戦とワークフロー改革を進めてまいります。基材を必要としない液製品開発、リサイクルPET、植物由来のPETへの転換や特長ある高付加価値の基材を用いた新製品開発に注力します。製造方法は、溶剤を必要としないサンドブラストの積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換を更に進めます。また、インクジェット塗工や無溶剤処方、水系材料を用いた処方に挑戦することで有機溶剤の使用量削減、廃棄物の削減につなげてまいります。調達面では、サプライチェーンで社会的責任を果たす取り組みとしてサステナブル調達の推進についてお取引先様にご理解・ご協力をいただけるよう働きかけを行っております。よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。 人事制度のグローバル化ワークフロー改革が大きく進み、世界中どこにいても仕事ができる状況になりましたが、人事制度については旧来のままになっておりますので、私たちが目指す自律分散型組織に合った多様な従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度をグローバルで検討いたします。また、非常に変化の激しい環境に対しグローバルに活躍できるよう独自の研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする３ヶ月フレックス制度、コアタイム無しのスーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 環境フレンドリーなモノづくりを目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、直近の目標として、電力、燃料からでる二酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。燃料においては、排ガス処理装置などで使用される重油、灯油をLNG(天然ガス燃料)に変更し、排出量を削減するための設備投資を行います。また、二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の50％削減を目指します。さらに、二酸化炭素を吸収するといった新しい取り組みを検討し、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする３ヶ月フレックス制度、コアタイム無しのスーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク フィルム事業の新製品開発力当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。 (2)特有の法的規制・取引慣行の影響 ① 環境規制の強化当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。 ② 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。 (3)重要な訴訟事件等の発生の影響① 知的財産権侵害の可能性当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② その他の訴訟提起を受ける可能性当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産減損のリスク当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。 (5) その他の事業等のリスクについて① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性 当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。 ② 情報セキュリティについて当社グループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。 ③ 在庫評価の影響当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2024年３月期は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、在庫確保の動きに伴う需要増加からその影響による受注低迷へと激しく変動した前連結会計年度に比べ微増となりました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより大幅に改善いたしました。このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,910百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は214百万円（前連結会計年度の営業損失は626百万円）、経常利益は408百万円（前連結会計年度の経常損失は512百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円）となりました。 ① 売上高 （主な変動要因）↑新しい業界向けの一つとして自動車で使用される付加価値の高い製品が堅調に推移。↑東アジア地域の大手スマートフォンメーカーが回復傾向となり、新規モデル向けへの採用などにより遮光フィルム、粘着フィルムが堅調となり貢献。 ② 営業利益 （主な変動要因）↑高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が前期比で増加し、増益。↑資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映。↑デジタルツイン事業において、ＤＸ関連のソフト開発案件の受注により利益に貢献。 ↑：増加要因 ③ トピックス・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにＤＸセミナーの開催と展示会への出展を実施しました。展示会につきましては国内のみならず海外においても実施し、今後も活動を継続していきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、注力する自動車向け製品におけるパートナー企業との協業による新規プロジェクトを立ち上げていきます。・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、欧州の製造業不況の影響を受けつつも、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。一方、デジタルツインビジネスとして初めて展示会に出展し、欧州における足がかりとなりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）当連結会計年度における売上高は8,703百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は439百万円（前連結会計年度の営業損失は498百万円）となりました。 （北米）当連結会計年度における売上高は602百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業損失は273百万円（前連結会計年度の営業損失は251百万円）となりました。 （東アジア）当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は6百万円（同76.0％減）となりました。 （欧州）当連結会計年度における売上高は599百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は35百万円（同59.9％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本8,8115.2北米493△22.3東アジア184△8.6欧州－－合 計9,4893.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本1,68438.7北米－－東アジア－－欧州－－合 計1,68438.7 (注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本8,7034.0北米602△12.9東アジア57.5欧州5996.9合 計9,9103.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社1,22413.71,42314.4 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本376△17.5北米2△82.5東アジア－－欧州－－合 計378△19.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。 (資産)総資産は前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、22,599百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加877百万円、投資有価証券の増加174百万円、ソフトウエアの増加158百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の減少181百万円であります。 (負債)負債は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、4,442百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加289百万円、電子記録債務の増加250百万円、未払法人税等の増加101百万円、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、18,156百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加217百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円、退職給付に係る調整累計額の増加65百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、80.3％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して1.5％減少し、12,602百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、514百万円の資金の増加(前連結会計年度は190百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、仕入債務の増加513百万円、減価償却費498百万円、税金等調整前当期純利益381百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加981百万円がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の資金の減少(前連結会計年度は528百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入281百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出506百万円がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の減少(前連結会計年度は576百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額278百万円がありました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 (4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②従業員給付当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。 ③金融商品の公正価値金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。 ④引当金引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。 ⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエステルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つでもある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員53名が研究開発に携わっており、研究開発費として589百万円(日本において580百万円、米国において9百万円(62千米ドル))を投入いたしました。第64期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフロー改革を進行しております。開発部門と製造部門の垣根を越えて、場所にこだわらない効率的な開発体制の構築に向けて、第65期も引き続き改革を進めてまいります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 日本主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム、等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充すると共に、用途展開を広げております。お客様とのコンタクトを密にし、ニーズに合わせて用途の幅を広げつつ、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすでに市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術を組み合わせた車載関連分野の飛散防止フィルムは、すでに市場投入しております。今後も引き続き、当社技術をコラボレーションした製品開発を進め、新たな用途展開を追求してまいります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城工場で、少量からのニーズに対応した高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。 (2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。 以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は合計で450百万円となりました。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計茨城工場(茨城県古河市)日本製造設備67427021(15)[3]1598054三重工場(三重県いなべ市)日本製造設備1,188218535(81)321,975136技術開発センター(埼玉県さいたま市中央区)日本研究開発設備1831239(2,031)[1]※３36460193 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２．帳簿価額の土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。※３．技術開発センターの土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州 2,030千㎡)が含まれております。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品合計KIMOTO TECH,INC.米国ジョージア州シーダータウン北米製造設備1747－26718瀋陽木本実業有限公司中国瀋陽市東アジアデータ処理設備－3－0355 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 589,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 450,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,104,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4524非上場株式以外の株式4537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 175,000175,000資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無272148東レ㈱170,000170,000世界有数の化学メーカーであり、当社グループの資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有125128アジア航測㈱102,000102,000航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有10785ＤＩＣ㈱11,13011,130化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無3226 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 524,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 537,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,130 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＤＩＣ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) きもと共栄会埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-356,91114.98 木本和伸東京都練馬区2,4265.26 株式会社精和東京都練馬区光が丘６丁目１－２2,1284.61 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１2,1044.56 きもと従業員持株会埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-351,9744.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,6603.60 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1,6403.55 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－221,4843.22 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１1,4423.13 泉株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３9161.98合 計―22,68949.16 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式8,622千株があります。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2743,42713,633△1,85118,484当期変動額 剰余金の配当 △327 △327親会社株主に帰属する当期純損失（△） △567 △567自己株式の取得 △248△248株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△894△248△1,143当期末残高3,2743,42712,738△2,09917,340 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高141109△7317718,661当期変動額 剰余金の配当 △327親会社株主に帰属する当期純損失（△） △567自己株式の取得 △248株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2413910174174当期変動額合計2413910174△968当期末残高166249△6235217,693 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2743,42712,738△2,09917,340当期変動額 剰余金の配当 △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益 335 335自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--58-58当期末残高3,2743,42712,796△2,09917,398 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高166249△6235217,693当期変動額 剰余金の配当 △276親会社株主に帰属する当期純利益 335自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12121765404404当期変動額合計12121765404462当期末残高287466375718,156 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 8,505 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 8,714 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 泉株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)54,772,564－－54,772,564 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)8,622,158－－8,622,158 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日株式会社きもと取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この全額が株式会社きもとで計上された繰延税金資産であり、連結子会社では繰延税金資産の回収可能性はないと判断し繰延税金資産の計上を行っていない。会社グループは、株式会社きもとの過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。・ 以下の手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。 - 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。 - 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社きもとが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この全額が株式会社きもとで計上された繰延税金資産であり、連結子会社では繰延税金資産の回収可能性はないと判断し繰延税金資産の計上を行っていない。会社グループは、株式会社きもとの過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。・ 以下の手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。 - 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。 - 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この全額が株式会社きもとで計上された繰延税金資産であり、連結子会社では繰延税金資産の回収可能性はないと判断し繰延税金資産の計上を行っていない。会社グループは、株式会社きもとの過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。・ 以下の手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。 - 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。 - 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月31日株式会社きもと取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもとの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |