財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | KOWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉田 秀明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （072）238－0605 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行2023年９月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2024年２月29日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。なお、福祉用具貸与（レンタル）事業の内、関東圏を中心に展開する事業につきましては2023年12月１日付で事業譲渡をいたしました。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月に女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」、2024年３月に駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。 （２） 当社グループの販路当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っておりますＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。 以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］ （注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東莞幸和家庭日用品有限公司（注）２．３．４ 中国広東省東莞市東城区4,700千米ドル介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社製品の製造および販売をしております。株式会社ネクストケア・イノベーション（注）２．３．５福岡県北九州市八幡西区49百万円ＥＣ事業51.0当社製品を販売しております。役員の兼務 １名株式会社幸和ライフゼーション（注）２．３東京都江戸川区20百万円介護サービス事業100.0資金の貸付をしております。株式会社シクロケア（注）２．３大阪府堺市堺区10百万円介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社製品を販売しております。役員の兼務 １名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,507,765千円(2）経常利益 225,032千円(3）当期純利益 170,099千円(4）純資産額 1,152,351千円(5）総資産額 2,198,459千円５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 806,757千円(2）経常利益 44,680千円(3）当期純利益 25,647千円(4）純資産額 138,046千円(5）総資産額 205,473千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）介護用品・福祉用具製造販売事業206（4）介護サービス事業5（－）ＥＣ事業2（11）合計213（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により連結会社の従業員数は前連結会計年度末より33名減少し、213名となりました。 （２）提出会社の状況 2024年２月29日現在セグメント名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）介護用品・福祉用具製造販売事業52（4）42歳6ヶ月9年7ヶ月5,650（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。 ①既存事業の変革と拡大次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。 ②業務の効率化業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。 ③ブランド価値の再設計シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。 （２）目標とする経営指標（単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高6,3256,9547,232営業利益8641,0761,242経常利益8601,0661,232親会社株主に帰属する当期純利益574688797 （３）経営環境今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。 ①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具等の製造・販売を行っており、これら製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。 ②シニア関連事業の拡大当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。 ③品質管理体制の強化当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。 ④生産管理体制の強化東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。 ⑤組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。 （１）生産体制に関するリスク当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）介護保険制度に関するリスク当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,558,046千円および介護サービス事業151,489千円の合計2,709,536千円となっており、売上高構成比で42.31％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替変動に関するリスク当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の取引先への依存についてのリスク当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2024年２月期連結会計年度末において16.6％を占めております。当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料の価格高騰のリスク当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）物流コストの高騰リスク当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）研究開発についてのリスク当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害や感染症等に関するリスク当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権についてのリスク当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）固定資産の減損についてのリスク当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は95,550株であり、発行済株式総数5,001,580株に対する割合は1.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、不動産市場の停滞に伴う経済成長の下振れリスクなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきまして、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境の変化から市場ニーズが変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の研究開発を中止しております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,501千円減少し、4,816,840千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336,759千円減少し、2,338,561千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,404,012千円（前年同期比2.2％増）、営業利益948,371千円（前年同期比46.1％増）、経常利益936,869千円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円（前年同期比62.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、5,621,672千円（前年同期比1.6%増）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は1,149,211千円（前年同期比39.1%増）となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、関東圏を中心に展開するレンタル事業を2023年12月１日付で事業譲渡を行った結果、151,489千円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント損失は12,618千円（前年同期はセグメント損失16,978千円）となりました。③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、806,757千円（前年同期比10.0%増）となり、セグメント利益は44,653千円（前年同期比85.9%増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,021,629千円となり、前連結会計年度末に比べ217,455千円減少となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は742,057千円（前年同期は557,813千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益974,988千円、減価償却費198,850千円等の増加要因が、法人税等の支払額250,754千円、仕入債務の減少額209,514千円額等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、92,963千円（前年同期は145,745千円の使用）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入82,511千円、有形固定資産の売却による収入63,403千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出47,663千円、事業譲渡による支出7,100千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,085,306千円（前年同期は562,703千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出695,990千円、自己株式の取得による支出734,148千円、リース債務の返済による支出114,930千円等の減少要因が、短期借入金の純増500,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,974,58983.3介護サービス事業－－ＥＣ事業－－合計1,974,58983.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,256,52687.4介護サービス事業88,14597.5ＥＣ事業371,851105.0合計2,716,52389.8（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業964,720123.6146,504204.5介護サービス事業－－－－ＥＣ事業－－－－合計964,720123.6146,504204.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業5,445,765101.4介護サービス事業151,48992.9ＥＣ事業806,757110.0合計6,404,012102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社1,038,45916.61,065,86116.6 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高および売上総利益新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除がされるなか、「シトレア」を中心とした歩行車が好調に推移し、売上高は6,404,012千円（前期比2.2％増）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円（前期比11.2％増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が2,717千円減少した結果、2,004,605千円となり、営業利益は948,371千円（前期比46.1％増）となりました。ｃ．営業外損益および経常利益営業外収益として賃貸収入55,139千円、受取手数料14,394千円等を計上し、営業外費用として為替差損53,487千円、賃貸費用26,053千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は936,869千円（前期比40.5％増）となりました。ｄ．特別損益および当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は974,988千円（前期比46.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は710,429千円（前期比62.1％増）となりました。 ③財政状態の分析ａ．流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較し79,225千円減少の3,294,817千円となりました。主な要因は、現金及び預217,455千円、流動資産のその他に含まれる未収入金16,167千円等の減少要因が、商品及び製品124,715千円、受取手形及び売掛金30,527千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｂ．固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較し260,276千円減少の1,522,022千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物67,089千円、使用権資産85,233千円、土地53,700千円、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品4,264千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｃ．流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較し、307,104千円増加の2,035,593千円となりました。主な要因は、短期借入金500,000千円等の増加要因が、支払手形及び買掛金169,809千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。ｄ．固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較し、643,863千円減少の302,968千円となりました。主な要因は、長期借入金545,530千円、リース債務105,228千円等の減少によるものであります。ｅ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し、2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少734,148千円、配当金の支払いによる減少48,371千円等の減少要因が、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円、為替換算調整勘定56,373千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は940,088千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,021,629千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （事業分離）当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下。「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、91,572千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ジスタ」を発売いたしました。同製品は、「大切な身体を預けるものだからこそ、もっと安心できるものが欲しい。」「毎日使うものだからこそ、もっと便利なものが欲しい。」といった、利用者のニーズに応えるべく開発されたものであります。認知機能の低下は加齢とともに誰にでも起こりえる現象であり、福祉用具を利用する上では誤操作や操作忘れなどを機に重大な事故へとつながる恐れがあります。歩行車を利用中のヒヤリハットの多くは、駐車ブレーキをかけ忘れた状態で座ろうとしたり、立ち上がろうとしたりするといった「人的要因」に起因することが多いことがわかっています。また、利用者が意図しないにも関わらず駐車ブレーキが解除されてしまう「歩行車の構造上の要因」や、ごみや埃などがタイヤ回転部に絡まってバランスを崩してしまう「生活環境要因」による事例もあげられています。新型歩行車「ジスタ」では、これらのヒヤリハットを想定し、歩行車のこれまでの常識を見直して「駐車ブレーキ操作が必要ない」新たなブレーキシステムを開発いたしました。 「歩行車のヒヤリハット“０”を目指す」 この一台を必要とされるすべての皆さまとともに、当社グループの歩行車は次のスタンダードを歩み始めます。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資は以下の通りであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当連結会計年度は、当社のサーバーリプレイスにかかる費用（29,591千円）、インボイス対応等にかかるソフトウェア（4,254千円）、および連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における新製品の金型取得（14,970千円）等の投資を行い、その投資額は51,917千円であります。また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載の通りであります。 （介護サービス事業）特記すべき事項はありません。 （ＥＣ事業）特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪府堺市堺区）介護用品・福祉用具製造販売事業本社機能72,189－328,288（1,830.5）1,60036,085438,16343（4）幸和メンテナンスセンター（大阪市住之江区）介護用品・福祉用具製造販売事業物流拠点248－－－0248３（０） （２）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社幸和ライフゼーション本社（東京都江戸川区）介護サービス事業本社機能199,2950259,400（483.03）0524459,220５（０）株式会社シクロケア本社（大阪府堺市）介護用品・福祉用具製造販売事業本社機能－－－（－）－840840０（０） （３）在外子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）東莞幸和家庭日用品有限公司東莞工場（中国広東省東莞市）介護用品・福祉用具製造販売事業生産拠点23,8945,567－283,46054,101367,024154（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．株式会社ネクストケア・イノベーションの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,572,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,917,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,650,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。①保有目的が純投資目的である投資株式当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。 ２．株式の保有状況当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで保有することを基本方針としております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,071 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1608取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社エンチョー7,4596,868介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しております。無7,0717,109（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することとしております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式1117,9021125,138 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式2,471－△33,813（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ｃ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,071,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 608,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,459 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,071,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 117,902,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,471,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -33,813,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社エンチョー |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社秀一大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－182,28553.44 玉田 秀明大阪府堺市堺区2475.78 清板 大亮東京都港区1854.33 吉田 知広大阪府大阪市淀川区1493.50 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1042.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121032.42 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17－６280.66 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10210.50 浅間 孝志広島県尾道市210.49 木根 正裕大阪府吹田市200.47計－3,16674.04 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高870,676797,046485,540△1432,153,119当期変動額 新株の発行1,0721,072 2,145減資△820,676820,676 －剰余金の配当 △119,885 △119,885親会社株主に帰属する当期純利益 438,308 438,308自己株式の取得 △112,349△112,349株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△819,603821,748318,423△112,349208,219当期末残高51,0721,618,795803,963△112,4922,361,339 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,57248,70145,12950,3002,248,549当期変動額 新株の発行 2,145減資 －剰余金の配当 △119,885親会社株主に帰属する当期純利益 438,308自己株式の取得 △112,349株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,71042,18819,4774,77524,253当期変動額合計△22,71042,18819,4774,775232,472当期末残高△26,28290,88964,60755,0752,481,021 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,0721,618,795803,963△112,4922,361,339当期変動額 新株の発行4,0674,067 8,134剰余金の配当 △48,371 △48,371親会社株主に帰属する当期純利益 710,429 710,429自己株式の取得 △734,148△734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,0674,067662,057△734,148△63,956当期末残高55,1391,622,8631,466,020△846,6402,297,382 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△26,28290,88964,60755,0752,481,021当期変動額 新株の発行 8,134剰余金の配当 △48,371親会社株主に帰属する当期純利益 710,429自己株式の取得 △734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,72756,37348,64612,56761,213当期変動額合計△7,72756,37348,64612,567△2,742当期末残高△34,010147,263113,25367,6422,478,278 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,822 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,892 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木根 正裕 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数 (株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2834当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．当期間における保有自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -734,148,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -734,148,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１4,986,79014,790－5,001,580合計4,986,79014,790－5,001,580自己株式 普通株式 （注）２149,606575,728－725,334合計149,606575,728－725,334（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,790株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加575,728株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加575,700株、および単元未満株式の買取による28株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社幸和製作所 取 締 役 会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田 優樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は45,921千円であり、このうち、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産56,086千円から評価性引当額56,086千円を控除している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画の策定において経営者が用いた主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における、主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・決算財務報告プロセスの繰延税金資産の計上プロセスについて経営者の評価結果の妥当性を評価し繰延税金資産の計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社幸和製作所が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は45,921千円であり、このうち、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産56,086千円から評価性引当額56,086千円を控除している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画の策定において経営者が用いた主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における、主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・決算財務報告プロセスの繰延税金資産の計上プロセスについて経営者の評価結果の妥当性を評価し繰延税金資産の計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は45,921千円であり、このうち、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産56,086千円から評価性引当額56,086千円を控除している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画の策定において経営者が用いた主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における、主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・決算財務報告プロセスの繰延税金資産の計上プロセスについて経営者の評価結果の妥当性を評価し繰延税金資産の計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、経営者への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日株式会社幸和製作所 取 締 役 会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田 優樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社幸和製作所の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションに対する長期貸付金及び貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ575,000千円及び139,856千円であり、特に重要なものとなっている。また、会社は関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。株式会社幸和ライフゼーションに対する貸付金は、個別の貸付金の回収可能性の見積りにおいて不確実性があり経営者による判断が伴うものである。以上から、当監査法人は株式会社幸和ライフゼーションに対する長期貸付金の評価の妥当性が、当該事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・決算財務報告プロセスの貸倒引当金の計上プロセスについて経営者の評価結果の妥当性を評価し貸倒引当金の計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。・貸付先の子会社については、経営者に経営環境や予算の達成状況等のヒアリングを実施した。・貸付先の子会社の財務諸表を入手して純資産が著しく低下していないかについて検討した。・期中の返済状況を把握し、回収可能性に問題が生じる状況に陥っていないか検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社幸和製作所の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションに対する長期貸付金及び貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ575,000千円及び139,856千円であり、特に重要なものとなっている。また、会社は関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。株式会社幸和ライフゼーションに対する貸付金は、個別の貸付金の回収可能性の見積りにおいて不確実性があり経営者による判断が伴うものである。以上から、当監査法人は株式会社幸和ライフゼーションに対する長期貸付金の評価の妥当性が、当該事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・決算財務報告プロセスの貸倒引当金の計上プロセスについて経営者の評価結果の妥当性を評価し貸倒引当金の計上に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。・貸付先の子会社については、経営者に経営環境や予算の達成状況等のヒアリングを実施した。・貸付先の子会社の財務諸表を入手して純資産が著しく低下していないかについて検討した。・期中の返済状況を把握し、回収可能性に問題が生じる状況に陥っていないか検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,207,227,000 |
| 仕掛品 | 13,062,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90,096,000 |
| 未収入金 | 19,387,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 295,629,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,567,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,085,000 |
| 土地 | 328,288,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,600,000 |
| 有形固定資産 | 438,412,000 |