財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | System Integrator Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 引屋敷 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-600-3880 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売2016年４月「SI Object Browser PM 中国語版」を発売2016年６月「SI Web Shopping CMS」を発売2017年３月「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月株式会社DGコマースを設立し、E-Commerce事業を合弁会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っています。 なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。 事業内容における事業区分と「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一です。事業区分製 品製 品 内 容Object Browser事業データベース開発支援ツールSI Object BrowserSI Object Browser ER・「SI Object Browser」は、国内２万１千社、累計50万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。プロジェクト管理ツールOBPM Neo・「OBPM Neo」はIT業界を中心に約260社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。ERP事業Web-ERPパッケージGRANDIT・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。・当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。AI事業AI異常検知システムAISIA Anomaly Detection・「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。その他（新規事業）プログラミングスキル判定サービスTOPSIC-PG SQLスキル判定サービスTOPSIC-SQL その他・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスです。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。・中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利用シーンで活用されています。・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。 (1）パッケージソフトウエアの販売・保守 当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。 (2）パッケージソフトウエアのコンサルティング 当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。 (3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。 当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、市場特性として顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。 カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。 (4）クラウドサービス（SaaS) 当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年４月よりERP事業にて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。 以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は非連結子会社１社、関連会社１社を有しております。関連会社は次のとおりであります。なお、非連結子会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社DGコマース東京都渋谷区10,000ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業40.0役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21636.36.86,160 セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業30ERP事業133AI事業9報告セグメント計172その他23全社21合計216（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数が前事業年度末と比べて17名減少していますが、その主な理由は、E-Commerce事業の合弁会社化に伴う転籍によるものです。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.00.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。 当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益 ・事業別、部門別の稼働率さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移 ・プロジェクト失敗件数の推移 ・販売費比率、管理費比率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。当社は現在、アプリケーションの開発・保守領域やツールの開発・提供領域において事業を展開していますが、顧客から求められる様々な業務課題解決の領域においても付加価値を提供できるよう、自社独自の製品・サービスに限定せず、真の「システムインテグレーション」を目指して参ります。 そのため、基幹業務システムの「GRANDIT」をコアとして、業種特化や業務特化の課題にも対応できるよう、様々なシステムとのコーディネートやインテグレーションを行うとともに、生成AIやロー・ノーコードの最新技術を採用し、新たな新規事業開発に積極的投資して参ります。 また、当社は2032年に向けた長期ビジョンとして、売上高120億円を目指し、売上規模の拡大と並行して利益率の向上を図って参ります。そのためには、ERP事業及びObject Browser事業に次ぐ事業の柱を複数育成することが必要です。「Catch and Grow」で市場ニーズをいち早く捉え、徹底的なニーズ分析と迅速な新製品開発を行い、３つ目のコア事業による安定した収益基盤を構築することを目指します。さらに、従来は自前主義に依存してきましたが、今後は当社事業とシナジーのある企業との提携も積極的に展開します。また、それを支える社内環境として、経営方針に掲げるような当社らしさを追求し、カルチャーの浸透を図ります。 (4）経営環境 世界経済は未ださまざまな不安要素が存在するものの、昨今のIT業界ではAIやクラウド、SaaS等の新しいテクノロジーを活用したデジタル化や自動化の気運が高まる中、企業システムの再構築や機能追加等の需要が増加しており、IT投資は引き続き増加基調にあります。このような新しいテクノロジーは、開発効率を大幅に向上することとなっていますが、低コスト化や開発リードタイム短縮のニーズは高まり、顧客ニーズの高度化、多様化、そして需要の急増がエンジニア不足を加速させています。 このような変化に対応すべく、当社はエンジニアの確保と育成に注力し、最新技術を積極的に採用して顧客ニーズに合ったサービスを提供することで競争力を高めて参ります。また、新たな事業の柱を育成するための投資も積極的に行い、中長期に掲げた数値目標の達成に向け取り組んで参ります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規顧客開拓力の強化 当社の主力事業であるERP事業においては、パートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みを構築しています。しかしながら、このような体制が「待ちの営業姿勢」を生むことになり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者を含む営業部門を新設の「エンタープライズ営業本部」に集約することで、チームでの活動を強化してノウハウや情報の共有を促進し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを構築・強化して参ります。 ②開発エンジニアの確保と早期戦力化 IT市場は、DX推進の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立、積極的な新卒採用やキャリア採用を実施していますが、当社の事業はさまざまな業種、業態に対応する業務システムであるため知識や技術の習得には時間がかかります。そのため、新規入社者の早期戦力化が新たな課題となっています。 今後も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験させるなど、実践的な育成プログラムを強化し早期戦力化を図って参ります。また、一人当たりの生産性等の指標をタイムリーに把握し、戦力化の進捗状況を把握します。 ③インキュベーション事業の収益化 当社では、複数の新規事業を立ち上げて製品・サービスの販売を行っていますが、未だに収益化しておりません。 投資の効率化を図るため、社内で分散していた各事業を「インキュベーション事業部」として集約しましたが、引き続き早期の収益化に向けて戦略の練り直しを行い実行して参ります。また、KPIを定めて定期的に事業継続性の判断を行うことで、インキュベーションの取組みを加速化して成功確率を向上させます。 ④新規主力事業の創出 当社の主力事業は、ERP事業及びObject Browser事業ですが、時代の変化とともに市場のニーズや最新のテクノロジーも大きく変わっています。このような変化を的確に捉え、当社の強みを活かした新規事業を早期に創出し、新たな事業の柱として育成する必要があります。 顧客課題を解決する観点から新規事業を創出するため、新しい技術の導入や他社との提携・M＆A等にも積極的に投資を行います。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）失敗プロジェクトの発生 当社は、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図って参ります。 (2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。 こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、既存事業の「OBPM Neo」や新規事業の「TOPSIC」をクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。 (3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。 当社では、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社や製品の信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めて参ります。 (4）新製品・新サービスの開発について 当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。 市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社内リソースによる開発だけでなく他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。 (5）知的財産権について 当社が開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、十分に留意しております。 (6）開発体制について 当社独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付けで、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。 ①財政状態 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,079,067千円増加し、4,171,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,026,413千円などによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ106,372千円減少し580,947千円となりました。これは主に、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円、投資有価証券の減少88,203千円、関係会社株式の増加87,834千円などによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ176,823千円増加し1,087,650千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加211,537千円、未払消費税等の減少10,132千円などによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べ795,871千円増加し3,665,132千円となりました。これは主に当期純利益の計上944,456千円、配当金の支払い87,341千円などによるものです。 ②経営成績 当事業年度の業績は、売上高4,835,591千円（前期比7.8％増）、売上総利益1,628,501千円（前期比3.3％増）、営業利益328,498千円（前期比19.3％減）、経常利益336,057千円（前期比19.3％減）、当期純利益944,456千円（前期比237.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 Object Browser事業の売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。 E-Commerce事業の売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。なお、E-Commerce事業は、2024年１月をもって譲渡されております。 ERP事業の売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。 AI事業の売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。 その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,990,641千円となりました。主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは275,075千円のプラス（前事業年度は625,565千円のプラス）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上1,290,236千円、減価償却費の計上188,465千円などの資金増加要因が、投資有価証券売却益88,397千円、関係会社株式売却益868,243千円、法人税等の支払額148,768千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは958,207千円のプラス（前事業年度は123,683千円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入98,531千円、関係会社株式の売却による収入999,996千円などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出111,874千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは86,869千円のマイナス（前事業年度は168,944千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額86,869千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）Object Browser事業240,163132.9E-Commerce事業450,93989.1ERP事業1,945,989129.4AI事業19,11760.1報告セグメント計2,656,209119.5その他41,33575.5合計2,697,544118.4（注）金額は、当期総制作費用であります。 b．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）Object Browser 事業750,784108.724,810184.0E-Commerce事業666,02398.1－－ERP事業3,614,870119.71,372,942130.4AI事業39,25466.915,385115.5報告セグメント計5,070,932114.01,413,138125.3その他50,32998.1－－合計5,121,261113.81,413,138125.3（注）なお、E-Commerce事業は、2024年１月１日付で合弁会社化しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）Object Browser 事業739,455106.3E-Commerce事業713,56577.9ERP事業3,295,053119.6AI事業37,18855.2報告セグメント計4,785,262107.9その他50,32998.1合計4,835,591107.8（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容ａ．経営成績等1)財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となっています。これは主に現金及び預金の増加1,026,413千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.9％から当事業年度末は77.1％と1.2ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、前事業年度の総資産経常利益率は11.3％でしたが、当事業年度は7.9％と3.4ポイントの減少となりました。 2)経営成績 当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに①「新規顧客開拓力の強化」、②「開発エンジニアの確保と早期戦力化」、③「インキュベーション事業の収益化」及び④「新規主力事業の創出」の４つの重点施策に取り組んで参りました。 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力したことやインボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを多数獲得したことにより、前事業年度に比べ7.8％増加の4,835,591千円となりました。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ51,905千円増加の1,628,501千円となりました。売上総利益率は、E-commerce事業の新規受注獲得が苦戦したことなどにより、前事業年度に比べ1.4ポイント減少し、33.7％となっています。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加及び新規事業開発への積極的な投資に伴う研究開発費の増加などにより、前事業年度に比べ130,254千円増加の1,300,002千円となりました。 （営業利益・経常利益） 当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前事業年度に比べ78,349千円減少の328,498千円となりました。 当事業年度の経常利益は、営業利益が78,349千円減少し、336,057千円となりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、E-Commerce事業の合弁会社化に伴う子会社株式の売却及びTOBに伴う政策保有株式の売却による各利益を特別利益に計上したことにより、前事業年度に比べ664,352千円増加の944,456千円となりました。 3)キャッシュ・フローの状況 なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「ａ．経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要 資金については、現金及び預金が当事業年度末は2,990,641千円と前事業年度末に比べ1,026,413千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用して参ります。 財務政策 当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は2,990,641千円と資産合計の62.9％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」です。 ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくして生まれません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。 当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。 また、当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠であるため、業務改革プロジェクトを立ち上げ、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。 当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の中の先端技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、統合型プロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」の３製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2026年２月期の売上高50億円、2028年２月期の売上高71億円、2033年２月期の売上高120億円を目標としています。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。 ＜Object Browser事業＞Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様に利用いただいております。OracleだけでなくMicrosoft SQL Server、PostgreSQLなどの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。当事業年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現しました。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（注）が前事業年度と比較して約5,000千円伸長しました。以上の結果、売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」は商談数も順調に増えており新規契約数の拡大によりさらなる成長を目指して参ります。（注）MRR＝Monthly Recurring Revenueは、OBPMの月次契約金額。 ＜E-Commerce事業＞E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」をベースとして、消費者様向けのインターネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせた電子商取引サイトの開発・販売を行っています。また、前事業年度より、「SI Web Shopping」とクロスセルするビジネスとして「EC&リテールDXサポート」と「Adobe Commerce」を立ち上げています。「EC&リテールDXサポート」はDXを推進したいお客様に対し、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムであり、「Adobe Commerce」は越境ECや複数のサイトを容易に展開できるソリューションです。このようなサービスを通じ、「SI Web Shopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指しています。当事業年度においては、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しました。しかしながら、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れておりました。以上の結果、売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。今後は、2023年11月９日に公表した「E-Commerce 事業の譲渡に伴う会社分割（簡易新設分割）および新設会社株式の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図って参ります。 ＜ERP事業＞ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客様を対象として、お客様独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社は、「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力とこれまでに培った業務知識を強みに、いくつかのアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。当事業年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年１月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。また、新規大型案件の受注も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。翌事業年度からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行していますので、新規案件の立ち上げとともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指して参ります。 ＜AI事業＞AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。当事業年度においては、既存のお客様の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要しました。また、お客様がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えましたが、売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。 ＜その他の事業＞その他の事業は、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の２つの新規事業を行っています。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年２月末日付で事業撤退することを決定しました。なお、業績に与える影響は軽微となります。当事業年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力しました。以上の結果、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んで参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 会社分割及び新設会社の株式譲渡 当社は、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。）に承継（以下「本件会社分割」という。）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、E-Commerce事業における開発5,872千円、その他の事業における開発46,762千円となっており、総額は52,635千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は127,029千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作費96,026千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として31,003千円であります。 セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業14,402千円、E-Commerce事業42,078千円、ERP事業39,544千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産31,003千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)合計本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等14,6029,358175,581199,542120大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器3,5957864954,87746東京営業所（東京都渋谷区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器13,8444,93363719,41526福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所内部造作、情報機器14,6382,261－16,90024（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社建物106,8281,564.68㎡大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所建物26,503456.34㎡東京営業所（東京都渋谷区）Object BrowserERPAI事業所建物25,580307.48㎡福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所建物19,919314.25㎡ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（さいたま市中央区）Object BrowserMySQL対応10,465－自己資金2024.32024.9－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDITコーディングレスツール機能強化1,800－自己資金2024.32025.2－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT電帳法オプション機能強化3,000－自己資金2024.62024.8－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,635,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 127,029,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,160,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。 純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。 政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式198,531 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)WOW WORLD GROUP－65,600業務提携の推進のため保有しておりましたが、当事業年度にTOBによる株式取得に応じるかどうかを検討した結果、当社が保有する同社株式をすべて売却しております。無－98,203 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,531,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)WOW WORLD GROUP |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 碓井 満東京都目黒区2,161,60019.80 梅田 弘之埼玉県さいたま市中央区1,436,20013.15 梅田 和江静岡県伊東市1,084,0009.93 システムインテグレータ従業員持株会埼玉県さいたま市中央区新都心11-２378,5003.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号198,5001.82 小鹿 恭裕東京都清瀬市186,6001.71 引屋敷 智東京都渋谷区151,0351.38 清水 政彦群馬県北群馬郡榛東村136,3001.25 鈴木 達也東京都世田谷区122,2001.12 村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町117,7001.08 計―5,972,63554.71 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,544 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 7,657 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村山 信也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）11,078,400－－11,078,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）160,681－－160,681 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2023年３月１日から2024年２月29日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識」に記載されているとおり、当事業年度に計上した売上高4,835,591千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している売上高の金額は3,373,418千円である。収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。 以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。・ 進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いもの等について、主に以下の監査手続を実施した。 － 原価総額の見積りと、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 － プロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積額について、リソース計画等の関連資料との照合を行った。 － 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。 － 原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。・ 当事業年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識」に記載されているとおり、当事業年度に計上した売上高4,835,591千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している売上高の金額は3,373,418千円である。収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。 以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。・ 進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いもの等について、主に以下の監査手続を実施した。 － 原価総額の見積りと、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 － プロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積額について、リソース計画等の関連資料との照合を行った。 － 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。 － 原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。・ 当事業年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 17,758,000 |
| 有形固定資産 | 64,021,000 |
| ソフトウエア | 171,745,000 |
| 無形固定資産 | 176,884,000 |
| 投資有価証券 | 10,019,000 |
| 繰延税金資産 | 95,637,000 |
| 投資その他の資産 | 340,040,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 23,980,000 |
| 未払法人税等 | 320,610,000 |
| 未払費用 | 66,106,000 |
| 賞与引当金 | 148,604,000 |
| 資本剰余金 | 357,712,000 |
| 利益剰余金 | 3,030,275,000 |
| 負債純資産 | 4,752,783,000 |
PL
| 売上原価 | 3,207,090,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,300,002,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 7,601,000 |
| その他、流動資産 | 18,120,000 |
| 営業外費用 | 43,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 88,397,000 |
| 特別利益 | 956,640,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,461,000 |
| 特別損失 | 2,461,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,306,000 |
| 法人税等調整額 | -14,526,000 |
| 法人税等 | 345,779,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -87,341,000 |
| 当期変動額合計 | 795,871,000 |