財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-29
英訳名、表紙SEIHYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 飯塚 周一
本店の所在の場所、表紙新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年12月新潟市北区太郎代に新工場建設用地として土地を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。 生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。① 新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③ 佐渡工場………氷 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)90(40)39.811.34,018,689
(注) １ 従業員は就業人員であります。２　パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、2024年２月29日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の重要数値目標として、これまで採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。 （参考）・中期経営計画「Creative2024」と実績との比較（2022年２月期～2024年２月期） 中期経営計画「Creative2024」2022年２月期2023年２月期2024年２月期計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)売上高3,800,0003,957,8103,900,0004,192,9884,200,0004,256,002営業利益60,00056,75180,00011,48850,00054,586営業利益率1.5％1.4％2.0％0.2％1.1％1.2％ ・「中期経営計画2027」数値目標 2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高（千円）4,300,0004,500,0004,700,000営業利益（千円）70,00085,000100,000営業利益率1.6％1.8％2.1％当期純利益（千円）68,00072,00080,000自己資本利益率(ＲＯＥ)5.1％5.3％5.6％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、中期経営計画「Creative2024」の結果を踏まえ、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を新たに策定いたしました。以下のとおり、新たに当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益100,000千円を目指してまいります。 〔当社の目指すべき姿〕・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める 〔戦略的推進事項〕・事業領域の拡大・新製品の展開　　既存事業の強化　　高付加価値品の投入　　新工場建設による領域拡大　　新製品の投入 ・販売単価を上昇・原価率引き下げ　　売価（納価）コントロール　　集中購買　　付加価値の創出　　処方変更、原料の共用化 　　不良品の削減・変動費の抑制・圧縮　　物流費の適正化　　組織再構築 　　自動化・省人化（人的・モノ）・費用対効果の改善　　生産性向上（人的・モノ）　　販促、広告宣伝効果改善 ・販売数量アップ 　　シェアアップ
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．食の安全性当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．経済情勢・消費動向及び市場競争力当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ３．流通の変化と競合当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。 ４．季節的要因及び気候的要因当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ５．ＯＥＭ供給のリスク顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や世界的な金融引締めに伴う影響のほか、長期化するウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。当事業年度は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等の取り組みに加え、夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、2023年11月に東北地方で人気を誇った「ビバオール」を復刻発売するなど秋冬向けの販売にも注力いたしました。この結果、売上高は4,256百万円（前期比1.5％増）となりました。 財政状態の状況については、「
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ358百万円減少し、当事業年度末の資金は215百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前期は210百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益65百万円、減価償却費166百万円、棚卸資産の増加額35百万円、仕入債務の減少額83百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは531百万円の支出（前期は178百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出97百万円、土地の取得による支出427百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入（前期は327百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額335百万円、リース債務の返済による支出28百万円、自己株式の取得による支出277百万円、配当金の支払額25百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)アイスクリーム部門2,423,729仕入販売部門26,516和菓子部門336,168物流保管部門250,184合計3,036,599
(注) 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)加工氷7,474飲料71,916アイスクリーム131,795和菓子4,333冷凍食品313,655冷凍果実4,114合計533,290
(注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)アイスクリーム部門2,965,555仕入販売部門681,772和菓子部門365,926物流保管部門242,747合計4,256,002
(注) １ 物流保管部門には、20,713千円の運賃収入を含んでおります。２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,490,57335.51,080,05525.3イオントップバリュ株式会社371,1478.8474,59111.1日本アクセス株式会社348,2928.3474,43011.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等の取り組みに加え、夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、2023年11月に東北地方で人気を誇った「ビバオール」を復刻発売するなど秋冬向けの販売にも注力いたしました。この結果、売上高は4,256百万円となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,965百万円（前期比2.3％増）となりました。夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品の販売が好調に推移いたしました。また、秋冬向けに「ビバオール」を復刻発売するなど、新商品にも注力いたしました。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、681百万円（前期比2.9％減）となりました。観光需要の回復に伴い、ホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移した一方で、一部取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものです。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、365百万円（前期比2.8％増）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が増加したものの、大福のＯＥＭ受注が減少したことによるものです。（物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、242百万円（前期比2.2％増）となりました。エネルギーコストの上昇等に対応するため、価格改定を行ったことにより、冷凍貨物、冷凍貨物(保税倉庫)ともに微増となりました。 売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,534百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、666百万円となりました。この結果、営業利益は54百万円となりました。営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息10百万円を計上しております。この結果、経常利益は66百万円、当期純利益は61百万円となりました。 ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ41百万円増加し、2,920百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額358百万円、土地の増加額427百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ263百万円増加し、1,641百万円となりました。これは主に買掛金の減少額83百万円、短期借入金の増加額335百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ222百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少額277百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（資本提携契約の解消）当社は、2022年４月８日付「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社Wealth Brothersと資本提携契約を締結しておりましたが、現状株式会社Wealth Brothersとの間で継続的に取り組んでいる事項がないことから、当社より資本提携契約解消の申し入れを行いました。その結果、株式会社Wealth Brothersより資本提携契約について一定の成果は得られたため当社からの申し入れに応じる旨の回答がありましたので、双方の合意により、2024年２月26日付けで資本提携契約を解消いたしました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品15品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額527,771千円(前事業年度248,288千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、新工場建設用地として取得した土地（新潟市北区）に427,273千円、アイスクリーム製造設備に32,898千円であります。なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・新潟工場(新潟市北区)冷菓、アイスクリーム類製造設備188,462246,514573,015(17,078)71,6704,6701,084,33337(７)物流部・営業部(新潟)・管理部(新潟市北区)冷蔵保管設備45,8056,01414,402(16,875)88,524553155,30132(２)三条工場(新潟県三条市)和菓子製造設備冷蔵保管設備129,42811,92036,675(6,398)―771178,79511(25)営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)氷、冷菓製造設備冷蔵保管設備14,4593,278842(2,671)11,52437830,484７(４)営業部(東京)(東京都中央区)販売設備〔74.98〕―――210210３(２)
(注) １ 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。２ 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。３ 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。４　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)新潟第２工場（仮称）（新潟市北区）氷菓、アイスクリーム類生産工場の建設
(注)―借入資金等
(注)
(注)
(注)
(注) 投資予定額、着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要527,771,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,018,689

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針であります。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。　上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式191,372 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)第四北越フィナンシャルグループ21,20021,200長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。有
(注)２91,37268,900
(注)１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。２　(株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)第四北越銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社91,372,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社91,372,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)第四北越フィナンシャルグループ
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
(注)２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大協リース株式会社新潟市中央区文京町12番31号 180,00012.91
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１61,2004.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR42,2003.02
セイヒョー取引先持株会新潟市北区木崎下山1785番地33,3002.38
井嶋　孝新潟市北区30,6002.19
山津水産株式会社新潟市江南区茗荷谷711番地29,3132.10
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号 25,1521.80
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号 23,2001.66
飯塚　周一新潟県三条市18,9001.35
二宮　周三愛媛県松山市17,0001.21
計―460,86533.06
(注)１　上記のほか、当社が自己株式として227,075株保有しております。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　42,200株３　前事業年度末において主要株主であった株式会社Wealth Brothersは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,299
株主数－その他の法人30
株主数－計2,362
氏名又は名称、大株主の状況二宮　周三
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式786579当期間における取得自己株式3355 （注）１　2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。２　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-277,254,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-277,254,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式540,0811,080,912―1,620,993合計540,0811,080,912―1,620,993自己株式 普通株式23,763203,312―227,075合計23,763203,312―227,075 （注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 (変動事由の概要)発行済株式株式分割による増加1,080,162株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加750株 自己株式自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加155,000株株式分割による増加47,526株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加600株単元未満株式の買取請求による増加186株

Audit1

監査法人１、個別高志監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社セイヒョー取締役会 御中 高志監査法人 新潟県新潟市 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 　 華　　栄 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　々　木 泰　隆 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は財務諸表において最も金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。当事業年度における売上高4,256,002千円のうち、アイスクリーム部門の売上高が69.7％を占めている。「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、アイスクリーム部門の売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として製品の出荷時に収益を認識している。ただし、当該売上のうち、一部顧客との取引は、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する。請求済未出荷契約は、一般的な売上と異なり、物理的な移転を伴わない特殊な形態であることから、収益認識会計基準適用指針第79項に規定される要件を充足しないまま収益が計上される潜在的なリスクを有している。以上から、当監査法人は、アイスクリーム部門における請求済未出荷契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、アイスクリーム部門における請求済未出荷契約に係る収益認識について、収益認識会計基準適用指針第79項に規定される要件を充足しているかどうかを検討するため、主として以下の手続を実施した。・請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・請求済未出荷契約について、顧客別の過年度実績との比較分析、生産数・寄託品数量等との関連性を含めた趨勢分析を実施した。・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書を閲覧し、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期等について経営者等に質問を行った。・期末の棚卸立会時において、当該製品が顧客に属するものとして区分して管理されていることを視察するとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問を行った。・当該製品について、生産報告書、品質検査証等を閲覧して、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、当該製品は顧客ブランドでの受託加工品であり、他の顧客に振り向ける能力を会社が有していないことを確かめた。・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。・請求済未出荷契約が締結されていない未出荷売上取引の有無を検証するため、返品等の売上マイナス取引記録及び延滞債権の管理表を閲覧するとともに、マイナス取引の合理性及び延滞理由について担当者に質問を行った。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社セイヒョーが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は財務諸表において最も金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。当事業年度における売上高4,256,002千円のうち、アイスクリーム部門の売上高が69.7％を占めている。「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、アイスクリーム部門の売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として製品の出荷時に収益を認識している。ただし、当該売上のうち、一部顧客との取引は、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する。請求済未出荷契約は、一般的な売上と異なり、物理的な移転を伴わない特殊な形態であることから、収益認識会計基準適用指針第79項に規定される要件を充足しないまま収益が計上される潜在的なリスクを有している。以上から、当監査法人は、アイスクリーム部門における請求済未出荷契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、アイスクリーム部門における請求済未出荷契約に係る収益認識について、収益認識会計基準適用指針第79項に規定される要件を充足しているかどうかを検討するため、主として以下の手続を実施した。・請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・請求済未出荷契約について、顧客別の過年度実績との比較分析、生産数・寄託品数量等との関連性を含めた趨勢分析を実施した。・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書を閲覧し、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期等について経営者等に質問を行った。・期末の棚卸立会時において、当該製品が顧客に属するものとして区分して管理されていることを視察するとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問を行った。・当該製品について、生産報告書、品質検査証等を閲覧して、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、当該製品は顧客ブランドでの受託加工品であり、他の顧客に振り向ける能力を会社が有していないことを確かめた。・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。・請求済未出荷契約が締結されていない未出荷売上取引の有無を検証するため、返品等の売上マイナス取引記録及び延滞債権の管理表を閲覧するとともに、マイナス取引の合理性及び延滞理由について担当者に質問を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別請求済未出荷契約に係る収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

商品及び製品455,484,000
仕掛品2,203,000
原材料及び貯蔵品108,221,000
工具、器具及び備品（純額）6,584,000
土地652,066,000
リース資産（純額）、有形固定資産171,719,000
有形固定資産1,476,256,000
ソフトウエア14,507,000
無形固定資産16,913,000
投資有価証券91,372,000
長期前払費用48,320,000
投資その他の資産176,895,000

BS負債、資本

短期借入金735,000,000
未払金56,974,000
未払法人税等10,933,000
未払費用56,391,000
賞与引当金44,018,000
リース債務、流動負債27,555,000
長期未払金17,476,000
繰延税金負債9,089,000
資本剰余金223,955,000
利益剰余金925,039,000
その他有価証券評価差額金46,080,000
評価・換算差額等46,080,000
負債純資産2,920,191,000

PL

売上原価3,534,525,000
販売費及び一般管理費666,889,000
受取利息、営業外収益288,000
受取配当金、営業外収益2,756,000
営業外収益26,529,000
支払利息、営業外費用10,143,000
その他、流動資産32,710,000
営業外費用14,944,000
固定資産除却損、特別損失396,000
特別損失396,000
法人税、住民税及び事業税10,895,000