財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | Scroll Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴見 知久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シーを設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現 株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現 株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現 スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始1998年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現 詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2006年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（2019年６月 株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得（連結子会社）2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（現 北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現 株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社） 株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社） SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年１月稼働（非連結子会社）（注）１．株式会社スクロールＲ＆Ｄは、2024年４月１日をもって、株式会社ＡＸＥＳに吸収合併され、消滅しております。２．北海道アンソロポロジー株式会社は、2024年４月１日をもって、株式会社キナリに吸収合併され、消滅しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシＨＢＴ事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業北海道アンソロポロジー株式会社株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スクロール３６０浜松市中央区95ソリューション事業100.0不動産賃貸役員の兼任…有株式会社キャッチボール東京都品川区70ソリューション事業100.0(100.0)不動産賃貸役員の兼任…有株式会社もしも東京都品川区100ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有成都音和娜網絡服務有限公司中華人民共和国四川省成都市1,488千人民元ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有詩克楽商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市800千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有株式会社ＡＸＥＳ東京都品川区95ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社スクロールＲ＆Ｄ東京都品川区100ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ナチュラム大阪市中央区100ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ミヨシ大阪市浪速区10ｅコマース事業100.0(100.0)役員の兼任…有北海道アンソロポロジー株式会社札幌市北区10ＨＢＴ事業100.0役員の兼任…有株式会社キナリ東京都品川区10ＨＢＴ事業100.0役員の兼任…有株式会社トラベックスツアーズ東京都品川区32ＨＢＴ事業100.0役員の兼任…有株式会社スクロールロジスティクス浜松市中央区95グループ管轄事業100.0役員の兼任…有SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市100千米ドルグループ管轄事業100.0役員の兼任…有その他２社 （持分法適用関連会社）１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 13,475百万円（２）経常利益 535百万円（３）当期純利益 360百万円（４）純資産額 1,198百万円（５）総資産額 3,219百万円５．株式会社もしもについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 8,105百万円（２）経常利益 238百万円（３）当期純利益 140百万円（４）純資産額 643百万円（５）総資産額 2,039百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業311[194]通販事業267[17]ｅコマース事業120[2]ＨＢＴ事業30[2]グループ管轄事業158[694]合計886[909]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べ、ｅコマース事業におきまして、グループ内での人員配置の最適化を推し進めた結果、従業員数が17名減少しております。ＨＢＴ事業におきましても、グループ内での人員配置の最適化を推し進めた結果、従業員が７名減少しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）308[22]41.912.35,490,072 セグメントの名称従業員数（名）通販事業229[17]グループ管轄事業79[5]合計308[22]（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2024年３月31日現在297名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者30.6100.064.668.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社スクロール３６０10.033.342.975.794.6株式会社スクロールロジスティクス（注）５－－59.079.380.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況当社グループは、当事業年度を始めとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマに、顧客への提供価値（VALUE PROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。また、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 ① 事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、主要サービスが伸長したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期比で成長いたしました。また、収益の源泉である通販事業におきましては、収益基盤の強化に加えて、新規事業の種まきを実行いたしました。一方で、ＤＭＳのノウハウの源泉であるｅコマース事業及び挑戦の場であるＨＢＴ事業におきましては、事業効率化や収益力向上のための事業再編を実行いたしました。 ② 実効性のあるResponsibility経営の推進「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（Ｓ）」「コーポレートガバナンス・コードへの対応（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、円安の長期化、不安定な国際情勢等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価上昇に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、ＥＣ・通販事業者をサポートする通販ソリューションサービスの重要性が増しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境を踏まえて、当社グループは2024年度から始まる新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026 ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定いたしました。マーケットの拡大に挑戦し、提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいります。また、「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、パーパス（存在意義）として「ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。」を制定しました。チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）具体的な取組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取組みを開示いたします。 ① ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。 ② リスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは、中期経営「Direct Marketing Solution 2025」において、以下３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。 ■環境配慮、脱炭素社会への取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）■コーポレートガバナンス・コードへの対応 ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。（気候変動の事業影響とシナリオ分析）当社グループの主要なビジネスであるソリューション・通販・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。リスク項目事業影響 中分類小分類時間軸考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素価格(炭素税)中期～長期物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加－プラスチック規制中期～長期プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加製品・サービス 重要商品の需要変化中期～長期消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加顧客行動変化中期～長期環境負荷を考慮していない、またはその明記のない商品の需要が減少環境負荷の低い商品の需要が増加市場エネルギーコストの変化短期～長期化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇－評判顧客の心理変化中期～長期環境への取組みに消極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが毀損され、売上が減少環境への取組みに積極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが向上し、売上が増加物理 急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期・サプライチェーンが寸断され、商品出荷に遅れが出ることに伴う減収・原料の値上がりによる輸送・カタログ用紙のコスト増加異常気象の激甚化により外出頻度が減少し、通販の利用者数が増加（ソリューション事業）物流拠点の多拠点化により大規模災害や不測の事態への対応ができ、リスクの軽減及びコストの抑制（ｅコマース事業）激甚的な異常気象への不安から防災用品の需要が拡大慢性平均気温の上昇中期～長期・猛暑や暖冬の影響で季節性商品の需要が変化・温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加－ ４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。 ※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益。 （気候変動の戦略）ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。（ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、2023年度は物流センターであるスクロールロジスティクスセンター浜松西（以下、「ＳＬＣ浜松西」という。）の屋上に設置した太陽光パネルによる発電を開始いたしました。本取組みにより、ＳＬＣ浜松西にて使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替え、ＣＯ₂排出量の削減に寄与してまいります。今後は、他の物流センターにおける設置も検討するとともに、「静岡Greenでんき」等のＣＯ₂フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ₂排出量の削減に努めてまいります。※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷＥＢカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。（ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）スコープ２におけるＣＯ₂排出量の削減ＣＯ₂排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減7.9％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減9.5％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減26.0％削減ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は30名中22名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。2023年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、サステナビリティに関する研修、体験型研修などのグループ研修を全７回実施し、延べ468名が参加しました。（ｃ）目標管理組織の目標達成のために自分が取り組むべきことを目標として設定、実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。また、タレントマネジメントシステムを新たに導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、社員の意見を吸い上げる場 （コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上23.5％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上30.6％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員双方による対話を促進しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 ⅲ）コーポレートガバナンス・コードへの対応当社は、業務執行に対する取締役会のさらなる監督機能の強化を図るため、取締役の過半数を独立社外取締役とした機関構成へと変更したことに加えて、取締役会の多様性を確保するために女性の独立社外取締役を選任しております。また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化、並びに業務執行の対応力強化を目的に、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入しております。さらには、指名報酬委員会の設置並びに取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、取締役の報酬にかかる手続きの客観性・透明性を確保しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、中期経営「Direct Marketing Solution 2025」において、以下３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。 ■環境配慮、脱炭素社会への取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）■コーポレートガバナンス・コードへの対応 ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。（気候変動の事業影響とシナリオ分析）当社グループの主要なビジネスであるソリューション・通販・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。リスク項目事業影響 中分類小分類時間軸考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素価格(炭素税)中期～長期物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加－プラスチック規制中期～長期プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加製品・サービス 重要商品の需要変化中期～長期消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加顧客行動変化中期～長期環境負荷を考慮していない、またはその明記のない商品の需要が減少環境負荷の低い商品の需要が増加市場エネルギーコストの変化短期～長期化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇－評判顧客の心理変化中期～長期環境への取組みに消極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが毀損され、売上が減少環境への取組みに積極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが向上し、売上が増加物理 急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期・サプライチェーンが寸断され、商品出荷に遅れが出ることに伴う減収・原料の値上がりによる輸送・カタログ用紙のコスト増加異常気象の激甚化により外出頻度が減少し、通販の利用者数が増加（ソリューション事業）物流拠点の多拠点化により大規模災害や不測の事態への対応ができ、リスクの軽減及びコストの抑制（ｅコマース事業）激甚的な異常気象への不安から防災用品の需要が拡大慢性平均気温の上昇中期～長期・猛暑や暖冬の影響で季節性商品の需要が変化・温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加－ ４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。 ※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益。 （気候変動の戦略）ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。（ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、2023年度は物流センターであるスクロールロジスティクスセンター浜松西（以下、「ＳＬＣ浜松西」という。）の屋上に設置した太陽光パネルによる発電を開始いたしました。本取組みにより、ＳＬＣ浜松西にて使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替え、ＣＯ₂排出量の削減に寄与してまいります。今後は、他の物流センターにおける設置も検討するとともに、「静岡Greenでんき」等のＣＯ₂フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ₂排出量の削減に努めてまいります。※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷＥＢカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。（ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）スコープ２におけるＣＯ₂排出量の削減ＣＯ₂排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減7.9％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減9.5％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減26.0％削減ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は30名中22名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。2023年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、サステナビリティに関する研修、体験型研修などのグループ研修を全７回実施し、延べ468名が参加しました。（ｃ）目標管理組織の目標達成のために自分が取り組むべきことを目標として設定、実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。また、タレントマネジメントシステムを新たに導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、社員の意見を吸い上げる場 （コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上23.5％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上30.6％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員双方による対話を促進しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 ⅲ）コーポレートガバナンス・コードへの対応当社は、業務執行に対する取締役会のさらなる監督機能の強化を図るため、取締役の過半数を独立社外取締役とした機関構成へと変更したことに加えて、取締役会の多様性を確保するために女性の独立社外取締役を選任しております。また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化、並びに業務執行の対応力強化を目的に、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入しております。さらには、指名報酬委員会の設置並びに取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、取締役の報酬にかかる手続きの客観性・透明性を確保しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は30名中22名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。2023年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、サステナビリティに関する研修、体験型研修などのグループ研修を全７回実施し、延べ468名が参加しました。（ｃ）目標管理組織の目標達成のために自分が取り組むべきことを目標として設定、実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。また、タレントマネジメントシステムを新たに導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、社員の意見を吸い上げる場 （コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上23.5％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上30.6％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員双方による対話を促進しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上23.5％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上30.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、感染症等のパンデミックへの対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.1％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （15）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （16）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （17）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （18）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （19）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （20）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （21）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定し、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高79,826百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5,313百万円（同13.2％減）、経常利益5,512百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,649百万円（同12.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。 ソリューション事業ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は24,992百万円（同17.0％増）となり、セグメント利益は1,214百万円（同67.4％増）となりました。 通販事業通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により、受注が落ち込むなかでも前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みによる販促費の上昇抑制や物流効率の改善など、事業効率の最大化に努めてまいりました。以上の結果、売上高は39,165百万円（同2.2％減）となり、セグメント利益は5,367百万円（同0.0％増）となりました。 ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、外出機会の増加に伴う消費者の購買行動の変化により、非常に厳しい経営環境となっております。アウトドア・キャンプ用品におきましては、市場が縮小し需給バランスが悪化した影響により販売が不調となったほか、ブランド商材においても実店舗や公式店舗を含めた市場競争が激化したことにより受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は15,942百万円（同20.5％減）となり、セグメント損失は1,129百万円（前年同期はセグメント利益31百万円）となりました。 ＨＢＴ事業ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う旅行需要の高まりを受けましたが、天候不順等の影響により実績は前期を下回りました。なお、ＨＢＴ事業におきましては、経営効率化を目的とした組織再編を実行いたしました。以上の結果、売上高は1,565百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失98百万円）となりました。 グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。以上の結果、売上高は3,315百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は114百万円（同5.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が5,574百万円（前年同期比9.5％減）となったこと、未収入金の増加及び長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ2,870百万円減少し、当連結会計年度末において7,396百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,434百万円（同41.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び未収入金の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は332百万円（同19.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,969百万円（同157.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）4,94855.9通販事業（百万円）18,754△8.9ｅコマース事業（百万円）11,482△22.0ＨＢＴ事業（百万円）312△0.2グループ管轄事業（百万円）－－調整額（百万円）△83－合計（百万円）35,413△8.6 ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）24,99217.0通販事業（百万円）39,165△2.2ｅコマース事業（百万円）15,942△20.5ＨＢＴ事業（百万円）1,565△15.4グループ管轄事業（百万円）3,315△1.6調整額（百万円）△5,156－合計（百万円）79,826△1.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会10,27812.79,84512.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,192百万円減少し、79,826百万円（前年同期比1.5％減）となりました。ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ3,633百万円増加し、24,992百万円となりました。これは主に、決済代行サービスやマーケティングサポートなど通販ソリューション各種サービスが伸長したことによるものであります。通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ883百万円減少し、39,165百万円となりました。これは主に、夏商戦が落ち込んだことによるものであります。ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ4,100百万円減少し、15,942百万円となりました。これは主に、アウトドア・キャンプ用品における市場の縮小に伴う需給バランスの悪化や、ブランド商材における実店舗や公式店舗を含めた競争の激化等によるものであります。また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、ソリューション事業が29.4％、通販事業が46.1％、ｅコマース事業が18.8％、ＨＢＴ事業が1.8％、グループ管轄事業が3.9％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、31,486百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、売上総利益率は、事業リストラ・再編のための在庫評価損の計上があったものの、主に物流センターの効率改善や販売価格のコントロールにより改善し、39.4％（前年同期は37.1％）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主にソリューション事業の事業拡大に伴う変動費の増加や通販事業におけるカタログ用紙・印刷代等のコストの高騰による販促費の増加により、前連結会計年度に比べ2,277百万円増加し、26,173百万円（前年同期比9.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ808百万円減少し、5,313百万円（同13.2％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加し、247百万円（同17.4％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し、47百万円（同66.1％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ678百万円減少し、5,512百万円（同11.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、115百万円（同961.3％増）となりました。特別損失は、53百万円（同21.3％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ520百万円減少し、3,649百万円（同12.5％減）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、53,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。（負債）負債は19,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少、未払金の増加によるものであります。 （純資産）純資産は33,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、自己資本比率は62.7％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、計画比3,173百万円減（3.8％減）となりました。これは、主にｅコマース事業の急激な業績悪化によるものです。経常利益は、計画比687百万円減（11.1％減）となりました。これは、減収の影響に加え、事業リストラ・再編費用を計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比550百万円減（13.1％減）となりました。ＲＯＥは、計画比1.5ポイント減の11.2％となりました。指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）売上高83,000百万円79,826百万円3,173百万円減（ 3.8％減）経常利益6,200百万円5,512百万円 687百万円減（11.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円3,649百万円 550百万円減（13.1％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）12.7％11.2％1.5ポイント減（注）2024年３月期（計画）につきましては、2023年５月９日付「2023年３月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,001百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額590百万円であります。その主なものは、物流業務の効率化と物流機能強化を目的とした投資及びシステム関連への投資536百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業グループ管轄事業本社施設3070458(14,414)2779396［13］ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業物流センター1,4691673,950(54,625)955,6843［4］ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）ソリューション事業物流センター1,0720294(19,019)01,367－［－］ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業通販事業物流センター3,14228906(14,976)344,1101［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。３．本社（浜松市中央区）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０及び株式会社キャッチボールに一部賃貸しております。４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）、ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）及びＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部又は全部を賃貸しております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱スクロール３６０ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業物流センター－283－1229517［1］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。 （３）在外子会社在外子会社について主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 590,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,490,072 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、政策保有株式について、縮減していくことを基本方針としています。また、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性、株価の状況、保有することによる投資先企業との関係維持・強化等を総合的に検証するとともに、その検証の内容について開示します。また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式515非上場株式以外の株式32,159 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,090,7921,090,792同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は1,700百万円であります。当事業年度の受取配当金額は34百万円であります。無 (注)２1,5781,037丸紅㈱141,900141,900同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は11百万円であります。有373254㈱ヤギ117,039115,774同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は５百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有208148㈱りそなホールディングス－40,000当事業年度において全株式を売却しております。無－25（注）１．当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2023年４月28日開催の取締役会において確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,159,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 117,039 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 208,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,72410.87 丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４－２2,8418.30 スクロール取引先持株会静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１2,2016.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,2643.69 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地（東京都港区赤坂一丁目８番１号）1,2613.68 スクロール従業員持株会静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１7452.18 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）5431.59 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）4591.34 モリリン株式会社愛知県一宮市本町四丁目22番10号4341.27 株式会社ヤギ大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号2700.79計－13,74740.14（注）上記のほかに当社は自己株式として、848千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0186,64416,726△429,385当期変動額 新株の発行4545 90剰余金の配当 △2,249 △2,249親会社株主に帰属する当期純利益 4,170 4,170自己株式の取得 △0△0自己株式処分差損の振替 302△302 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計453481,617△02,010当期末残高6,0646,99318,344△431,396 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4641503765230,037当期変動額 新株の発行 90剰余金の配当 △2,249親会社株主に帰属する当期純利益 4,170自己株式の取得 △0自己株式処分差損の振替 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）102△1639△51△51当期変動額合計102△1639△511,959当期末残高566△134760031,997 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0646,99318,344△431,396当期変動額 新株の発行5252 105剰余金の配当 △2,161 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益 3,649 3,649自己株式の取得 △810△810自己株式処分差損の振替 －連結範囲の変動 △3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計52521,485△810779当期末残高6,1167,04519,829△81532,176 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高566△134760031,997当期変動額 新株の発行 105剰余金の配当 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益 3,649自己株式の取得 △810自己株式処分差損の振替 －連結範囲の変動 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4961055606606当期変動額合計49610556061,386当期末残高1,06292521,20733,383 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 45,255 |
| 株主数－その他の法人 | 334 |
| 株主数－計 | 45,765 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ヤギ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,817309,187当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -810,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -810,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,981117－35,098合計34,981117－35,098自己株式 普通株式9839－848合計9839－848（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加117千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。２．普通株式の自己株式の増加839千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加833千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月３１日株式会社 スクロール 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士唯 根 欣 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 勝 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は２０２０年５月にスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）の稼働を開始した。これに係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は4,406百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の35.3％を占めている。 会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを理由として、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。 本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。 会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。 ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 ● 次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクロールの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スクロールが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は２０２０年５月にスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）の稼働を開始した。これに係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は4,406百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の35.3％を占めている。 会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを理由として、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。 本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。 会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。 ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 ● 次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は２０２０年５月にスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）の稼働を開始した。これに係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は4,406百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の35.3％を占めている。 会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを理由として、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。 本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。 会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。 ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 ● 次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |