財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(335)2840（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク（ウイングマーク）、イメージリードカラー（マリンブルー）を設定。1985年５月社員持株会スタート。1987年９月自己申告制度発足。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1995年３月市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）設置。個別指導事業を開始。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現 連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。FC事業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2010年５月映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2011年６月特例子会社である株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現 株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現 株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）の株式100％を取得し、子会社とする。 年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2019年１月株式会社NPS成田予備校を事業譲受。2019年12月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年７月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。2021年４月小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。2022年９月紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2023年３月株式会社市進コンサルティングを設立。2023年４月トップケアサイエンス有限会社の株式100％を取得し、子会社とする。2023年７月株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。2024年１月株式会社茨進準備会社（現 株式会社茨進）を設立。2024年度からの茨城地区ホールディングス体制化に向け準備。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈱個学舎㈱茨進㈱茨進準備会社㈲典和進学ゼミナール㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター㈱市進コンサルティング介護福祉サービス事業「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、訪問介護事業の運営、サービス付高齢者専用住宅の運営、有料老人ホームの運営、介護職初任者研修事業の実施等[連結子会社]㈱市進ケアサービス㈱時の生産物㈲敬愛㈱プレジャー・コム㈱ゆい紙ふうせん㈱トップケアサイエンス㈲ 当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合 （％）関係内容（親会社） 株式会社学研ホールディングス（注）４、５東京都品川区19,817,453教育サービス事業（40.1）業務・資本提携、役員の兼任（連結子会社） 株式会社市進（注）３、６東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社市進東京東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社NPS成田予備校（注）２千葉県市川市5,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社個学舎東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社茨進（注）３、６茨城県土浦市20,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社茨進準備会社（注）２、７茨城県土浦市10,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供、役員の兼任有限会社典和進学ゼミナール（注）２茨城県水戸市3,000教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社市進ラボ千葉県市川市5,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社ウイングネット東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任ジャパンライム株式会社東京都文京区10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社アイウイングトラベル東京都文京区40,371教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社江戸カルチャーセンター東京都港区20,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社市進ケアサービス東京都文京区20,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社時の生産物東京都文京区3,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任有限会社敬愛（注）２茨城県水戸市3,000介護福祉サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供株式会社プレジャー・コム東京都文京区3,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社ゆい神奈川県横浜市40,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任紙ふうせん株式会社東京都世田谷区1,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供トップケアサイエンス有限会社（注）８千葉県千葉市3,000介護福祉サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供株式会社市進アシスト千葉県市川市10,000教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任株式会社IGH（注）２神奈川県横浜市5,000教育サービス事業51.0〔51.0〕業務支援、管理業務の提供 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合 （％）関係内容株式会社市進コンサルティング（注）９東京都文京区3,000教育サービス事業51.0業務支援、管理業務の提供、役員の兼任ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（注）２Gujarat,INDIA35,735教育サービス事業100.0〔1.0〕業務支援、管理業務の提供香港市進有限公司香港九龍19,800教育サービス事業100.0業務支援、管理業務の提供新譽有限公司（注）２香港九龍7,200教育サービス事業100.0〔100.0〕業務支援、管理業務の提供 （持分法適用関連会社） 株式会社GIビレッジ東京都港区100,000教育サービス事業50.0業務支援株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY 東京都江東区100,000教育サービス事業35.0業務支援、役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社学究社（注）４東京都渋谷区1,216,356教育サービス事業（21.7）業務提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．2023年７月28日付で当社の取締役１名が、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスの取締役に就任いたしました。これにより当社の取締役会の過半数を株式会社学研ホールディングスのグループ会社の取締役が占めることとなり、同社は支配力基準により、当社のその他の関係会社から親会社へ異動しております。６．株式会社市進及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等項目名株式会社市進株式会社茨進（１）売上高6,513,469千円3,228,439千円（２）経常利益385,351千円85,277千円（３）当期純利益211,796千円29,400千円（４）純資産額204,370千円171,460千円（５）総資産額1,474,094千円932,580千円 ７．2024年１月４日付にて株式会社茨進準備会社を新規設立したため当社の連結子会社である株式会社茨進の100％子会社としております。８．2023年４月１日付にてトップケアサイエンス有限会社の全株式を取得し当社の連結子会社としております。９．2023年３月１日付にて株式会社市進コンサルティングを新規設立したため当社の連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）教育サービス事業741（3,010）介護福祉サービス事業208（270）合計949（3,280） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65（18）43.016.75,376,637 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社市進10.350.038.770.543.8株式会社茨進19.440.065.276.479.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、管理職層の男女の人数比率などによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。 ＜教育サービス事業＞教育サービス事業においては、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰とともに、①小学校低学年からの集客、②高校生を対象とした大学受験での集客、③DXを活用してのサービス向上および業務効率化、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして、引き続き取り組んでまいります。現在の好調な在籍生徒数を維持、拡大するため、地域ごとの教育サービスに対するニーズへの丁寧な対応と、地域ごとの合格実績の向上を目標としております。① 小学校低学年からの集客については、世界に出ても負けない子に育てることがコンセプトの小学校１年生・２年生・３年生向けの「パンセフロンティエル」を中心とし、子ども英語教室Leptonや、速読解力講座などの能力開発講座も設定し、小４以降の抽象的思考や深く考察する必要のある入試問題への対応について取り組んでまいります。② 高校生を対象とした大学受験での集客については、新たなブランドとして開校した高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」も活用し、高校生の在籍数増加と大学入試改革に対応した大学合格率、合格者数の向上を重要課題として改めて注力してまいります。③ DXを活用してのサービス向上および業務効率化について、ご家庭との連携や学習サポートを手厚く実施する「市進プラットフォーム」の利便性改善に加え、新たに「講師ポータル」をリリースし、講師との教務情報の伝達や共有などを強化してまいります。④ 人材の採用と育成について、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業では、①地域ごとに求められるサービス内容の検討、②制度改正への迅速な対応、③M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして引き続き取り組んでまいります。M＆Aにつきましては、2024年３月から茨城県ひたちなか市にてデイサービスと住宅型有料老人ホームを運営する株式会社ライブコアサポートが当社グループに新たに加わりました。隣接する水戸市にてデイホーム、グループホームを運営する有限会社敬愛と連携し、介護福祉サービスを通じた地域貢献を目指してまいります。介護福祉サービス事業に携わる当社グループの会社は合計８社となります。人材の採用と育成につきましては、市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置しました。これは、将来の当社グループ介護事業の中核となる人材をグループ内の介護事業全社に確保、育成するため、大卒者はもとより、介護専門学校卒業生をはじめ、高校卒業時点で介護系への就職希望者を母集団として、採用を促進する業務に取り組んでまいります。当社グループ内介護事業の多様な事業形態と資格取得支援制度を打ち出すことを通じて、若手社員のキャリアアップの展望を開拓し、就労の魅力を作り出し、人材の採用と育成の促進を目的とします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。なお、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 少子化と教育サービス事業の動向及び業界再編について教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。現状では少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかでありますが、今後少子化が更に進行し、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について教育サービス事業におきましては、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。そのため、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などが急激に変化し、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、従業員の確保が進まない場合、拠点展開や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報について当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の除却損について当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらに伴い固定資産除却損などの特別損失が発生する可能性があります。これら移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損損失について当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資有価証券について当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有利子負債について当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金、M＆Aのための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模自然災害等によるリスク想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 敷金及び保証金の保全、回収について当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。 ⑩ 四半期ごとの収益変動について学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 ⑪ 競合に関する影響について当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 顧客の安全管理に関する影響について教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点の安全管理について、当社グループでは安全な環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。しかし、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 教育サービス事業に関する影響について教育サービス事業におきましては、各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスを提供しております。行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 介護福祉サービス事業に関する影響について介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っております。当社グループでは介護福祉サービス事業のご利用者に安全・安心にご活用いただけるように努め、関係法令に従い展開しております。しかし、ご利用者に食事や入浴等のサービスを提供していることから、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 海外事業に関する影響について当社グループでは、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ システム障害に関する影響について当社グループでは、在籍管理、請求管理、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について当社グループでは、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ M＆Aにおける偶発債務等について当社グループは業容拡大、企業価値の最大化をめざしM&A及び事業譲受を進めております。M&Aや事業譲受においては、対象企業、対象事業の財務、税務、法務及びビジネス等について、極力リスクを回避するために、詳細なデューデリジェンスを実施し、経営会議、取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&Aや事業譲受の契約締結後において、当社グループが認識していない事項が明らかになった場合や、市場規模の著しい変化、偶発債務や未認識債務の発生など、何らかの要因により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、万一、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによる不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 法令順守について当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかし、万一、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進む一方で、物価高や変動する為替相場の動向などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く状況下において、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上を目的とした小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービス、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方、人材確保と介護保険制度改正への適切な対応が重要課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましても、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践し、利益率改善に努めた結果、営業利益、経常利益につきましては前連結会計年度を上回る結果となっております。当連結会計年度の連結業績は、売上高17,948百万円（前年同期比103.8％）、営業利益941百万円（前年同期比105.3％）、経常利益761百万円（前年同期比103.7％）となりました。なお、当連結会計年度におきましても、学習塾の教室において、より良い学習環境の確保、提供するサービス向上のための移転リニューアル開校、教室面積の適正化を実施、計画いたしました。そのための特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円（前年同期比99.3％）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。＜教育サービス事業＞教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行しており、大きな変革の時期を迎えております。このような環境下で、当社グループにおきましては、あらためて「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。教務面については、大学入試改革に対応した、小学校低学年からの講座、高校生講座の拡充をはじめ、生徒の状況に応じた、きめ細かい対応に注力いたしました。高校生を対象とした大学受験について、新たなブランドとして、高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」を千葉県内、南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。「Oar」では個別指導、映像授業を活用し、多様化する受験形態・受験方法に合わせた最適なカリキュラムを提供しております。DXの活用については、顧客へのサービス向上という面において、映像授業コンテンツ「ウイングネット」でのコンテンツシステムの拡張、また、「市進プラットフォーム」をリリースすることで、日程やカリキュラムの確認、教室との連絡などの機能を一元化し、ご家庭との連携や学習サポートをさらに手厚く行える環境を整えております。また業務効率化という面においては、勤怠・給与計算システムの刷新などを実施しております。人材の採用と育成については、市進ホールディングス内に設置したHRD（Human Resource Development）本部により研修を通じた社員教育を実施、採用面では内部リクルートの強化などに努めております。地域展開としましては、従来の方針通り、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県において拠点を展開しており、集客力をより高めるべく、各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。市進学院においては、在籍生徒数増加に伴い、千葉県の印西牧の原教室を増床・リニューアル開校し、千葉県の海浜幕張教室や東京都の旗の台教室では、高校生用の学習スペースの拡充を図るなど、リニューアル開校を実施しております。また、茨城県においては引き続きつくばエクスプレス沿線のドミナント強化に努め、当期においては、つくばみらい市のみらい平校を移転リニューアル開校いたしました。個別指導塾の「個太郎塾」においても直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、「ウイングネット」の全国学習塾への販売において、コンテンツシステムの拡張、時代に適したタイムリーでフレキシブルな教育学習環境の提供、多様性に寄り添う個別最適化サービスなどを重点課題として取り組んでおります。さらに、マイページ機能の充実による個別最適化や、大学入試の大きな転換期となる2025年新課程入試への迅速かつフレキシブルな対応をすることで、生徒一人一人に寄り添ったコンテンツの提供を実践しております。その結果、加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持できております。なお、経費面におきましては、学習塾部門において、受験学年の年度後期用教材の刷新などに対して必要な投資をおこなっております。一方、全体としては、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,406百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）667百万円（前年同期比94.6％）となりました。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業におきましては、地域ごとに求められるサービス内容の検討、制度改正への迅速な対応、M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、人材の採用と育成、を主要テーマとして注力し、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを当面の目標としております。当連結会計年度2023年４月よりトップケアサイエンス有限会社が当社グループに加わりました。同社は1998年の創業以来、千葉県千葉市にて有料老人ホームやサービス付高齢者専用住宅の運営、訪問介護事業などに取り組んでおります。当社グループにおける、地元千葉県での初の介護福祉サービス事業の会社です。なお、当社グループの介護福祉サービス事業は、トップケアサイエンス有限会社の加入により合計７社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業、有料老人ホーム、訪問介護事業など多様なサービスを首都圏１都４県、計41ヶ所の拠点で展開しております。当社グループ同事業におきましては、当連結会計年度もコロナ禍の厳しい環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高2,541百万円（前年同期比127.2％）、セグメント利益（営業利益）273百万円（前年同期比145.3％）となりました。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し591百万円増加し、13,009百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は442百万円増加し6,187百万円となり、固定資産は148百万円増加し6,821百万円となっております。流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。固定資産の増加要因は、投資有価証券の増加などであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し153百万円増加し、10,273百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は222百万円増加し3,520百万円となり、固定負債は69百万円減少し6,753百万円となっております。流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加などであります。固定負債の減少要因は、リース債務の減少などであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し438百万円増加し、2,735百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は20.7％（前連結会計年度18.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は271円17銭（前連結会計年度228円11銭）となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,337百万円（前年同期比105.5％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは657百万円の収入（前年同期比76.9％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上598百万円の他、減価償却費504百万円を計上している点等が挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出（前年同期比36.2％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出255百万円（新規教室開校等）、無形固定資産の取得による支出102百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円を計上している点等が挙げられます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同期比36.9％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1,489百万円、リース債務の返済による支出170百万円を計上している点等が挙げられます。 (4)生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業15,406100.7介護福祉サービス事業2,541127.2合計17,948103.8 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。 (6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としております。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。 （2）株式譲渡契約当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の全株式を取得することを決議し、2023年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園における新規開校や既存校舎の移転及びリニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は280百万円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)教育サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、市進学院では、印西牧の原教室、北習志野教室での増床、南大沢教室の移転リニューアル開校、個太郎塾では、南船橋ららテラスTOKYO-BAYに新ブランド「Oal（オール）」を開校した他、西船橋教室の移転リニューアル開校、その他各拠点の施設リニューアルなど総額210百万円の投資を実施いたしました。 (2)介護福祉サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、ゆいでの新施設「りんく日吉」の不動産取得の他、各拠点の設備の拡充など総額69百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)車両運搬具器具備品リース資産合計市進本八幡教室ほか126教室教育サービス事業教室778,896156,432（689.9）－55,9534,650995,933－個太郎塾市川教室ほか259教室教育サービス事業教室180,486－（－）－8,945－189,431－茨進土浦駅前校ほか70教室教育サービス事業教室133,923－（－）－10,066482,528626,517－桐杏学園西日暮里教室ほか13教室教育サービス事業教室56,825－（－）－4,009－60,835－本社ほか（市川市八幡）教育サービス事業事務所170,817－（－）9816,86328,381216,16265（18）介護事業 大森事業所ほか26事業所介護福祉サービス事業事業所17,808－（－）4,6651,9131024,398－ （注）１．市進学院、市進予備校、個太郎塾、茨進、桐杏学園、介護事業の運営は、当社国内子会社が行っております。２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。３．茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,376,637 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持・強化や商品・サービスの安定供給など経営戦略の一環として、また、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式の評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、財政状態などの経済合理性についても総合的に勘案いたします。検証の結果、当社の企業価値向上に寄与しないと判断された場合は当該保有株式の縮減を、投資のさらなる強化が必要と判断された場合は、投資の強化を行ってまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式766,337非上場株式以外の株式5499,935 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式13,000取引関係の円滑化及び維持強化による将来的な企業価値向上のため非上場株式以外の株式16,696業務提携上の関係維持、強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1112,992 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ウィザス224,000220,000（保有目的）教育サービス事業における業務提携上の関係維持、強化（業務提携等の概要）学習塾事業に関連した取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）業務提携上の関係維持、強化のため有376,768197,340株式会社千葉銀行49,47549,475（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２有60,26049,326株式会社早稲田アカデミー35,50035,500（保有目的）教育サービス事業における業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）（注）２無57,36843,984※株式会社三井住友フィナンシャルグループ500500（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２無4,1722,986※株式会社京葉銀行1,8221,822（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２有1,3661,180 （注）１．※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,337,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,935,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,696,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,822 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,366,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の円滑化及び維持強化による将来的な企業価値向上のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携上の関係維持、強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ※株式会社京葉銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11番８号3,99340.11 株式会社学究社東京都渋谷区代々木１丁目12番８号2,16021.70 梅田 威男千葉県市川市3603.61 市進グループ社員持株会千葉県市川市八幡２丁目３番11号2652.67 株式会社ウィザス大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号2202.21 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号1461.46 田代 英壽神奈川県鎌倉市1001.00 下屋 俊裕千葉県習志野市640.64 横田 浩二宮城県大崎市560.57 朝賀 万紀千葉県船橋市550.55計－7,42174.56 （注）上記のほか当社保有の自己株式650,693株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,2371,229,293△563,781△154,4941,987,254当期変動額 剰余金の配当 △101,295 △101,295親会社株主に帰属する当期純利益 365,898 365,898自己株式の取得 △109,646△109,646自己株式の処分 7,918 24,05031,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-7,918264,603△85,596186,924当期末残高1,476,2371,237,211△299,177△240,0912,174,179 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高97,473△8,101△4,768△18,42666,17615,4562,068,888当期変動額 剰余金の配当 △101,295親会社株主に帰属する当期純利益 365,898自己株式の取得 △109,646自己株式の処分 31,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,2253,307△4,843△17434,5147,47141,986当期変動額合計36,2253,307△4,843△17434,5147,471228,911当期末残高133,699△4,794△9,612△18,600100,69122,9282,297,799 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,476,2371,237,211△299,177△240,0912,174,179当期変動額 剰余金の配当 △99,726 △99,726親会社株主に帰属する当期純利益 363,260 363,260自己株式の取得 △47,496△47,496自己株式の処分 7,216 32,14439,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-7,216263,533△15,352255,397当期末残高1,476,2371,244,427△35,643△255,4442,429,576 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高133,699△4,794△9,612△18,600100,69122,9282,297,799当期変動額 剰余金の配当 △99,726親会社株主に帰属する当期純利益 363,260自己株式の取得 △47,496自己株式の処分 39,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138,3573,491△3,21030,325168,96313,780182,744当期変動額合計138,3573,491△3,21030,325168,96313,780438,141当期末残高272,056△1,302△12,82311,724269,65536,7092,735,941 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 2,166 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝賀 万紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式418196当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,496,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,520,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,604,888－－10,604,888 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式632,275100,41882,000650,693 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株譲渡制限付株式報酬による自己株式の無償取得による増加 418株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 82,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社市進ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月29日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を595,716千円（純資産の21.7％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は241,730千円である。会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。なお、会社は日本国内でグループ通算制度を適用しているため、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき、適切に作成されていることを確かめた。・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、当該予測が合理的かつ事業計画に適切に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における在籍生徒数の推移、施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測について、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。・当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月29日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を595,716千円（純資産の21.7％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は241,730千円である。会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。なお、会社は日本国内でグループ通算制度を適用しているため、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき、適切に作成されていることを確かめた。・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、当該予測が合理的かつ事業計画に適切に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における在籍生徒数の推移、施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測について、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。・当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年2月29日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を595,716千円（純資産の21.7％に相当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は241,730千円である。会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。なお、会社は日本国内でグループ通算制度を適用しているため、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき、適切に作成されていることを確かめた。・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、当該予測が合理的かつ事業計画に適切に反映されていることを確かめた。・将来の事業計画における在籍生徒数の推移、施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測について、経営者へ質問を実施し、翌連結会計年度の３月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を考慮した合理的な見積りとなっていることを確かめた。・当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社市進ホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |