財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | SLD Entertainment Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6866－0245 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLD CRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawara CAFE&DINING 神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「ai cafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRi cafe&dining 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年５月「hole hole Cafe&Diner 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawara CAFE&DINING 横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA 色iro 横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atari CAFE&DINING 池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLD SINGAPORE PTE.LTD.を設立(2013年12月譲渡)「ワイン酒場 GabuLicious 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「Cheese Table 渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawara CAFE&DINING 仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル 銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawara CAFE&DINING 大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atari CAFE&DINING 千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「hole hole Cafe&Diner ミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAY COFFEE STAND 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARI CAFE&BAR 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawara CAFE&KITCHEN 静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン2013年６月「#802 CAFE & DINER 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawara CAFE&DINING 横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawara CAFE&KITCHEN 吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawara CAFE&DINING 心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawara CAFE&KITCHEN 名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602 CAFE&DINER 福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&KITCHEN ROCOCO 博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年９月「FOOD COURT +plus 天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年10月本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転2015年10月「APRON'S DELI 虎ノ門店」と「Cafe&Dining ballo ballo 虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン2015年10月「HangOut HangOver 渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン2015年11月「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」と「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」をオープン2016年８月「Pak-chee Village 新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン2016年11月新サービス 料理動画メディア「CookMe」の配信開始2017年４月「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン 年月概要2017年６月「Craft Liquor Stand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン2017年11月株式会社ＤＤグループとの資本業務提携契約締結2017年12月株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結2019年２月株式会社ＤＤグループによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結2019年８月株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結2019年11月株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結2019年12月株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結2019年12月「オニカワラ 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン2020年２月株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結2020年12月「Collabo_Index ルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン2021年６月「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市中央区心斎橋筋にオープン2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年11月kawara CAFE＆DINING11店舗でTV アニメ『東京リベンジャーズ』コラボレーションカフェを開催2023年５月CAセガジョイポリス株式会社との店舗運営業務委託契約締結2023年７月株式会社エルティーアールとの店舗運営業務委託契約締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。 (1) 飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。① 音楽(BGM)店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。 ② アート店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。 ③ 食(メニュー)店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。 当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数kawara CAFE&DINING及びkawara CAFE&KITCHENkawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。13店kawara CAFE&KITCHENは、上記の特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。ワイン酒場 GabuLicious「Gabu(ワインをガブガブ)＋Delicious(デリシャス)＝GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。３店Cafe&Dinig ballo ballo石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。２店atari CAFE&DINING「和をテーマに心と体のバランスを整える」をコンセプトに、栄養バランスを考えた健康的なメニューを中心にご提供しております。１店#（ナンバー）CAFE&DINER 「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。３店CheeseTable ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。２店塊 KATAMARI ミートバル「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。１店HangOut HangOver「世界の文化が混在する街 NEW YORKのSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。２店海沿いのキコリ食堂鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。１店 店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数Collabo_Index(コラボスペースインデックス)IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。２店 (注) 2024年２月末日現在の店舗数を記載しております。 当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。 区分2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在直営店舗数5145363530 (2) コンテンツ企画サービスこれまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ＤＤグループ (注)東京都港区100,000飲食事業、アミューズメント事業及びライセンス事業42.9資本業務提携(営業上の取引)、資金の借入、役員の兼任あり (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)127(782)30.94.23,942,280 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。事業部門の名称従業員数(名)営業部門108(778)管理部門19(４)合計127(782) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．前事業年度末に比べ従業員数が17名減少しておりますが、その主な理由は直営店舗の閉店によるもの及び自己都合退職によるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.30.074.782.8102.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 新コンテンツの開発について当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズは日々変化し続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。 ② 顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。 ③ 既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。 ④ 衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。 ⑤ 人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループ(以下、「ＤＤグループ」といいます。)のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、ＤＤグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。 ⑥ 経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 食品衛生管理について当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標管理について当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払いを請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報管理について業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 出退店政策について当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 差入保証金及び賃貸借契約について当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 有利子負債依存度について当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。2024年２月29日時点において、当社の有利子負債残高は183百万円となり、有利子負債依存度は17.5％となっております。現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2023年２月期末2024年２月期末有利子負債残高(百万円)184183有利子負債依存度(％)17.717.5 (注) １．有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の合計額であります。２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。 ⑩ 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ⑪ 食材等の仕入について当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 人材の確保と育成について当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 大規模な自然災害・感染症について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑭ 重要事象等について新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の低迷により、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として以下の通りに改善策を実施してまいりました。事業面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年３月以降売上高が急激に減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことによって、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速され、来店客数が大きく増加しました。また、当社の強みである集客効果が見込めるコラボイベントを常設店舗に限らず一部の飲食店舗にも拡大するなど、様々な施策を実施しており売上高の拡大を図ってまいりました。費用面においては、原材料費や人件費が高騰を続ける中、使用材料の見直しや、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化など、継続的なコスト削減を行ってまいりました。その結果、当事業年度の経営成績は、営業利益133百万円、経常利益138百万円となりました。資金面においても、当社の親会社である株式会社ＤＤグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。 (飲食サービス)飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。当社店舗においては、複数の店舗ブランドを有し、出店立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出することで、お客様に新しい体験を提供することができました。さらに、季節毎にお客様のライフスタイルに合わせた商品を提供することで、お客様の満足度の向上などを実現し、このような取組みを加速することにより、飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,529百万円（前年比12.8％増）となりました。 (コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取組みを行っております。また、コンテンツ企画サービスは、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引 （BtoB）のビジネスモデルであるプロデュースと弊社専門店舗にて運営するコラボカフェを主軸としております。第２四半期より、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、屋内型テーマパークである東京ジョイポリス内の飲食スペース「Frame café」をＣＡセガジョイポリス株式会社などと運営受託を締結し売上高の拡大を図ることができました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,055百万円（前年比24.6％増）となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は3,585百万円（前年比16.0％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの使用材料の見直し、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を推進した結果、前年同期から大幅に改善し営業利益133百万円(前事業年度は営業損失259百万円)、経常利益138百万円(前事業年度は経常損失188百万円)となりました。また、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失10百万円を計上したものの、業績好調により繰延税金資産（将来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△54百万円（利益）を計上したことから、当期純利益177百万円(前事業年度は当期純損失238百万円)と大幅な増益となりました。 ① 当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して２百万円増加し、1,048百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、676百万円となりました。これは主に、売掛金が13百万円増加したものの、現金及び預金、１年内回収予定の差入保証金がそれぞれ17百万円、３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して13百万円増加し、367百万円となりました。これは主に、減損に伴い有形固定資産が８百万円減少し、さらに、退店に伴い保証金が27百万円減少したものの、繰延税金資産を49百万円計上したことによるものです。 (負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して142百万円減少し、662百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、586百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が87百万円増加したものの、短期借入金、未払費用がそれぞれ43百万円、49百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して53百万円減少し、75百万円となりました。これは主に、長期借入金44百万円の減少等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して145百万円増加し、385百万円となりました。これは主に、当期純利益177百万円の計上等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、321百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は14百万円となりました。これは主に、預り金の減少額48百万円、未払費用の減少額45百万円等を計上したものの、税引前当期純利益127百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は０百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入25百万円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出107百万円、短期借入金の返済による支出67百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ａ．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食サービス2,529,816112.8コンテンツ企画サービス1,055,810124.6合計3,585,627116.0 (注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ポケモン－－389,06010.8 (注) 前事業年度の株式会社ポケモンに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ｂ．ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。 ブランドの名称当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)売上構成比(％)前年同期比(％)kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN16店舗1,038,71541.199.5Cafe&Dining ballo ballo２店舗246,5169.7131.0atari CAFE&DINING１店舗78,9453.1114.8HangOut HangOver２店舗253,22110.0140.3他ブランド11店舗912,41836.1119.9合計32店舗2,529,816100.0112.8 (注) １．直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。２．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。３．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。 ブランドの名称当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN２店舗173,627他ブランド２店舗191,352 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績等の状況)・当事業年度の財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 (当社の経営成績に重要な影響を与える要因)当社の売上高は、景気、個人消費、天候、またコンテンツの人気度などによる影響を受け、当社の費用は、原材料価格、水道光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生した場合にも、成長が阻害されないよう飲食サービスとコンテンツ企画サービスの事業ポートフォリオをうまく組み合わせることや、費用面においては効率性を重視した事業運営を図ってまいります。当社の経営成績に影響を与える他の要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (当社の資本の財源及び資金の流動性)当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 主に店舗集客強化を目的に、当事業年度中において設備投資を実施いたしました。当該設備投資等の総額は18百万円で、その主なものは建物及び建物附属設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の主要な設備を直営店舗のブランド別店舗数に示すと次のとおりであります。2024年２月29日現在事業所名(所在地)店舗数(財務ベース)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品長期前払費用合計kawara CAFE&DINING 新宿本店 他 (東京都新宿区新宿 他)13店舗店舗設備11,9552,53922714,72219(208)Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店 他(東京都渋谷区宇田川町 他)２店舗店舗設備3,3211,632―4,954３(29)HangOut HangOver 渋谷店 他(東京都渋谷区神南 他)２店舗店舗設備132840―972３(32)他ブランド14店舗店舗設備29,7862,6352,95035,37231(226) (注) １．店舗数(財務ベース)とは、同一区画内にブランドが２つ以上ある店舗において、収支処理の関係上１店舗にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの１店舗として集計している店舗のことを指します。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)を( )外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)店舗店舗建物4,481.36384,506 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資産計画等を総合的に勘案して策定しております。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービスに関連して記載しております。(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,942,280 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、取引関係の継続・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。この保有株式については、中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された株式については縮減を図ることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,500非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＤＤグループ東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階670,98442.96 伴 直樹東京都杉並区75,0004.80 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号55,2003.53 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番５号 大手町フィナンシャルシティノースタワー35,0002.24 上遠野 俊一福島県いわき市25,8001.65 古屋 尚樹神奈川県川崎市麻生区20,2001.29 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号20,0001.28 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ２ KING EDWAD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM11,6000.74 福森 章太郎大阪府大阪市東淀川区11,5000.73 有田 健人東京都港区11,5000.73計－936,78459.97 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 所有議決権数別 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ＤＤグループ東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階6,69942.93 伴 直樹東京都杉並区7504.80 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号5523.53 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番５号 大手町フィナンシャルシティノースタワー3502.24 上遠野 俊一福島県いわき市2581.65 古屋 尚樹神奈川県川崎市麻生区2021.29 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号2001.28BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)２ KING EDWAD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM1160.74 福森 章太郎大阪府大阪市東淀川区1150.73 有田 健人東京都港区1150.73計－9,35759.97 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,509 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有田 健人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,560,864――1,560,864Ａ種種類株式1,000――1,000合計1,561,864――1,561,864自己株式 普通株式 (注)129――129合計129――129 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社エスエルディー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産52,987千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に10,414千円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。会社は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議等により、複数の店舗において減損の兆候を把握している。減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、会社は、過去の一定の時期における売上高を基礎とし、各種営業施策による各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。また、会社は、材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎として、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。【関連する内部統制の評価】 ・ 社内における店舗固定資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。【減損の兆候の把握に関する検討】 ・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。また、取締役会議事録を閲覧し、閉店の決議が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた店舗別損益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 過年度に作成された損益計画とその後の実績値とを比較分析し、各店舗の損益計画に係る不確実性を評価した。・ 今後の市場・消費者動向に関する予測と、これを踏まえた各種営業施策について経営者と協議し、これらが損益に与える影響について経営者に質問した。・ 計画されている各種施策について、関連する社内資料の閲覧、また、可能な範囲において契約書等の証憑の閲覧を行うことにより、その実行可能性を評価した。・ 材料費、人件費及び経費の見積りに関し、その計画値及び変動比率等について、過去における見積りとその後の実績とを比較分析するとともに過年度からの趨勢分析を実施し、合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスエルディーの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エスエルディーが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産52,987千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に10,414千円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。会社は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議等により、複数の店舗において減損の兆候を把握している。減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、会社は、過去の一定の時期における売上高を基礎とし、各種営業施策による各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。また、会社は、材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎として、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。【関連する内部統制の評価】 ・ 社内における店舗固定資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。【減損の兆候の把握に関する検討】 ・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。また、取締役会議事録を閲覧し、閉店の決議が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた店舗別損益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 過年度に作成された損益計画とその後の実績値とを比較分析し、各店舗の損益計画に係る不確実性を評価した。・ 今後の市場・消費者動向に関する予測と、これを踏まえた各種営業施策について経営者と協議し、これらが損益に与える影響について経営者に質問した。・ 計画されている各種施策について、関連する社内資料の閲覧、また、可能な範囲において契約書等の証憑の閲覧を行うことにより、その実行可能性を評価した。・ 材料費、人件費及び経費の見積りに関し、その計画値及び変動比率等について、過去における見積りとその後の実績とを比較分析するとともに過年度からの趨勢分析を実施し、合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 18,841,000 |
| 未収入金 | 4,615,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,791,000 |
| 有形固定資産 | 52,987,000 |
| ソフトウエア | 523,000 |
| 無形固定資産 | 545,000 |
| 投資有価証券 | 1,500,000 |
| 長期前払費用 | 3,177,000 |
| 繰延税金資産 | 49,414,000 |
| 投資その他の資産 | 313,503,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 19,655,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 163,500,000 |
| 未払金 | 80,620,000 |
| 未払法人税等 | 5,218,000 |
| 未払費用 | 132,000,000 |
| 資本剰余金 | 383,808,000 |
| 利益剰余金 | -47,692,000 |
| 負債純資産 | 1,048,323,000 |
PL
| 売上原価 | 716,786,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,735,272,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 14,226,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,612,000 |
| その他、流動資産 | 18,243,000 |
| 営業外費用 | 9,523,000 |
| 特別損失 | 10,414,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,218,000 |
| 法人税等調整額 | -54,746,000 |
| 法人税等 | -49,527,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -32,000,000 |
| 当期変動額合計 | 145,384,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,854,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,612,000 |