財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-29
英訳名、表紙Shochiku Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　敏弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5550）1699
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２【沿革】
　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。　その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同　年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同　年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同　年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同　年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同　年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同　年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同　年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同　年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同　年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同　年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同　年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同　年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同　年２月同　年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同　年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同　年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同　年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同　年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同　年４月角座１・２閉館。同　年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同　年７月新宿松竹会館竣工。同　年同月新宿ピカデリー開場。同　年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同　年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同　年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同　年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同　年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同　年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同　年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同　年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同　年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同　年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同　年11月京都南座新開場。同　年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同　年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。2022年４月新木場倉庫を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。劇場売店の運営　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。映像版権許諾　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。テレビ映画　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作　子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。一般放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。ビデオソフトの製作・買付・販売　当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理　子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売　子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。映画配給　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。映像版権許諾　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。劇場内イヤホンガイドサービス　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等　当社が行っております。コンテンツ制作　子会社ミエクル㈱が行っております。
(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇不動産100.0当社に衣裳を賃貸役員等の兼任４名（うち社員３名）株式会社松竹サービスネットワーク同　　上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任７名（うち社員５名）松竹ショウビズスタジオ株式会社同　　上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作役員等の兼任６名（うち社員６名）松竹芸能株式会社大阪市中央区160演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任７名（うち社員７名）松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入役員等の兼任６名（うち社員４名）株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任10名（うち社員８名）株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業当社より債務保証を受けている役員等の兼任８名（うち社員７名）株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
(注)２，４東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任10名（うち社員７名）松竹音楽出版株式会社同　　上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供役員等の兼任８名（うち社員８名）松竹ナビ株式会社同　　上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託役員等の兼任７名（うち社員７名）歌舞伎座舞台株式会社同　　上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任６名（うち社員５名）ミエクル株式会社同　　上5その他100.0当社よりコンテンツ制作を委託役員等の兼任１名（うち社員１名）その他４社―――――　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 27,071百万円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 1,284百万円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　 　 458百万円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　4,642百万円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　21,033百万円
(2)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸役員等の兼任３名（うち社員２名）株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）株式会社歌舞伎座
(注)２，３同　　上2,365不動産13.8[7.4]当社と不動産を賃貸借役員等の兼任５名（うち社員３名）歌舞伎座サービス株式会社
(注)２同　　上40不動産13.8(13.8)当社に商品を提供役員等の兼任２名（うち社員１名）新橋演舞場株式会社
(注)３同　　上135不動産21.2当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名インターローカルメディア株式会社同　　上30映像関連40.0(40.0)当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務１名（うち社員１名）Aetas株式会社同　　上89映像関連40.0(40.0)役員等の兼務１名（うち社員１名）BHD Media Joint Stock Company
(注)２ベトナム社会主義共和国ハノイ市877億ベトナムドンその他19.5(19.5)役員等の兼務２名（うち社員２名）ＢＳ松竹東急株式会社東京都中央区100映像関連33.3(33.3)当社より映像版権を購入当社より資金の借入を受けている。役員等の兼任２名（うち社員１名）　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業576（102）演劇事業578（130）不動産事業83（39）その他77（17）全社（共通）107（9）合計1,421（297）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）601（123）42.816.28,177,098 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業182（21）演劇事業203（72）不動産事業32（4）その他77（17）全社（共通）107（9）合計601（123）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年２月29日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者24.966.770.779.256.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。・正規雇用労働者高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が24.9%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。 ②連結子会社2024年２月29日現在当事業年度補足説明会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者㈱松竹マルチプレックスシアターズ13.383.387.182.692.9 松竹衣裳㈱41.9－96.695.6101.3 ㈱松竹サービスネットワーク－－49.076.321.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。・正規雇用労働者管理職に女性がいないこと、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費のさらなる持ち直しが見込まれ、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇の長期化や日銀による金融政策の動向に加え、2024年能登半島地震の影響等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。　不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（１）感染症拡大に関するリスク　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）知的財産権の侵害に関するリスク　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）演劇事業の興行成績に関するリスク　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）自然災害等の発生に関するリスク　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）固定資産の減損会計に関するリスク　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（７）保有有価証券に関するリスク　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で108億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で68億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。（９）不動産賃貸に関するリスク　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。一方で、円安進行による物価上昇や原材料価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続きました。　このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。　以上の結果、当連結会計年度は、売上高85,428百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）、経常利益2,866百万円（前連結会計年度比110.8％増）となり、特別利益4,110百万円及び特別損失1,818百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前連結会計年度比45.0％減）となりました。 売上高（百万円）営業利益又は営業損失(△)（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当連結会計年度85,4283,5842,8663,016219.56前連結会計年度78,212△7761,3595,484399.30増減率（％）9.2－110.8△45.0△45.0 　②財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末211,140116,67494,46644.76,868.61前連結会計年度末178,80392,32086,48248.36,289.19増減率（％）18.126.49.2－9.2 　③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度8,134△15,23611,78120,692前連結会計年度6,0619,706△13,50716,013 　④生産、受注及び販売の実績　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析　セグメントの業績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業41,28445,81011.0△1,3712,561－演劇事業22,66824,3567.4△1,059△704－不動産事業12,02612,8396.85,1075,5067.8その他2,2332,4228.5△529△556－全社・消去－－－△2,924△3,222－連結計78,21285,4289.2△7763,584－ （映像関連事業）　配給は、邦画９作品、洋画４作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマなどの作品を公開しました。当社配給作品の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」と「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」（バンダイナムコフィルムワークスとの共同配給）が興行収入約40億円の大ヒットしたほか、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「こんにちは、母さん」が興行収入10億円を超えました。また、４月公開の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継!!」も大ヒットとなり、全国の映画館で売り切れとなる上映回が続出するなど収益に貢献しました。　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取組みなどで成果を上げており、ヒット作の回数確保や、ファミリー層、シニア層等の幅広い動員獲得を目指して参りました。上記の松竹作品に加え、興行収入100億円を超えた「THE FIRST SLAM DUNK」「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入の回復に貢献しました。MOVIX八尾は８月に台風７号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。　テレビ制作は、地上波にて、「必殺仕事人」「再雇用警察官５」「警視庁追跡捜査係」、連続ドラマ「やわ男とカタ子」、BS放送にて「悪女について」「無用案隠居修行７」「広重ぶるう」、連続ドラマ「OZU～小津安二郎が描いた物語～」「雲霧仁左衛門６」「めんつゆひとり飯」、CS放送にて「鬼平犯科帳 本所・桜屋敷」等を制作いたしました。番組販売は、新規放送枠としてＢＳ松竹東急㈱に木下恵介アワー「３人家族」（全26話）他8作品を販売し、好調に推移しました。　映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「ある男」「シャイロックの子供たち」「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「交換ウソ日記」「こんにちは、母さん」「REVENGER」「好きな子がめがねを忘れた」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。　配信は、定額制動画配信に関して、Leminoにて「耳をすませば」、Netflixにて「なのに、千輝くんが甘すぎる。」の独占配信をスタートさせ、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信は、U-NEXTにて「ある男」「かがみの孤城」「シャイロックの子供たち」「ミンナのウタ」を先行配信する事で売上に貢献しました。権利販売に関しては、小津安二郎監督生誕120周年の当期は、様々なチャンネルで小津監督作品が放送されました。12月には「東京物語」等が３週にわたりNHK BSにて放送され、好評を博しました。国際映画祭では、北京、カンヌ、香港、ヴェネチア、東京などで小津作品が上映され、多くの観衆を魅了しました。　ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、ホームドラマチャンネルの開局25周年を記念した企画で、新規契約者獲得に努めました。また、複数のケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大に努めました。　この結果、売上高は45,810百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は2,561百万円（前年同期はセグメント損失1,371百万円）となりました。（演劇事業）　歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年の本年度であり、新開場記念月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」をはじめ、５月「團菊祭」、８月「納涼歌舞伎」、９月「秀山祭」、11月「吉例顔見世」、２月「猿若祭」など、月ごとに彩を変え、話題となる公演を揃えました。今期は、歌舞伎座初となる超歌舞伎の上演など、古典から新作まで幅広い演目を提供し、お客様層の拡大につなげ、２月の「十八世中村勘三郎十三回忌追善公演」を大盛況で千穐楽を迎えることができました。また、６月から一幕見席の再開に加え、前売券を導入し利便性の改善を図りました。増加傾向のインバウンド対応として、10月から英語音声ガイドを開始し、サービスの向上に努めています。　新橋演舞場は、３月の「ルーザーヴィル」、４月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」、５月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」、７月の新作歌舞伎「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」、９月の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」、10月の「少年たち」、11月の「シェルブールの雨傘」、12月の新作歌舞伎「流白浪燦星」等が好成績を収めました。１月の「平家女護嶋 恩愛麻絲央源平」、２月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、一部公演中止のあった６月の「熱海五郎一座」、８月の「ビートルジュース」等も大変好評を博しました。　大阪松竹座は、大阪松竹座開場100周年と銘打ち、３月の「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」、４月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「One ANOTHER」、９月の「ビートルジュース」、10月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、11月の「キャメロット」、12月の「シェルブールの雨傘」等の公演を実施、１月の「坂東玉三郎 初春お年玉公演」を含め、開場100周年に相応しい演目が揃い、新たな顧客層の獲得及び収益増に繋げることができました。　南座は、３月の「三月花形歌舞伎」やMBSテレビとの共催となる４月「若き日の親鸞」、６月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、８月の「坂東玉三郎特別公演」、９月の「新・水滸伝」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の効果が顕著にあらわれた11月のOSK「レビュー in Kyoto」等はいずれも好評を博しました。12月の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、八代目市川新之助初舞台「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。　その他の公演に関して、演劇公演では、６月の三越劇場新派公演「三婆」、10月の日生劇場のブロードウェイミュージカル「キャメロット」が、大きな収益を残しました。歌舞伎公演では、１月の「新春浅草歌舞伎」における花形俳優陣の演技が好評を得ました。巡業公演では、公文協歌舞伎巡業東西コースを４年ぶりに再開しました。　受託製作の歌舞伎公演として、２月に御園座の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、４月と５月に明治座の「創業百五十周年記念」歌舞伎公演、６月に博多座の「六月博多座大歌舞伎」の公演が行われました。また平成中村座は姫路城や小倉城での公演、４年ぶりの「永楽館歌舞伎」等、それぞれに彩りがあり好評を博しました。　シネマ歌舞伎は、坂東玉三郎主演・泉鏡花原作の名舞台４作品一挙上映や、宮藤官九郎作・演出の新作歌舞伎「唐茄子屋 不思議国之若旦那」を公開しました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「わが心の歌舞伎座」や「歌舞伎NEXT　阿弖流為＜アテルイ＞」など幅広いラインナップを上映しました。　METライブビューイングは、2022-23シーズンではMET初演や新演出を含む７演目の上映や、恒例のアンコール上映のほか、2023-24新シーズンではMET初演の三作品を上映、意欲的な作品で新しい客層に訴求しました。　配信は、歌舞伎の同時生配信を４月の歌舞伎座「新・陰陽師」、７月の新橋演舞場「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」、12月の新橋演舞場の新作歌舞伎「流白浪燦星」、１月の「新春浅草歌舞伎」の４公演で実施しました。特に「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」は初日公演、千穐楽昼夜公演と全３公演同時生配信し、いずれも好成績を収めました。また「新春浅草歌舞伎」では、初めてイヤホンガイド解説付きの同時生配信も実施し、好評を博しました。　「歌舞伎オンデマンド」は、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスや、2023年ローンチした海外配信も継続しました。英国アシュモリアン美術館で開催中の「坂東玉三郎歌舞伎衣裳展」と連動する等、認知度向上に努めました。コロナ禍で誕生した歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」も継続し、人気コンテンツとなり、安定した収益を残しております。　この結果、売上高は24,356百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失は704百万円（前年同期はセグメント損失1,059百万円）となりました。（不動産事業）　不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなど主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、収益向上を目指した資産入れ替えの施策として東銀座エリアに土地建物を取得し、賃貸稼働を開始しました。これらにより、通期では計画を上回る収益貢献となりました。　中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取組みを一層強化しました。　この結果、売上高は12,839百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は5,506百万円（同7.8％増）となりました。（その他）　需要の回復が見られる反面、消費行動が多様化する中、各事業におけるオンラインによる販売・配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開し堅調な推移となりました。プログラム・キャラクター商品に関しては、実写作品では「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等、アニメ作品では「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」等の作品を中心に収益に貢献しました。　イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴数は過去最高となりました。12月には「十二月大歌舞伎」第一部 超歌舞伎 Powered by NTT「今昔饗宴千本桜」を歌舞伎座で初上演し盛況となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、５月に宿泊型ホラー「インフェルノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催し人気を博しました。10月には弘法大師空海御誕生1250年特別企画として松本幸四郎出演による新作朗読劇「空海、大唐冒険記」を和歌山県高野山にて上演しました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIA The SINFONIA」は、本公演に加えて３面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し好評を博しました。　この結果、売上高は2,422百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は556百万円（前年同期はセグメント損失529百万円）となりました。 （売上高）　売上高は85,428百万円（前年同期比9.2％増）となりました。当連結会計年度は主に映像作品でヒット作に恵まれたことにより、売上高は増加しています。（売上原価）　売上原価は49,450百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に配分金、仕込費等が増加したためであります。（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は32,393百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは主に広告宣伝費が減少したためであります。（営業利益）　上記の結果、営業利益は3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）となりました。（経常利益）　営業外収益は1,455百万円（前年同期比63.0％減）となりました。これは主に補助金の減少によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は2,173百万円（同20.8％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は2,866百万円(同110.8％増)となりました。（特別利益及び特別損失）　特別利益は投資有価証券売却益2,956百万円、受取補償金540百万円、持分変動利益401百万円等合計4,110百万円を計上しました。また、特別損失は減損損失886百万円、災害による損失655百万円等合計1,818百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前年同期比45.0％減）となり、１株当たり当期純利益は219円56銭となりました。 ②財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,337百万円増加し、211,140百万円となりました。これは主に土地、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ24,353百万円増加し、116,674百万円となりました。これは主に借入金が増加したこと等によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加し、94,466百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,679百万円増加し、20,692百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は8,134百万円（前年同期に得られた資金は6,061百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,158百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は15,236百万円（前年同期に得られた資金は9,706百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,475百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は11,781百万円（前年同期に使用した資金は13,507百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入17,000百万円、長期借入金の返済による支出3,984百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,692百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化することを2024年３月28日の取締役会で決議し、2024年３月28日付で払込期日を2024年３月28日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。　当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月22日付で払込期日を2024年４月23日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特にありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は16,999百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。(１)　映像関連事業　　　設備投資額は2,370百万円で、その主なものは映画劇場の設備2,227百万円等であります。 (２)　演劇事業　　　設備投資額は197百万円で、主に貸衣裳等70百万円、音響機材等21百万円、歌舞伎座14百万円、南座11百万円等であります。 (３)　不動産事業　　　設備投資額は14,339百万円で、主に銀座２丁目松竹ビルおよび銀座２丁目松竹ビルANNEX13,731百万円等であります。 (４)　その他　　　設備投資額は3百万円であります。 (５)　全社（共通）　　　設備投資額は88百万円であります。 　なお、当連結会計年度において減損損失886百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※11 減損損失」に記載の通りであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）歌舞伎座他３演劇劇場(東京都中央区他)演劇事業不動産事業演劇劇場貸地6,0012,1458908,468(6,472.39)4016317,97075[33]歌舞伎座タワー(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル13,909512－(－)－5914,022－[－]東劇ビル(東京都中央区)映像関連事業演劇事業不動産事業その他全社（共通)事務所賃貸ビル1,9371751226(3,237.49)6852,414490[66]築地松竹ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル6,627721319,081(5,460.12)－4526,479－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)不動産事業賃貸ビル1,780607,952(1,611.13)－39,742－[－]京都松竹座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル84279－0(1,473.52)－3925－[－]京都松竹阪井座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル1,027361－0(846.54)－151,404－[－]京都撮影所(京都市右京区)映像関連事業不動産事業撮影所5324061,100(14,898.62)－241,704－[－]浅草六区松竹ビル（東京都台東区）不動産事業賃貸ビル3,101880－－(－)－1,4405,422－[－]銀座２丁目松竹ビル等（東京都中央区）不動産事業賃貸ビル1,461－－12,242(2,023.93)－113,705－[－] (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡) リース 資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）㈱松竹マルチプレックスシアターズ本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト252スクリーン(東京都千代田区他)映像関連事業事務所映画劇場06,101229－(－)1,0521,2288,613205[34]松竹衣裳㈱本社他(東京都中央区他)演劇事業不動産事業事務所賃貸ビル倉庫作業場53733－535(3,149.26)142581,307207[28]　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。 　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(１)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月備考総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了国内子会社 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ広島駅新駅ビルシネマコンプレックス 広島市南区映像関連事業映画劇場2,606486自己資金及び借入金2024年２月2025年春（予定）－
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。２．「着手及び完了予定年月」は、シネマコンプレックス部分の工事着手及び完了予定であります。 (２)重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要14,339,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,177,098

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21759非上場株式以外の株式4137,556 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,052当企業グループの映像関連事業の取引先であり、資本業務提携のために株式を取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,812 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＢＳホールディングス1,314,4601,065,960当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有5,1691,907㈱パイロットコーポレーション972,000972,000当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無3,8724,257富士フイルムホールディングス㈱357,000357,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有3,3992,268高砂熱学工業㈱693,000693,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有3,0241,451㈱オリエンタルランド559,000111,800当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有2,9972,432 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ・メディア・ホールディングス1,379,1001,379,100当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有2,4721,576㈱ヤクルト本社518,000259,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,6722,406芙蓉総合リース㈱121,000121,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,6541,134東武鉄道㈱416,200416,200当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,5921,265㈱永谷園ホールディングス616,000616,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,3661,288大塚ホールディングス㈱223,000223,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,356921 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ824,490824,490当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,271795住友不動産㈱262,000262,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,162842㈱バンダイナムコホールディングス319,200106,400当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有923895㈱サンリオ97,00097,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有813400㈱三越伊勢丹ホールディングス252,000252,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有532350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ147,075147,075当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有411312㈱テレビ東京ホールディングス120,000120,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有354271㈱ハピネット111,500111,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有352204㈱プロネクサス270,000270,000当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有341265松井建設㈱400,000400,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有340264㈱大和証券グループ本社300,000300,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無330195 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急㈱173,291173,291当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有322284㈱錢高組70,00070,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有294208ヒューリック㈱170,000170,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無253184中日本興業㈱20,00020,000当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有222199朝日放送グループホールディングス㈱301,400301,400当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有206204㈱御園座108,640108,640当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無205195 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名糖産業㈱76,00076,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無142128㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ160,000160,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有122103常磐興産㈱93,50093,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有116115ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,2418,241当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有6136㈱三井住友フィナンシャルグループ5,6005,600当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有4633第一生命ホールディングス㈱12,20012,200当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有4135 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急不動産ホールディングス㈱30,00030,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無2919東宝㈱4,0414,041当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無1919㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無1517パナソニックホールディングス㈱10,00010,000当企業グループの演劇・映像事関連業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無1411㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,6724,672当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無1312東映㈱558558当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス1,9681,968当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無11三井物産㈱－761,300当企業グループの各事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。無－2,911日本テレビホールディングス㈱－311,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。無－348（注）１．㈱オリエンタルランドは、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。　　　２．㈱ヤクルト本社は、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。　　　３．㈱バンダイナムコホールディングスは、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。 ④　保有目的を変更した投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社759,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,556,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,052,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,812,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,968
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社340,000,000