財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 小 野 圭 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6865)7620 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。 株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。 2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。2017年12月31日ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。2021年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。2022年２月28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸連結子会社 ３社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD連結子会社 ２社関連会社 １社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、株式会社パルコデジタルマーケティング、Ｊ.フロント都市開発株式会社連結子会社 ５社関連会社等 ５社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社 １社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社 ３社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社 ２社関連会社 １社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ連結子会社 ５社関連会社等 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３．台湾大丸興業股份有限公司は、2023年11月14日付で清算結了いたしました。４. 当社は、2023年９月27日付で株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容（連結子会社） 株式会社大丸松坂屋百貨店（注）３，４東京都江東区10,000百貨店事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社博多大丸福岡市中央区3,037百貨店事業69.9（69.9） 株式会社高知大丸高知県高知市300百貨店事業100.0（100.0）資金の貸付あり株式会社パルコ（注）３，４東京都豊島区34,367ＳＣ事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありPARCO(SINGAPORE)PTE LTDシンガポール百万Ｓドル4ＳＣ事業100.0（100.0） 株式会社パルコスペースシステムズ東京都渋谷区100デベロッパー事業100.0（100.0） 株式会社Ｊ.フロント建装大阪市中央区100デベロッパー事業100.0役員の兼任あり株式会社パルコデジタルマーケティング東京都渋谷区10デベロッパー事業100.0（100.0） Ｊ.フロント都市開発株式会社東京都渋谷区110デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪＦＲカード株式会社大阪府高槻市100決済・金融事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業株式会社大阪市中央区1,800その他（卸売業）100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海百万米ドル2その他（卸売業）100.0（100.0） 大丸興業（タイランド）株式会社タイバンコク 百万タイバーツ202その他（卸売業）99.9（99.9） 株式会社消費科学研究所大阪市西区100その他（商品試験業・品質管理業）100.0役員の兼任あり株式会社エンゼルパーク名古屋市中区400その他（駐車場業）50.2（49.8）役員の兼任あり株式会社ＪＦＲサービス東京都江東区100その他（事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業）100.0役員の兼任あり株式会社ＪＦＲ情報センター大阪市天王寺区10その他（情報サービス業）100.0役員の兼任あり株式会社大丸松坂屋友の会大阪市中央区100その他（前払式特定取引業）100.0（100.0） 株式会社ＸＥＮＯＺ東京都渋谷区100その他（eスポーツチームの運営等）51.6 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） 株式会社心斎橋共同センタービルディング大阪市中央区50デベロッパー事業（不動産賃貸業）50.0（50.0） 銀座六丁目開発特定目的会社東京都中央区2,890デベロッパー事業（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）50.0（50.0） 株式会社ＨＭＫロジサービス大阪市中央区34その他（貨物運送業）32.4（32.4） 若宮大通駐車場株式会社名古屋市中区1,063その他（駐車場業）20.9（20.9） 八重洲地下街株式会社東京都中央区100デベロッパー事業（不動産賃貸業・テナント業）28.3（28.3） 株式会社アパレルウェブ東京都中央区100デベロッパー事業20.3（20.3） 株式会社サンエーパルコ 沖縄県宜野湾市10ＳＣ事業49.0（49.0） 心斎橋開発特定目的会社 東京都中央区2,563デベロッパー事業（不動産開発投資業）38.9（38.9） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。（単位：百万円） 株式会社大丸松坂屋百貨店株式会社パルコ① 売上収益220,08157,872② 税引前利益23,0847,487③ 当期利益16,6755,408④ 資本合計150,26274,523⑤ 資産合計425,689300,707 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店事業2,945〔1,361〕ＳＣ事業496〔111〕デベロッパー事業855〔381〕決済・金融事業256〔24〕その他540〔199〕全社（共通）185〔16〕合計5,277〔2,092〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）185〔16〕47.915.08,059,030 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）185〔16〕合計185〔16〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。 (3）労働組合の状況当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2024年５月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度 中期経営計画」を公表しました。１．経営数値目標2026年度に連結事業利益520億円、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)8.0％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％以上、また、非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％達成を目指します。 2026年度目標2023年度実績連結事業利益（IFRS)520億円443億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％以上5.1％温室効果ガス排出量※1▲58.0％▲57.5％女性管理職比率※２31.0％22.5％※１ Scope１・２（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値※２ 2024年３月１日現在 26.2％ ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,200億円の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,750億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は新たな経営体制のもと、2030年を見据えた中期経営計画（2024-2026年度）をスタートさせました。前中期経営計画（2021－2023年度）では、コロナ影響が長期化したものの、社会・経済活動が正常化に向かうなか、回復基調に転じた国内消費やインバウンド需要を着実に捉えるべく、主力の百貨店・ＳＣ事業を中心に重点戦略・施策、また固定費削減など経営構造改革を着実に推進しました。これらの結果、利益水準はコロナ前の水準に復活し、財務体質も改善するなど、前中期経営計画で掲げた経営数値目標を達成しました。一方、当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化や海外経済の減速懸念、物価や金融市場の動向など不確実性が増しています。また、人口減少や所得・消費の二極化の進行、テクノロジーの進展、環境や社会課題への意識の高まりなど、コロナ禍を経た生活者の消費への意識、行動は大きく変容しています。 本中期経営計画の策定にあたり、当社はこれらの環境変化を企業変革の好機と捉え、サステナビリティ経営を基軸に、「2030年に目指す姿」を描き、本中期経営計画において取り組むべき重点戦略を定めました。当社は、2030年を見据えた飛躍的成長に向け、百貨店・ＳＣ事業などリテール事業を中核に、グループの力を結集し、お客様をはじめステークホルダーの皆様と共に、新たな価値を提供し続ける企業グループへの進化を図ります。本中期経営計画では、これら経営の方向性を踏まえ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。 ＜2030年を見据えた経営の方向性について＞当社は、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、環境や社会課題に向き合い、事業を通じて解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、企業活動を推進しています。また、当社の強みは、全国主要都市を中心とする優良な顧客基盤や店舗不動産、ステークホルダーの皆様とのつながりや信頼、そして百貨店やＰＡＲＣＯなどで培ってきた商業プロデュース能力や目利き力と認識しています。 今後の経営の方向性を定めるにあたり、これらの当社が有する強みと重要視する経営環境の変化を踏まえ、「2030年に目指す姿」を描きました。当社はリテール事業を中核に、「３つの共創価値」を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。 １）当社が重要視する経営環境の変化消費・主要購買層の世代交代、グローバル化の進展（インバウンド需要など）・こころを充足させる「共感・応援・信頼のつながり」への欲求の高まり・生産・消費のサイクルから、「循環」意識へのさらなる高まり市場・国内人口減少、所得格差の進行・都市機能の更新や集約・まちづくりが進行・地域経済の担い手の減少、地域独自の伝統や文化への関心の強まり社会・気候変動など環境問題の進行、地政学リスクの顕在化・人や地域とのつながりが希薄化、デジタル上でのコミュニティが台頭・労働力不足の深刻化、仕事選びでも自己実現、社会貢献などをより重要視 ２）2030年に目指す姿①３つの共創価値、マテリアリティ当社が有する強みを基盤に、従来の枠にとらわれず、お客様の心を動かす新たな価値を創出するとともに、街の魅力・活力を高め、持続可能な環境や社会づくりに誰もが貢献できる文化を醸成します。リテール事業を中核に、お客様をはじめステークホルダーの皆様と「共創」の輪を広げ、３つの共創価値を提供し続けます。 「感動共創」：顧客、従業員と共に、感動を生み分かち合う「地域共栄」：地域の魅力を高め、地域にとって必要不可欠な存在となる「環境共生」：環境と共に生きる社会づくりに、誰もが貢献できる文化を醸成する 上記の３つの共創価値に基づき、マテリアリティの見直しを行い、５つのテーマを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを事業戦略と一体となり推進し、企業の持続的成長とステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」を実現します。当社のサステナビリティについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ②戦略の方向性『国内外の「高質・高揚消費層」からの圧倒的な支持を得て、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」へ進化する』 消費の多様化が進み、求める商品やサービスは画一的でなくなった今、当社は、「高質・高揚消費層（自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する全ての生活者）」に、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。これらの実現には、従来に増してグループ一体となり、当社の強みを拡張していく必要があります。このため、リテール事業の深化と共に、以下の「顧客」「エリア」「コンテンツ」の３つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。 ＜顧客シナジー＞優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客やＭＺ世代など新たな顧客とのつながりを強化します。店舗や事業会社、地域を越えてお客様とつながり、生涯を通じてお客様から選ばれるパートナーであり続けます。 ＜エリアシナジー＞全国主要都市の店舗不動産や事業基盤をグループ横断で活用し、街の魅力化に貢献します。特に、７つの重点エリア※では、百貨店やパルコ店舗の個性を磨き上げると共に、中長期の開発計画、エリア内の顧客連携や回遊促進などを通じて、街の賑わいの創出、さらなる魅力向上に取り組みます。 ※重点エリア：札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡 ＜コンテンツシナジー＞これまで培ってきた目利き力や調達力、また地域やお取引先様、クリエイターとのネットワークを融合し、国内に加え、海外やデジタル領域での事業展開など、リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの開発を推進します。 上記の実現に向けて、新たな価値を生み出す人財交流やシステム統合など、グループの力を結集する経営基盤の強化に取り組みます。 ＜2024－2026年度 中期経営計画＞１）中期経営計画の位置づけ、全体構成・「2030年に目指す姿」の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけます。・このため、本中期経営計画では主力のリテール事業（百貨店・ＳＣ事業）を中心に利益創出を図る一方、グループシナジーの具現化に向けた先行投資、成長戦略投資を拡大します。・重点戦略として「リテール事業の深化」「グループシナジーの進化」、併せて「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。２）経営数値目標「変革期」と位置づける本中期経営計画の最終年度（2026年度）の財務目標として、連結事業利益 520億円、連結ＲＯＥ 8.0％以上とします。また非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％の達成を目指します。 ３）財務・資本政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組みます。①収益性を伴う成長の実現・連結はＲＯＥ経営、事業セグメント別ではＲＯＩＣ経営を推進します。2030年を見据えた成長投資を拡大する一方、成長性と収益性に基づく投資管理の徹底などにより、収益性を伴った成長を実現します。・本中期経営計画における投資計画では、リテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。②自己資本額の適正化、株主還元の強化・事業成長による利益創出に加え、資本収益性の継続的な向上を図る財務基盤を構築します。・本中期経営計画では、連結配当性向40％以上の配当と自己株式の取得による自己資本額の適正化、株主還元の強化を図ります。 ４）中期経営計画の骨子①リテール事業の深化Ａ．国内・海外顧客層の拡大・百貨店事業では、アプリを活用したお得意様向けサービスの対象拡大や外商活動の広域化など、百貨店外商を基盤とする顧客基盤の拡大に取り組みます。またパルコ店舗などグループとの外商連携を推進します。・ＳＣ事業では、アプリ会員と共に、新カードの発行を契機とする会員獲得を、ＪＦＲカードとの連携により強化推進します。・百貨店・ＳＣ事業において、訪日外国人観光客の各店への送客や情報発信の強化に加え、アジアを中心とする海外企業との提携による顧客連携や店舗施設の相互利用など、海外顧客との関係強化を図ります。 Ｂ．顧客接点の魅力向上・百貨店事業では、顧客接点の起点となる店舗の魅力向上を図り、各地域での競争優位性を確立します。松坂屋名古屋店をはじめ基幹店舗を中心に、重点カテゴリーの継続強化に加え、ＭＺ世代など次世代顧客やマーケット変化に対応した売場づくり、また高質で快適な店舗環境、環境に配慮したデザインなど空間価値の向上に取り組みます。・デジタルを活用した顧客接点の拡充に向けて、百貨店アプリやお得意様向け専用サイトのリニューアルを通じた顧客コミュニケーションの高度化などに取り組みます。・ＳＣ事業では、パルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、ＭＺ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を、重点４店舗を中心に実施します。渋谷・心斎橋ＰＡＲＣＯでは初の大型改装を実施するほか、名古屋ＰＡＲＣＯではエリア最大級のエンタテインメントやポップカルチャーの集積、次世代ファッションの導入などに取り組みます。・パルコ店舗・オンラインでの顧客データの全社活用による顧客への発信強化、会員向けの新たなサービスの導入など、顧客接点の魅力化を図ります。 Ｃ．高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充・百貨店事業では、国内・海外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドや時計などの継続強化に加え、ファッション、美や健康など、マーケット変化に対応した新たなライフスタイルを提案します。・また、富裕層マーケットへの対応強化に向けて、外部企業との協働による新たな商品やサービスの拡充などに取り組みます。・ＳＣ事業では、店舗改装を通じたジャパンポップカルチャーゾーンの展開や百貨店との連携によるブランドの導入等に加え、パルコの強みである演劇や音楽、映画、またｅスポーツなどデジタルを含めたエンタテインメントの強化を図ります。 ②グループシナジーの進化Ａ．グループ顧客基盤の拡大・本中期経営計画期間において、アプリの会員拡大と共に、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸやＰＡＲＣＯなどの自社カード発行業務をグループに集約します。また、グループ決済基盤の確立を契機に、グループ顧客基盤の拡大を図り、顧客のＬＴＶ（Life Time Value : 顧客生涯価値）の向上に取り組みます。・事業や店舗を超えた顧客連携を進めるほか、重点エリアを中心に顧客データベースの分析・活用などグループ顧客戦略を立案、推進します。 Ｂ．エリアの価値最大化・７つの重点エリアのうち、本中期経営計画では「名古屋栄エリア」でのシナジー創出に集中的に取り組みます。・松坂屋名古屋店、名古屋ＰＡＲＣＯの大型改装に加え、デベロッパー事業による複合商業施設の開業（2026年予定）、ＪＦＲカードでの外部加盟店の拡大などにより、グループ施設間の相互送客、エリア内の顧客回遊を促進します。これらを通じて街の賑わい創出や魅力化に貢献し、エリア価値の最大化を図ります。・「名古屋栄エリア」「大阪心斎橋エリア」での複合商業施設の開業（2026年予定）に加え、「福岡天神エリア」での開発計画を推進するため、デベロッパー事業への投資を強化します。一方、低稼働資産の活用、資産売却や入れ替えなど収益性向上に取り組みます。・現在の建築内装事業、ビルマネジメント事業を統合再編し、重点エリアをはじめグループ内外の施設における上質な空間価値の創造、設備維持・管理など業務品質の向上、専門人財の確保・育成など事業の拡大を図ります。 Ｃ．自社コンテンツの保有・開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなど各社が有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発や保有、また新規事業の開発を他社連携により推進します。・全国主要都市に展開する当社の事業基盤を活かし、食文化をはじめ、各地域ならではの独自商品やサービスの発掘・育成などに取り組みます。・時代に先駆けた新たなコンテンツやテナントの誘致に加え、サブカルチャーを軸としたゲームなどコンテンツの開発、保有を推進します。・サブスクリプション事業の強化に加え、消費の循環を促す事業への新規参入など、他社連携を通じた新規事業の開発を推進します。・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。 ③グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。特に、価値創造の源泉である人財への重点投資、人財戦略の推進にスピードを上げて取り組みます。Ａ．人財戦略・高度専門人財の採用強化や能力開発、次世代人財の計画育成、女性活躍推進など経営戦略と一体となった人財戦略を推進します。・グループ内人財交流を活発化し、従業員が有する「知」の融合を図ると共に、活躍機会を拡大することで、チャレンジマインドの醸成につなげます。・従業員一人ひとりが挑戦できる環境や仕組みを整え、従業員の意志・意欲や能力を引き出し、人と組織の持続的成長を図る人財開発企業の実現に取り組みます。 Ｂ．財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。・資本市場等の動向を踏まえ、フリーキャッシュ・フローの創出、長期安定資金の確保、有利子負債のコントロールなど財務体質の強化を図ります。 Ｃ．システム戦略・事業会社間の連携、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループ共通システム、グループウェアを構築します。・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。また、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図るほか、システム投資や資産管理の高度化などＩＴガバナンスを推進します。 Ｄ．コーポレートガバナンス・2024年度より始動した新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能の強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年５月29日）において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの考え方と体制・リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。 ・リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。 なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。 第2ラインによる支援とモニタリング、第3ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。 （２）プロセスとリスク抽出方法当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者及び実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。 リスクを戦略の起点と位置づけていることから、本中期経営計画の前提として、当社にとって重要度の高いリスクとその抽出方法の見直しを行いました。中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク（以下 グループ重要リスクと呼ぶ）」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。また、「グループ重要リスク」を年度視点に分解・詳細化したもの、及び当該年度で個別対応が必要なリスク（主にオペレーションリスクや制度対応など）を合わせて「JFRグループ年度リスク（以下 グループ年度リスクと呼ぶ）」とし、優先度をつけて対応策を実行しています。「グループ年度リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。 「リスクの抽出方法とPDCA」 下図は当社グループが、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクと位置づけている「グループ重要リスク」です。その中でも、「既存の事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「環境課題の重要性の高まり」の4つのリスクは、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。 「グループ重要リスクの全体像」 ＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク なお、2023年度までの旧グループ重要リスクと、現在のグループ重要リスクの相関は以下の通りです。従来から取り組んできたリスクを網羅しつつ、環境変化に合わせてリスクを見直しています。 （３）リスクについて①戦略上のリスク 既存事業における業界構造の変容影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じるおそれがあります。対応策当社グループは、本中期経営計画期間を2030年の飛躍的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の深化により利益成長を図るとともに、「顧客」「エリア」「コンテンツ」の３つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。また、2030年を見据え、リテール事業に加えてデベロッパー事業や決済・金融事業の成長戦略を推進します。成長戦略投資では、リテール事業の新たな成長に向けて、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発、保有を推進する他、将来像を踏まえたM&Aや新規事業開発の推進、CVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションを推進していきます。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）始動 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/221011_CVC.pdf・「事業継承ファンド」設立 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20240118jigyousyoukei.pdf人財獲得競争の激化影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識労働力人口の減少による働き手の不足、及び人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のキャリア形成やリスキリングなどによる社内流動性の向上が求められています。対応策当社独自の「人財力主義」に基づき、戦略遂行に必要な人財ポートフォリオ実現に向けた効果的な人財投資を実施していきます。イノベーション人財や高度専門人財の採用強化、公募を活用したグループ人財交流の推進、キャリア開発・リスキリングなどの育成に積極投資を行います。特にデジタル人財については、経営層を含む社員を対象に社内教育を実施し、「デジタルコア人財」育成を継続実施しています。併せて、市場競争力のある賃金水準・処遇の実現や、世代・性別などによらない多様な人財が活躍する職場環境づくりに継続して取り組みます。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・専門人財採用 2023年218人、2022年161人、2021年103人・女性管理職比率 2023年22.5％、2022年22.2％、2021年21.3％※人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に対する考え方」をご参照ください。 テクノロジー革新の加速影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成AIは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、Web3.0、XR、NFTなどの新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れやビジネス機会の喪失、業務効率の低下などの恐れがあります。対応策当社グループでは、当社独自環境で使用する対話型生成AIを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。また、百貨店・パルコ各店舗でのXRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値の創出に取り組んでいます。その他、様々な取り組みを通じて、デジタル技術による社会変革に対してDX推進の準備が整っていることを認める「DX認定（経済産業省認定）」を受けています。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・経済産業省「DX認定事業者」に認定 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/202305010dx.pdf・大丸松坂屋 アバター販売開始 https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/3d_12_22.pdf・パルコデジタルマーケティングXRメディア開設 ＊店舗でのイベント記事掲載 https://xr.parco-digital.co.jp/環境課題の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク地球温暖化や海洋汚染、また生物多様性の喪失など、地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。対応策当社は、気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題と位置づけ、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロ※１を目指しています。具体的には、ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」の両輪で取り組んでいます。※１ 温室効果ガスの排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・温室効果ガス排出量削減Scope1・2削減（再生可能エネルギー切り替え拡大、店舗照明のLED化、営業用車両のEV化など）Scope3削減（説明会の実施などお取引先様への働きかけ）・サーキュラー・エコノミーの推進食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加 https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/saf.pdf・ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」 https://www.anotheraddress.jp/・不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」https://dmdepart.jp/ecoff/about/※環境問題への対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動課題への対応(TCFD 情報開示)及び(3)自然関連課題への対応(TNFD 情報開示)」をご参照ください。 少子高齢化と所得格差の拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識人口減少により日本の消費人口は縮小し、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。対応策消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、自身のこだわりや価値観を重視し、高質で、心が高揚する消費や体験を嗜好する全ての生活者（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等）に、新たな価値を提供していきます。そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客とのつながりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア＊を中心に、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、ＳＣ事業を軸に、デベロッパー事業、決済・金融事業を強化推進します。さらに、新規事業の取り組みとして、MZ世代に人気のeスポーツ事業にも、（株）XENOZの買収を通じて参入し、パルコを中心とした連携を強化しています。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・大丸松坂屋、GINZA SIX自社カードの統合による顧客基盤拡大、地域価値の最大化 https://www.jfr-card.co.jp/corporate/news/20231006.pdf・（株）XENOZの株式取得 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20221027esports.pdf*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡 生活者の価値観や行動の多様化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。合わせて足許の物価高やエネルギー資源の高騰は、お客様の消費意欲にも影響しています。このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスになります。対応策上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力強化を図ります。松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を、PARCOにおいても、渋谷店・心斎橋店での初の大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。また、大丸松坂屋百貨店のサブスクリプション事業は、従来のファッションに加えて、アート、冷凍グルメなどカテゴリーを拡大しています。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」スタート https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/5_16.pdf・パルコゲーム事業スタート https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20230907152708.pdf 海外消費者の存在感の上昇影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてのアジアの重要性が高まっています。世界的なコロナ禍の収束を機に、海外消費者のマーケットは拡大していくと見られます。このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することがチャンスとなります。一方、政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。対応策海外消費者のマーケット獲得は、将来の成長に欠かせない重要課題であり、顧客定着を推進するため、当社に海外事業担当の専門部署を新設しました。また、拡大していくインバウンド需要を着実に捉えるべく、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドなどの強化に加え、海外・デジタル領域でのビジネス展開を可能とするコンテンツ・サービスの開発・保有を推進していきます。その一方で、国内顧客基盤の拡大にも引き続き、取り組んでいきます。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・他社提携による海外富裕層へのアプローチを強化https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/7bf3b433bca8fb939f2f086f494d305128d9d56a.pdf都市間の格差拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口流入が続き、雇用の機会やマーケットも拡大し、他都市との労働人口や経済の格差が拡大しています。都市部においては、自然災害やインフラの老朽化に対して防災・減災、BCPなど都市の安全性強化に向けたインフラ整備が求められる一方、環境に配慮した快適な住居環境や文化との共存も求められています。当社グループが都市の自治体やNPOなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。対応策当社グループでは、デベロッパー事業の強化に向けて、2023年３月にJ.フロント都市開発株式会社を設立し、以下のような取り組みを推進しています。・グループ拠点のある主要7都市において都市の魅力をアップデートする開発の推進（名古屋栄「錦三丁目」エリア、大阪心斎橋エリアでの大型複合施設開発など、ともに2026年竣工予定）・「地域社会との共栄」を目指し、商業だけでなく、オフィス、ホテル、レジデンスなどを組み込んだ複合施設の開発・「環境との共生」に向けて、今後の新たな施設開発においては環境認証の取得に積極的に取り組む＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例・名古屋「（仮称）錦三丁目25番街計画」 https://www.parco.co.jp/news/detail/?id=2573・心斎橋プロジェクト https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20220510shinsaibashi_p.pdf ②ファイナンス上のリスク経済動向の不安定さ影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識国内景気はグローバルな経済状況に左右され、為替、金利、株価などの不確実性は高く、特に、金利は、J.フロント都市開発が担うデベロッパー事業に大きく影響します。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、新規投資資金、既存有利子負債の借換え資金、運転資金などを想定通りに調達できない場合、事業ポートフォリオ改革の遅れや企業活動の縮小に繋がる可能性があります。対応策当社では、従来から事業特性を勘案して、主として長期かつ固定金利での資金調達を行っているため、短期的には、金利の上昇によって急激に支払利息が増加するなどの大きな影響を受けることはありません。一方で、今後の成長戦略に向けた投資資金の確保や既存有利子負債の借換えに際しては、金利上昇の影響を受け、支払利息が増加するとみています。新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することなどにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。 また、戦略視点でも、常に変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映していきます。 ③ハザードリスク自然災害や疫病の発生や流行影響度：非常に大将来の見通し：（継続して重要）リスク認識南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。コロナ感染症は、収束が見通されるものの、新たな疫病の発生など類似のパンデミック（世界的な大流行）の可能性があります。このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。対応策事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備するとともに、富士山噴火対応マニュアルの制定など事業継続計画内容の拡充、各事業会社における定期的なＢＣＰ訓練の実施等により、幅広い危機事象への対応能力や実効性の向上を図っております。また感染症などに対しては、人命の安全確保や事業への影響の極小化、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応していきます。 地政学・地経学危機の顕在化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識ウクライナでの紛争の他、地政学リスクが顕在化しています。これらは、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。 世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、様々な状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保する上でも不可避な取り組みです。リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。対応策従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と対応能力の強化を推進していきます。また、海外拠点、駐在員を置く事業会社（大丸松坂屋、大丸興業、パルコ等）での事業継続計画の見直しを実施します。なかでも、当社グループが拠点を有する東アジア有事への対応を定めた行動指針を新たに制定し、海外安全対策マニュアルを改訂するなど海外従業員の安全確保をはじめとした対応策を継続して強化していきます。また、戦略視点でも、常に不安定要素と事業への影響を確認し、必要に応じて、海外戦略における次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。情報セキュリティ脅威の増大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ管理の整備・高度化を推進していくと同時に従業員が正しい知識を持ち、適切に行動することが必要です。対応策当社グループでは、情報セキュリティを確保するため、以下のような方向で取り組みを進めています。・情報セキュリティの専門組織設置。グループ内IT組織の一元化と組織機能を発揮しやすいシステム環境整備・グループインフラの一元化と整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築・セキュリティ強化した館内Wi-Fi環境への切替により、従業員の不正な持ち込み機器による社内ネットワークへの侵入対策・新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進・外部に委託するシステムに関する管理体制の強化・システム投資関連の運用の改善、IT資産管理関連の新運用の定着、IT事業継続計画の検討などITガバナンスの適正運用の推進・グループセキュリティガイドライン改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化・IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員対象の情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、従業員のセキュリティ意識とリテラシーの向上 ＪＦＲグループ「グループ重要リスク」一覧 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策戦 略 既存事業における業界構造の変容非常に大・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資人財獲得競争の激化非常に大・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出・従業員のモチベーション低下・事業戦略の推進、イノベーションの創出・従業員のエンゲージメント、組織力の向上・専門人財の採用、グループ人財交流、育成・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資テクノロジー革新の加速非常に大・グループ全体の成長の停滞・テクノロジー活用遅延による競争力の低下・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革・業務の効率化・グループデータベース活用・AIの活用による業務効率化・Web3.0、XR、NFTなど新たな市場でのビジネスモデルの構築・デジタル人財の育成環境課題の重要性の高まり非常に大・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上・温室効果ガス排出量削減・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大・シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大少子高齢化と所得格差の拡大大・国内市場規模の縮小・従来ターゲットのボリューム層の減少・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大生活者の価値観や行動の多様化大・売上、収益の減少・新規マーケットの拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、宅配事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）海外消費者の存在感の上昇大・インバウンドの取り込みの遅れ・インバウンドの急減・インバウンド売上の拡大・ECなどの展開による外需獲得・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化・海外でのデジタル領域での展開を可能とするコンテンツ開発・保有の推進・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み都市間の格差拡大大・都心立地の商業施設の集客力低下・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど）ファイナンス経済動向の不安定さ大・収益機会損失・資金コスト上昇・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変化の推進・資金コストの引き下げ・固定金利での長期調達・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策ハザ|ド自然災害や疫病の発生や流行非常に大・お客様、従業員の人命損傷・事業継続の危機・事業の安定運営・実践的なBCP訓練の継続実施・事業継続計画の定期的な見直し・新たなパンデミックへの備えの強化地政学・地経学危機の顕在化大・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難・海外事業の安定運営・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進・当社事業（特に海外事業）における影響注視情報セキュリティ脅威の増大大・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜・業務の遅延・停滞・業務やシステムの安定稼動・業務の効率化、リモートワークの推進・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上 影響度：中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの見通し：中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの ：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスクリスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、当社グループの戦略に影響や関連性が最も高い分野で記載した |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,151,972153,21715.320,972売上収益407,00647,32713.21,506売上総利益195,51625,98015.33,016販売費及び一般管理費151,1856,5034.51,185事業利益44,33019,47678.41,830その他の営業収益3,673△867△19.1473その他の営業費用4,955△5,381△52.1△745営業利益43,04823,989125.93,048親会社の所有者に帰属する当期利益29,91315,676110.12,913 当連結会計年度の日本経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、対面型サービスなどは増加した一方、物価上昇による実質賃金の低下などにより、消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。当社は、2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021－2023年度）を推進してきました。本計画は、コロナ危機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着手する期間と位置づけ、主に、３つの重点戦略及び経営構造改革、また中長期の成長を支える経営基盤強化に取り組んできました。中期経営計画の最終年度となる当年度は、回復基調の続く国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「完全復活」への足取りを確かなものとし、2024年度以降の「再成長」に繋げるため、本計画で掲げた重点戦略・施策を着実に推進しました。サステナビリティへの取り組みでは、主に、７つのマテリアリティ（重要課題）において、重点戦略と一体化した活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組みました。これらの結果、当初想定以上にコロナ感染症の影響が長期化したものの、本計画で掲げた連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。また、本計画の目標達成に向けた戦略推進と並行して、2030年を見据えたグループの目指す姿、2024年度からスタートする次期中期経営計画（2024－2026年度）を策定しました。あわせて、グループ経営の更なる強化と企業価値の向上に向け、次期中期経営計画を始動させる新たな経営体制を決定しました。「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業やＳＣ事業において基幹店を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた主力カテゴリーの強化や店舗改装など戦略投資を推進したほか、来店価値向上に向け、大型動員催事などプロモーション強化などに取り組みました。デジタル活用ではサブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また顧客との強固な関係構築に向け、アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を推進しました。「プライムライフ戦略」では、富裕層マーケットへの対応を強化するため、主に百貨店外商を基盤に、重点カテゴリーの拡充、店頭・オンラインの両面から希少性の高い商品・サービスの開発と共に、新規顧客の獲得など顧客層の拡大を図りました。 「デベロッパー戦略」では、当年度から始動した新たな事業推進体制のもと、名古屋栄エリアや大阪心斎橋エリアに加え、新たに福岡天神エリアなど、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進しました。また、保有資産の有効活用に向けレジデンス事業に参入し、物件開発を推進しました。「経営構造改革」では、固定費削減について組織・要員構造改革の効果に加え、業務委託の見直し、宣伝手法のデジタル化などにより当初計画以上の削減を図りました。また、経営効率向上への取り組みとして、当社が保有する株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡しました。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社から除外となりました。なお、新所沢PARCOは2024年２月末に営業終了しました。これらの戦略推進に加え、事業ポートフォリオの変革や他社との共創による新規事業の創出を見据え、株式会社フィナンシェやクオン株式会社へ出資したほか、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを通じて８社に出資しました。また、当社のサステナビリティの重要課題である「地域社会との共生」に基づき、地域社会への貢献と各地域に根ざした商品・サービスの発掘・継承を目的に、2024年３月に他社共同による事業承継ファンドを設立しました。グループ人財戦略では、ホールディングスや各事業での高度専門人財の採用強化や能力開発に加え、デジタル人財の計画育成、中堅・若手社員の活躍推進などグループ横断による人財開発に取り組みました。また、従業員の意志・意欲を反映した公募型の配置、組織・人財の多様性を高める人財交流を積極的に推進しました。グループ財務戦略では、事業環境変化や今後の見通しなどを踏まえ、現預金残高の適正化や有利子負債の削減を進めるなど財務体質の改善を図りました。また、次期中期経営計画を見据え、中長期の財務政策を策定しました。グループシステム戦略では、各事業での戦略推進支援とあわせ、経営管理の高度化と生産性向上を図るグループ共通会計システムの事業会社への導入を進めたほか、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について、売上収益は407,006百万円（対前年13.2％増）となりました。事業利益は売上収益の改善に加え、固定費削減の効果や経費節減により44,330百万円（対前年78.4％増）となりました。営業利益は百貨店の一部店舗で減損損失を計上する一方、持分法適用関連会社の株式譲渡などにより43,048百万円（対前年125.9％増）、税引前利益は41,343百万円（対前年145.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,913百万円（対前年110.1％増）と大幅増益となりました。なお、配当金につきまして、年間配当金は前期実績に比べ５円増配の１株当たり36円（前期実績31円）とさせていただきました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 なお、2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2022年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。 セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益239,12523,37110.83,825事業利益26,26513,431104.61,965営業利益23,58716,058213.31,287 社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長し、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、特に訪日外国人売上が好調な大丸心斎橋店や大丸京都店に加え、ターミナル立地の大丸東京店や大丸札幌店において入店客数、売上高が大きく改善しました。重点戦略への取り組みでは、基幹店を中心にラグジュアリーブランドや高級時計など主力カテゴリーの強化、リニューアルを実施したほか、お得意様ラウンジの導入など上質な店舗環境の構築に取り組みました。また、オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食のサブスクリプションサービスを拡充するなどデジタルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組みました。また、顧客との強固な関係構築に向け、リアル店舗に加え、大丸・松坂屋アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を着実に推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は239,125百万円（対前年10.8％増）の増収となりました。営業利益は23,587百万円（対前年213.3％増）と、売上収益の改善に伴う変動費の増加などがあったものの、大幅な増益となりました。 ＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益57,9444,1657.7△508事業利益8,3792,52543.11,189営業利益9,4145,170121.81,316 基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加しました。重点戦略に基づき、店舗の魅力化に向け、池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントショップを集積したゾーンの構築、名古屋PARCOではユニセックス・レディス要素を拡張し共用環境を刷新するなど戦略改装を推進しました。浦和PARCOでは“好感度・上質な生活の提案”“心地よい日常生活”をキーワードとしたテナントを導入しました。また、来店価値向上に向け、人気ＴＶアニメの大型動員催事の展開など独自のプロモーションに加え、渋谷PARCOでは50周年を記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会“「パルコを広告する」1969－2023PARCO広告展”を開催しました。なお、新所沢PARCOは本年２月末に営業を終了しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は57,944百万円（対前年7.7％増）となりました。営業利益は売上収益の改善に加え、保有資産の売却益なども加わり9,414百万円（対前年121.8％増）と大幅な増益となりました。 ＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益78,41823,16641.92,518事業利益7,5465,070204.7546営業利益7,4374,253133.5337 2023年度から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適の観点から、当社グループが基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画策定に取り組みました。具体的には、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄エリア「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋エリア「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神エリアにおける再開発計画を推進しました。また、保有資産を活用した非商業施設の開発として、当社が手掛けたレジデンス３物件を竣工させました。建築内装事業では、都市部での再開発や出店拡大などの投資機会を捉え、ホテルなど開発案件への参画、特選ブランド等からの受注拡大など、営業力の強化に取り組みました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は、開発不動産の自社が組成したファンドへの売却、グループ内外の内装・設備工事や施設管理業務等の増加により、78,418百万円（対前年41.9％増）となりました。これらにより、営業利益は7,437百万円（対前年133.5％増）の増益となりました。 ＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,1152261.8△435事業利益2,777△709△20.4△475営業利益2,583△902△25.9△574 決済事業では、百貨店との協働による会員獲得とともに、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の認知度向上に向けた特別イベントを実施しました。また、グループ商業施設での決済環境の整備や、グループ店舗が立地する各エリアでの他社施設との連携など加盟店事業の強化を図りました。金融事業では、他社との連携・協業による会員向けの新サービスの開発などを推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は13,115百万円（対前年1.8％増）の増収となりましたものの、営業利益は事業基盤拡大に向けた投資費用等の増加やカード不正利用に伴う費用増などもあり、2,583百万円（対前年25.9％減）の減益となりました。 ＜その他＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益51,925△3,997△7.1△4,475事業利益965414.4△435営業利益1,37047152.3△330 卸売業の大丸興業において、主力の電子部品部門での受注減や海外事業の売上減少などにより、売上収益は51,925百万円（対前年7.1％減）の減収となりましたものの、営業利益は為替差益や保有資産の売却益などにより、1,370百万円（対前年52.3％増）の増益となりました。 ② 財政状態（単位：百万円、％）2023年２月期2024年２月期増減高流動資産201,860246,50144,641非流動資産919,092868,225△ 50,867資産合計1,120,9531,114,726△ 6,227流動負債317,953331,26113,308非流動負債431,589389,232△ 42,357負債合計749,542720,494△ 29,048親会社の所有者に帰属する持分359,385381,89822,513親会社所有者帰属持分比率32.134.32.2資本合計371,410394,23222,822 当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー65,48090,69225,212投資活動によるキャッシュ・フロー△13,37113,42926,800フリーキャッシュ・フロー52,109104,12252,013財務活動によるキャッシュ・フロー△105,694△72,74632,948現金及び現金同等物の増減額△53,58531,37584,960現金及び現金同等物の期末残高39,87471,34231,468 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益になったことなどにより25,212百万円の収入増となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、設備投資を実施した一方、持分法適用会社株式や投資不動産の売却による収入などにより26,800百万円の収入増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、当年度においても有利子負債の返済を進めましたが32,948百万円の支出減となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業61081.4%（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業62,915159.3%（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店220,058110.9博多大丸15,701111.5その他3,366101.1計239,125110.8ＳＣ事業パルコ57,868107.7その他75117.9計57,944107.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発19,381254.8Ｊ．フロント建装35,902127.6パルコスペースシステムズ21,982120.8その他1,15188.7計78,418141.9決済・金融事業ＪＦＲカード13,115101.8その他卸売業35,98192.9その他15,94492.8計51,92592.9調整額△33,52398.8合計407,006113.2（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。２ 販売高は、売上収益を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等 セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績に記載しております。 a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ47,327百万円増の407,006百万円となりました。 b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ23,989百万円増の43,048百万円となりました。 c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ24,470百万円増の41,343百万円となりました。 d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ15,676百万円増の29,913百万円となりました。 e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、3.9％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、8.1％、親会社所有者帰属持分比率は、34.3％となりました。f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。 g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重要です。併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。 (資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。当連結会計年度については、上記方針に基づき、金融機関からの長期借入金により34億円を調達いたしました。一方、短期借入金91億円及び長期借入金295億円を返済した結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ351億円減少し、2,139億円となりました。なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。(財務政策)「2024-2026年度 中期経営計画」における財務政策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 2)経営目標の達成状況「2021-2023年度 中期経営計画」最終年度である2023年度において、連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。 中期経営計画目標※１2023年度実績連結営業利益（ＩＦＲＳ）40,300百万円43,048百万円連結ＲＯＥ7.0％8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％5.1％温室効果ガス排出量※２△40.0%△57.5％女性管理職比率※３26.0％22.5％※１ 本計画の策定時に、最終年度である2023年度に財務数値を2019年度水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」を果たすとともに、2024年度以降の「再成長」への道筋をつけるための目標として設定しました。※２ Scope１,２削減率（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値(ご参考) Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（社用車のガソリンなど）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（店舗・事務所の電気使用など）※３ 女性管理職比率 2024年３月１日現在：26.2％ なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社は「2024-2026年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画を通じ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組み、経営目標の達成に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸 大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額 6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸 東京店㈱JR東日本クロスステーション建物64,657㎡(1）定額賃借料年額 5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額 1,266百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額 1,041百万円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、ＳＣ事業、百貨店事業を中心に総額で１６１億９４百万円となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（百万円）百貨店事業6,751ＳＣ事業8,479デベロッパー事業5,700決済・金融事業51その他584調整額△5,374合計16,194（注）１ 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。 ２ 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。 主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店、大丸札幌店売場改装投資など、ＳＣ事業では、パルコヤ上野に付随する資産の取得及び、ＨＡＢ＠熊本建設に伴う資産の取得など、デベロッパー事業では、自社開発マンション内駐車場建設に伴う資産の取得並びに各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う投資などであります。所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他合計Ｊ.フロントリテイリング㈱（東京都港区）全社（共通）事務所等188－（－）323－512185〔16〕（注） 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・心斎橋店（大阪市中央区）百貨店事業店舗等25,9827,919（11）8,49866743,067200〔71〕大丸大阪・梅田店（大阪市北区）百貨店事業店舗等151－（－）10,1553110,339131〔93〕大丸 東京店（東京都千代田区）百貨店事業店舗等2,501－（－）16,9325819,491110〔70〕大丸 京都店（京都市下京区）百貨店事業店舗等9,8028,759（10）3,0709221,724201〔136〕大丸 神戸店（神戸市中央区）百貨店事業店舗等7,2721,693(11）12,12413221,223227〔198〕大丸 須磨店（神戸市須磨区）百貨店事業店舗等803－（－）56131,36913〔3〕大丸 芦屋店（兵庫県芦屋市）百貨店事業店舗等11－（－）650－6618〔10〕大丸 札幌店（札幌市中央区）百貨店事業店舗等7,05512,696（8）1227219,947140〔154〕大丸 下関店（山口県下関市）百貨店事業店舗等－1,302（11）0－1,30350〔29〕松坂屋 名古屋店（名古屋市中区）百貨店事業店舗等14,73065,919（19）7,67016588,486450〔145〕松坂屋 上野店（東京都台東区）百貨店事業店舗等3,56427,718（7）5791431,877159〔39〕松坂屋 静岡店（静岡市葵区）百貨店事業店舗等3,5996,628（7）579810,38354〔44〕松坂屋 高槻店（大阪府高槻市）百貨店事業店舗等1,1873,738（5）2304,95810〔1〕GINZA SIX（東京都中央区）百貨店事業店舗等13,41182,660（4）20825896,5392〔0〕本社・その他（東京都江東区等）百貨店事業事務所等2,1114,317（37）526787,033923〔252〕合計－－92,186223,354（135）61,1601,704378,4062,678〔1,245〕 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱博多大丸福岡天神店等（福岡市中央区等）百貨店事業店舗等5,0327,101（8）7,231－19,365215〔101〕㈱高知大丸高知大丸（高知県高知市）百貨店事業店舗等809414（3）393721,68952〔15〕㈱パルコ札幌PARCO（北海道札幌市）ＳＣ事業店舗等1,5735,011（2）408677,06018〔4〕仙台PARCO（宮城県仙台市）ＳＣ事業店舗等8,2204,261（2）6,2267618,78518〔1〕浦和PARCO（埼玉県さいたま市）ＳＣ事業店舗等7,33510,300（7）766317,77618〔2〕池袋PARCO（東京都豊島区）ＳＣ事業店舗等4,3777,120（1）12,4655824,02121〔5〕PARCO_ya上野（東京都台東区）ＳＣ事業店舗等985－（－）5,665296,6807〔1〕吉祥寺PARCO（東京都武蔵野市）ＳＣ事業店舗等1,682－（－）3,281294,99310〔4〕渋谷PARCO（東京都渋谷区）ＳＣ事業店舗等16,71834,948（3）1,40670553,77923〔2〕錦糸町PARCO（東京都墨田区）ＳＣ事業店舗等1,752－（－）9,0471710,817－〔－〕調布PARCO（東京都調布市）ＳＣ事業店舗等3,4248,029（4）1,2377112,76315〔2〕静岡PARCO（静岡県静岡市）ＳＣ事業店舗等698－（－）62791,3359〔1〕名古屋PARCO（愛知県名古屋市）ＳＣ事業店舗等5,6126,261（2）7,9918919,95529〔3〕心斎橋PARCO（大阪府大阪市）ＳＣ事業店舗等12,87521,309（4）38628134,85321〔3〕広島PARCO（広島県広島市）ＳＣ事業店舗等2,8865,580（2）2,35510110,92318〔4〕福岡PARCO（福岡県福岡市）ＳＣ事業店舗等3,99323,633（3）1,8313029,48917〔－〕新所沢PARCO（埼玉県所沢市）ＳＣ事業店舗等6361,706（5）5022,397－〔－〕ひばりが丘PARCO（東京都西東京市）ＳＣ事業店舗等350－（－）1,36531,719－〔－〕松本PARCO（長野県松本市）ＳＣ事業店舗等5447（3）1－4548〔2〕㈱パルコ本社・その他（東京都渋谷区等）ＳＣ事業事務所等1,6402,225（3）2,8991796,945261〔76〕合計－－74,771130,835（49）57,3261,819264,752493〔110〕J．フロント都市開発㈱上野フロンティアタワー（東京都台東区）デベロッパー事業複合ビル10,67015,825（2）381－26,878－〔－〕その他（東京都渋谷区等）デベロッパー事業商業ビル、貸物件等10,64138,378（20）14,996－64,01665〔6〕合計－－21,31254,204（23）15,378－90,89465〔6〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。２ 主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 賃貸借に関する契約」に記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱大丸松坂屋百貨店松坂屋 名古屋店等（名古屋市中区等）百貨店事業売場改装等14,186282自己資金及び借入金2024年3月2025年2月Ｊ.フロント都市開発㈱名古屋栄角地（名古屋市中区）デベロッパー事業複合ビル13,4233,700自己資金及び借入金2018年10月2026年中Ｊ.フロント都市開発㈱心斎橋プラザ（大阪市中央区）デベロッパー事業複合ビル1,442-自己資金及び借入金2022年12月2026年4月 (2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,194,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,059,030 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、以下のとおり定義しております。 （保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式 ② 当社グループにおける株式の保有状況1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下のとおり、政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。 （保有方針）・新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。・既に保有している株式については、保有の合理性を毎年検証し、保有の合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。2024年２月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は前事業年度末から3銘柄削減し、145銘柄（うち、上場株式は11銘柄）となりました。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により当社グループ共通の検証方法で保有の合理性を毎年検証しております。・定性的検証地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点・定量的検証関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）・毎年８月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・削減の判断、及び削減計画について協議し、翌年３月の取締役会において削減結果を確認します。 □ 保有合理性検証プロセス・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証 □ 保有合理性検証・交渉・削減スケジュール （議決権行使） 当社グループは、政策保有株式に係る議決権の行使に際して、保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。 ロ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額（ＩＦＲＳ） （非上場株式） 前連結会計年度増加※減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)12910△5－134（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業など（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革連結財政状態計算書計上額(百万円)22,6051,392△5,494△97117,532※うち7銘柄は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」による取得であります。 （非上場株式以外の株式） 前連結会計年度増加減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)16－△5－11（増加した株式）持株会への定期拠出（目的）取引関係の維持連結財政状態計算書計上額(百万円)2,9163△1,0733352,181 （みなし保有株式） 前連結会計年度増加減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)3－△3－－－連結財政状態計算書計上額(百万円)1,229－△1,229－－ なお、親会社の所有者に帰属する持分に対する政策保有株式の連結財政状態計算書計上額の割合は、5.18％であります。 □ 政策保有株式（みなし保有を除く上場株式）数の推移 ③ 提出会社における株式の保有状況（日本基準）提出会社については以下のとおりであります。 1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)62－－8（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業など（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革貸借対照表計上額(百万円)1,740889－△5852,044 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1－－－1－貸借対照表計上額(百万円)21－－122 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社は、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社御園座12,00012,000(保有目的)・地域発展への寄与・芸術、文化振興(定量基準)・充足せず(総合的判断)・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無2221 ④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況（日本基準）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下のとおりであります。 1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)911△2－90（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革貸借対照表計上額(百万円)2,62850△466－2,212 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)11－△5－6－貸借対照表計上額(百万円)2,574－△1,0732841,785 （みなし保有株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)※3－△3－－－貸借対照表計上額(百万円)1,229－△1,229－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社グループは、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。また、当事業年度末に保有している銘柄のうち、１銘柄は全数売却の合意を得ております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯株式会社222,893222,893(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有669569中部日本放送株式会社568,205568,205(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・ＰＲ活動等広告宣伝(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有402305株式会社御園座200,000200,000(セグメント) ・百貨店(保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無378360ANAホールディングス株式会社※１41,10082,200(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－無134227名港海運株式会社※１70,903144,803(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点を勘案し、継続保有と判断－無108173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡谷鋼機株式会社6,6006,600(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－無9367大阪瓦斯株式会社※２－310,400－－－有－686株式会社白洋舎※２－86,337－－－無－138株式会社ロイヤルホテル※２－21,750－－－無－30リンナイ株式会社※２－1,155－－－無－11株式会社山口フィナンシャルグループ※２－5,000－－－無－4※１合意を得た上で、当事業年度に一部売却※２合意を得た上で、当事業年度に全数売却 （みなし保有株式）当社が、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を、当社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店における年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しております。議決権行使の指図権は、株式会社大丸松坂屋百貨店が保有しております。なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。また、前事業年度末に保有していた３銘柄について、当事業年度に先方の合意を得た上で全数売却を完了しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯株式会社－300,000－－－有－663ヤマトホールディングス株式会社－135,000－－－有－310OUGホールディングス株式会社－102,700－－－無－255 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,044,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社御園座 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ45,15417.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号22,5428.53 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9,8283.72 Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス6,2952.38 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号4,2611.61 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング3,6281.37 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号3,4391.30 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号3,4011.29 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号3,2041.21 ＪＵＮＩＰＥＲ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ１１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,8711.09計－104,62739.59（注）１ Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は、当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。２ 上記のほか自己株式が6,277千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.32％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。 なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当該株式は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 67 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 228 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 317 |
| 株主数－個人その他 | 164,554 |
| 株主数－その他の法人 | 1,034 |
| 株主数－計 | 166,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＵＮＩＰＥＲ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,1227,148,439当期間における取得自己株式1,0981,699,267（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月２９日Ｊ.フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産228,220百万円、使用権資産62,001百万円、無形資産3,799百万円及び投資不動産109,518百万円を、ＳＣ事業は有形固定資産201,597百万円、使用権資産54,987百万円、無形資産871百万円及び投資不動産5,050百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の59.7%を占めている。また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,654百万円、ＳＣ事業で29百万円計上している。 Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、主要な事業として百貨店事業及びＳＣ事業を営んでいるが、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しており、構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが必要となる状況にある中で、資産又は資金生成単位ごとに減損の兆候の有無を判断し、兆候がある場合には減損テストを実施している。 減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額により測定している。回収可能価額は主として使用価値によって算定されており、使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。 将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社が２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産228,220百万円、使用権資産62,001百万円、無形資産3,799百万円及び投資不動産109,518百万円を、ＳＣ事業は有形固定資産201,597百万円、使用権資産54,987百万円、無形資産871百万円及び投資不動産5,050百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の59.7%を占めている。また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,654百万円、ＳＣ事業で29百万円計上している。 Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、主要な事業として百貨店事業及びＳＣ事業を営んでいるが、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しており、構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが必要となる状況にある中で、資産又は資金生成単位ごとに減損の兆候の有無を判断し、兆候がある場合には減損テストを実施している。 減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額により測定している。回収可能価額は主として使用価値によって算定されており、使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。 将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産228,220百万円、使用権資産62,001百万円、無形資産3,799百万円及び投資不動産109,518百万円を、ＳＣ事業は有形固定資産201,597百万円、使用権資産54,987百万円、無形資産871百万円及び投資不動産5,050百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の59.7%を占めている。また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で1,654百万円、ＳＣ事業で29百万円計上している。 Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、主要な事業として百貨店事業及びＳＣ事業を営んでいるが、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しており、構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが必要となる状況にある中で、資産又は資金生成単位ごとに減損の兆候の有無を判断し、兆候がある場合には減損テストを実施している。 減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額により測定している。回収可能価額は主として使用価値によって算定されており、使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。 将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。 百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年５月２９日Ｊ.フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,804,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 160,000,000 |
| 有形固定資産 | 189,000,000 |
| ソフトウエア | 2,221,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,221,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,067,000,000 |
| 繰延税金資産 | 346,000,000 |
| 投資その他の資産 | 455,962,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 34,330,000,000 |
| 未払法人税等 | 132,000,000 |
| 未払費用 | 899,000,000 |
| 賞与引当金 | 236,000,000 |
| 資本剰余金 | 248,874,000,000 |
| 利益剰余金 | 77,513,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 128,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 128,000,000 |
| 負債純資産 | 639,463,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 578,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 939,000,000 |
| 営業外収益 | 1,717,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 545,000,000 |