財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6238－3000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要2005年 4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年 5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年 9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年 1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年 6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年 9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年 1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年 1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年 2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年 7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年 6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年 8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年 3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年 4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年 1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年 9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 連結子会社5社関連会社4社計9社 海外コンビニエンスストア事業（108社）7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management ＆ Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社104社関連会社4社計108社 スーパーストア事業（20社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備*2、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム株式会社イトーヨーカドーネットスーパーイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1 連結子会社16社関連会社4社計20社 金融関連事業（15社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1 連結子会社関連会社14社1社計15社 その他の事業（27社）株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルべタワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1 連結子会社20社関連会社7社計27社 全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社 （注）＊1 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2 株式会社ヨーク警備は、2024年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。 事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）1 コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。2 株式会社セブン銀行は2024年2月末時点で、グループ各店を中心に27,370台のATMを設置しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注）3東京都千代田区17,200国内コンビニエンスストア事業100.031・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。7-Eleven, Inc.（注）3、9アメリカテキサス州千米ドル17海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)42－株式会社イトーヨーカ堂（注）3東京都千代田区40,000スーパーストア事業100.014・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社ヨークベニマル（注）3福島県郡山市9,927スーパーストア事業100.013・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン銀行（注）3、4、5東京都千代田区30,724金融関連事業46.6(46.6)－1－株式会社セブン‐イレブン・沖縄沖縄県那覇市1,500国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450国内コンビニエンスストア事業68.0(68.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の委託を行っております。株式会社セブンネットショッピング東京都千代田区10国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブン・ミールサービス東京都千代田区300国内コンビニエンスストア事業90.0(90.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。SEJ Asset Management & Investment Company（注）3、9アメリカデラウェア州千米ドル157海外コンビニエンスストア事業100.0(74.6)12－SEI Speedway Holdings, LLC（注）3、9アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Speedway LLC（注）3、9アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven International LLC（注）9アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)42－AR BidCo Pty Ltd（注）9オーストラリアビクトリア州豪ドル1海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.アメリカハワイ州千米ドル20,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)21－セブン‐イレブン（中国）投資有限公司（注）3中国北京市千元876,217海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－1－セブン‐イレブン北京有限公司中国北京市千米ドル44,000海外コンビニエンスストア事業65.0(65.0)－－－セブン‐イレブン成都有限公司（注）3中国四川省千元472,924海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）セブン‐イレブン天津有限公司中国天津市千元200,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－株式会社シェルガーデン東京都目黒区100スーパーストア事業90.0－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社丸大新潟県新潟市213スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社サンエー宮城県石巻市138スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社ヨーク警備東京都千代田区10スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。アイワイフーズ株式会社埼玉県加須市75スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブンファーム東京都千代田区13スーパーストア事業100.0(100.0)－－・各種業務の受託を行っております。株式会社イトーヨーカドーネットスーパー東京都千代田区50スーパーストア事業100.0(100.0)－2・各種業務の受託を行っております。イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司中国北京市千米ドル47,250スーパーストア事業100.0(100.0)－－－華糖洋華堂商業有限公司（注）3中国北京市千米ドル102,391スーパーストア事業100.0(100.0)－－－成都伊藤洋華堂有限公司中国四川省千米ドル23,000スーパーストア事業80.0(80.0)－－－株式会社セブン・フィナンシャルサービス東京都千代田区75金融関連事業100.0－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン・カードサービス（注）3東京都千代田区7,500金融関連事業98.9(98.9)－2・各種業務の受託を行っております。株式会社セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100金融関連事業51.0(51.0)－－・各種業務の受託を行っております。株式会社バンク・ビジネスファクトリー横浜市保土ヶ谷区400金融関連事業100.0(100.0)－－－株式会社セブン・ペイメントサービス東京都千代田区475金融関連事業100.0(100.0)－－－FCTI, Inc.アメリカカリフォルニア州千米ドル19,836金融関連事業100.0(100.0)－－－株式会社赤ちゃん本舗大阪市中央区3,780その他の事業95.0(10.3)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ東京都千代田区3,000その他の事業100.0－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社ロフト東京都渋谷区750その他の事業75.2－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社ニッセンホールディングス（注）3京都市南区11,873その他の事業100.0(100.0)－2－株式会社ニッセン（注）7京都市南区100その他の事業100.0(100.0)－1－株式会社ＳＣＯＲＥ京都市南区100その他の事業51.0(51.0)－－－株式会社マロンスタイル大阪市北区10その他の事業100.0(100.0)－－－株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ東京都千代田区100その他の事業100.0(51.1)－2・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク東京都千代田区1,070その他の事業100.0(51.0)－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（注）3東京都千代田区7,665その他の事業100.0－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社セブンカルチャーネットワーク東京都千代田区100その他の事業97.3(97.3)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社テルベ北海道北見市400その他の事業99.0(99.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター東京都千代田区10全社100.013・資金の預入及び借入を行っております。・各種業務の受託を行っております。その他112社（注）8－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（持分法適用関連会社） タワーベーカリー株式会社埼玉県越谷市100国内コンビニエンスストア事業20.0(20.0)－－－山東衆邸便利生活有限公司中国山東省千元210,000海外コンビニエンスストア事業35.0(35.0)－－－株式会社天満屋ストア（注）4岡山市北区3,697スーパーストア事業20.1(20.1)－－－株式会社ダイイチ（注）4北海道帯広市1,639スーパーストア事業30.1(30.1)－－－ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社東京都港区100金融関連事業23.4(23.4)－－－タワーレコード株式会社東京都渋谷区100その他の事業45.0－2－ニッセン・クレジットサービス株式会社京都市南区100その他の事業50.0(50.0)－1－アイング株式会社（注）6東京都千代田区99その他の事業17.8(17.8)－1－ぴあ株式会社（注）4、6東京都渋谷区6,410その他の事業18.5（9.2)－1－その他11社（注）8－－－－－－－（注）1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。2 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。3 特定子会社に該当しております。4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。5 実質的に判断して連結子会社としております。6 実質的に判断して関連会社としております。7 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2024年2月末時点で28,305百万円となっております。8 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。9 7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7-Eleven, Inc. ※8,428,264385,939277,9553,053,3406,649,828 ※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における状況 2024年2月29日現在セグメントの名称従業員数（名）国内コンビニエンスストア事業8,598〔2,464〕海外コンビニエンスストア事業47,513〔27,944〕スーパーストア事業12,949〔39,426〕金融関連事業1,910〔540〕その他の事業5,858〔8,884〕全社（共通）1,074〔17〕合計77,902〔79,275〕（注）1 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。2 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。3 その他の事業の従業員数の減少は、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡したこと等に伴うものであります。4 当連結会計年度より事業部門の区分を変更しており、前年度末比増減につきましては、前年度の数値を変更後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しております。 （2）提出会社の状況 2024年2月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,074〔17〕43.915.88,188,996（注）1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会等が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.970.678.076.888.4－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セブン‐イレブン・ジャパン20.455.756.776.882.0－株式会社イトーヨーカ堂14.630.464.471.2101.4－株式会社ヨークベニマル29.59.957.771.4124.5－株式会社セブン銀行17.750.071.374.853.9－株式会社赤ちゃん本舗24.790.057.073.2108.5－株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ10.360.066.972.8100.2－株式会社ロフト25.561.167.775.9117.1－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (10）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に160の連結子会社を擁する当社は、創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、流通サービスにおけるイノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。当社では2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について、2023年3月9日「中期経営計画のアップデート並びにグループ戦略再評価の結果について」（以下、「グループ戦略再評価」という）を公表し、以下のとおりアップデートいたしました。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2025年度当初目標2025年度アップデート目標当初差EBITDA1兆円以上1.1兆円以上+1,000億円営業キャッシュ・フロー（除く金融）8,000億円以上9,000億円以上+1,000億円フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）4,000億円以上5,000億円以上+1,000億円ROE10％以上11.5％以上+1.5％ROIC（除く金融）7％以上8.0％以上+1.0％Debt/EBITDA倍率2.0倍未満1.8倍未満△0.2倍調整後Debt/EBITDA倍率2.2倍未満2.0倍未満△0.2倍EPS成長率（CAGR）15％以上18％以上+3％※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。 調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整) EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。 （3）中長期的な経営戦略当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいりましたが、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。 （4）経営環境及び経営課題当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズが更に高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。なお、グループ食品戦略を推進するにあたり、プロセスセンターやセントラルキッチンなどグループ共通インフラの整備・稼働の取り組みを推進する具体的施策として、セブン＆アイグループ初の共通インフラとして、惣菜・ミールキット等の製造を行うセントラルキッチンと精肉の加工を行うプロセスセンターの機能を併せ持つ食品製造工場「Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチン」の稼働を開始しております。 戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン 当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました。この度、戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討してまいりました。その結果、当社グループの今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり公表することを決定し、これらのアクションプランの実行に向け、明確なタイムラインの策定を既に開始しております。 ・当社の戦略委員会は、発足以来、委員会前の膨大な分析、13回にわたる委員会及び数多くの非公式討議を通じ、多大な時間と労力を費やして運営されてきました。・戦略委員会からの提言は、取締役会においても十分に議論され、今回公表されたアクションプランに反映されております。なお、取締役会は、戦略委員会からこれまでも継続的に助言を受け、既に多くの戦略的施策を実行してまいりました。下記の各項目についても、具体的な計画及び明確なアクションプランに沿って着実に実行されるように監督してまいります。 〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉当社グループ全体の成長戦略を推進するために、より機動的且つ柔軟な財務規律をもって（財務レバレッジのターゲット：Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍を目安に）コンビニエンスストア事業における積極的な戦略投資を実行すると同時に、グループ資本効率の改善に取り組みます。 ・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築・首都圏スーパーストア（以下、「首都圏SST」という）事業 (注)1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援・グループにおける小売×金融のシナジー最大化 〈長期的成長と企業価値を高めるグループ構造への移行〉戦略委員会の提言を受け、当社取締役会では、コンビニエンスストア事業を含めた当社各事業の事業価値、各事業に携わる従業員、当社株主の長期的な利益の最大化を実現し得るグループ構造について、主要事業会社と連携を図りつつ、更に議論を重ねました。その結果、コンビニエンスストア事業においては、日本・北米を含むグローバルコンビニエンスストア事業の一体運営を実現するために、今後、コンビニエンスストア事業のリーダーシップ体制・マネジメント体制の統合に取り組んでまいります。スーパーストア（以下、「SST」という）事業 (注)2においては、変革を通じて、自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立、独立した企業体として独自の財務規律をもって成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指します。具体的には、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのSST事業のIPO実現に向けた検討を開始します。 〈投資家エンゲージメントの強化〉当社のミッションひいては株主価値の向上に向けた取り組みが明快かつ透明性をもってお伝えできるよう、投資家 を重視し、エンゲージメントを行ってまいります。当社の具体的な戦略、成長の道筋、進捗状況に関する投資家とのコミュニケーション体制について、課題の検証や強化に向けた取り組みを継続してまいります。 当社は、引き続き当社株主をはじめステークホルダーの皆様の声に傾聴しつつ、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」の構築を通じたグループの持続的な成長と企業価値向上を実現すべく、この3つの領域におけるアクションプランを速やかに推進し、次期中期経営計画においてもその進捗を適切に反映してまいります。 (注) 1．首都圏SST事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社シェルガーデン2．SST事業 ：SST事業セグメントに含まれるすべての事業会社を含む 戦略を支える確かな経営基盤 ① 持続可能な社会の実現に向けて当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。 「7つの重点課題（マテリアリティ）」・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO₂の排出削減、プラスチック対策なども推進しております。また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。 ② コーポレートガバナンスの更なる強化当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。更に2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を行ってまいりました。今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。 ③ 経営戦略と連動した人財政策当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。更に当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。 中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、更なる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、成長戦略の達成などを通じ企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ＜グループリスク管理体制＞当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、更にリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。 ＜リスク管理のPDCA＞当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定しています。これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進し、その一環として、成長戦略との関連性を評価しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。 ① 北米コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.は、北米コンビニエンスストア事業を拡大するために、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー事業の加速、7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合シナジーの創出、M&Aと新規出店を推進しています。オリジナル商品の開発では、専用工場の調理製造能力の向上を目的とした設備の近代化を進め、オリジナル商品のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。デジタル化とデリバリー事業では、リアル店舗とデジタル・Eコマースプラットフォームのスピードと利便性を組み合わせる「7Rewards(ロイヤルティプログラム)」を通じて新たな体験価値と利便性を提供し、また、DXを活用したデリバリーサービス「7NOW」についても推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合は、補完的な店舗基盤や店舗提供、戦略的な機会など様々なメリットをもたらすと期待しています。事業環境の変化や競争状況の変化により、成長機会やシナジー効果が実現しない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ガソリン販売事業については、価格変動や環境法規制、電気自動車等の普及などにより、ガソリン需要が縮小する可能性があります。北米コンビニエンスストア事業では、M&Aや新規出店による継続的な事業成長を目指していますが、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルコンビニエンスストア事業7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2025年までに日本と北米を除く地域で5万店舗、2030年までには全世界で30の国と地域に店舗を展開することを目指しています。これは、新規国の開拓だけでなく、戦略的投融資を通じて、海外市場での事業成長性を引き出すことで利益の拡大を図ります。また、新たな市場への進出を図るために、良好な市場を特定し、信頼できるパートナーと協力してブランド価値を向上させ、グローバル成長戦略を加速していきます。しかしながら、海外でのライセンシー展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「セブンプレミアム」を中心とした「食」領域の強化、社会構造や消費形態の変化に対応した新たな店舗形態の実現、店舗による商品・サービスを基盤とした新規ビジネスの強化により、事業競争力の一層の強化と利益成長を加速させています。コンビニエンスストア事業と当社グループの食品事業で培ってきた知見やネットワークを融合し、株式会社イトーヨーカ堂が育ててきたブランドである「顔が見える野菜。」「冷凍食品EASE UP」や、「セブンプレミアム」、新ブランドの「セブン・ザ・プライス」の拡充などにより品揃えを強化するとともに、生鮮品や冷凍食品、新しいカテゴリーの品揃えの充実が可能な新しいコンセプトの店舗フォーマットを作り、変動する社会の中においても更なる食のニーズに対応していきます。また、デリバリーサービス「7NOW」や、リテールメディアの活用による広告ビジネスへの参入など、新規ビジネスの強化を進めています。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ スーパーストア事業スーパーストア事業について、株式会社イトーヨーカ堂では、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、自主開発のアパレル事業からの完全撤退、首都圏へのフォーカス加速、首都圏事業の統合再編、プロセスセンターをはじめとする戦略投資インフラの整備と活用により、更なる利益成長が可能な収益構造の実現を目指しています。これらの施策については、外部変革エキスパートの起用により工程管理と完全実行を進めています。ネットスーパー事業については、大型センター化による事業規模拡大、専用アプリを活用したお客様接点の拡充と買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多様化に挑戦し、お客様のライフスタイルや価値観に対応した新たな価値の提供を図っています。しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合や、ネットスーパー事業が現在の競争力を維持できない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融関連事業金融関連事業について、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しています。また、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした金融商品・サービスの開発・展開を通じて、小売・金融一体の事業構造改革を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記成長戦略を支える施策として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。特に、お客様との接点を広げるためのグループ共通のIDである「7iD」を基軸に、品揃えの最適化や便利な買物体験の提供を通じ、更には金融戦略とも連携しながら、お客様のライフタイムバリュー向上につなげていきます。当社グループのお客様、ひいてはグループ全社を守るDX施策として、グループ共通のセキュリティ対策やグループ共通インフラの整備等に取り組みながら、運用の効率化やグループシナジーの発揮を目的とした基盤構築に向けた施策も実施しています。また、DX戦略を支える体制の更なる強化に向け、専門性の高い人財の獲得や既存人財に対するデジタルリテラシー向上施策等に継続的に努めています。しかしながら、競合他社も同様のサービスを強化しており、当社グループが競争力を維持できない場合、登録会員目標の未達や売上寄与率の低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、戦略委員会において、これらのグループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング、及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢（IPO・スピンオフ等）に関する包括的かつ客観的な分析・検証を継続的に実施し、これらの検証結果をもとに、当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的とした提言を取締役会に対して行っています。 ＜リスク評価プロセス＞当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しました。更に、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。 リスククラス定義役割・責任改善活動モニタリング経営視点リスク中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク当社当社グループ横断リスクグループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク当社当社当社モニタリング対象リスクリスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社当社各社PDCA対象リスク上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社各社 ＜当社グループの主要なリスク＞各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。 1. 中長期視点リスク（経営視点リスク）中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行います。想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を行っていきます。現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。 CVS事業：コンビニエンスストア事業、SST事業：スーパーストア事業№分類経営視点リスク（変化事象）想定リスクシナリオ関連性の高い事業北米CVS事業グロ｜バルCVS事業国内CVS事業SST事業金融関連事業1政治政治変化、混乱、機能不全出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。●●●●●2紛争等による安全保障の崩壊出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。●●●●●3経済ガソリン需要の低下ガソリン車の販売規制や電気自動車（EV）等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。●● 4社会食料危機パンデミック、気候変動に関連した異常気象、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。●●●● 5人財/人手の不足パンデミック、賃金インフレーション、労働争議、人口動態の変化などにより、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。●●●●●6人権尊重に対する要請の高まりあらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。●●●●●7技術物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。●●●● 8環境脱炭素化の加速当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。●●●●●9食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。●●●● 10食品ロス削減の要請の高まり食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。更に、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。●●●● 上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。以下に取り組み内容の事例を記載します。 「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）・人権方針の策定及び推進・人権デュー・ディリジェンスの実施・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）・モニタリングの実施（従業員エンゲージメント調査、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」） 「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・従業員による省エネの推進（グループ横断の「省エネコンテスト」開催など）・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（大規模太陽光発電の導入など）・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など 「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・サプライチェーン全体での取り組み・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エシカルプロジェクト」の推進、フードバンク団体への寄付など）・環境循環型農業の取り組み（株式会社セブンファームの設立）など 2. 短期視点リスク 当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。 重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しました。 リスク内容影響度発生可能性食品の品質表示、衛生管理に関するリスク大低ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク中中地震・津波・噴火に関するリスク大低サイバーセキュリティに関するリスク中低反社会的勢力対応に関するリスク小低 グループ横断リスクのほか、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。 ① グループ経営リスク主なリスクの内容リスククラスグループ経営戦略・成長戦略に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」 としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、「食」に関するシナジー効果の低下、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞、スーパーストア事業変革プログラム効果の低下等が発生し、当社グループ各社における予算の未達、ひいては連結財務諸表への影響から中期経営計画の未達により株価の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・グループガバナンスの見直しによるグループ経営体制の安定化とモニタリング機能の強化‐各事業セグメントに統括責任役員を配置、コーポレート部門へCxO（Chief x Officer）制度の導入‐独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング‐独立社外取締役のみで構成される戦略委員会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング 主なリスクの内容リスククラスM&A、売却或いは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI（Post Merger Integration）がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施・統合プロセスの定期的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラスM&Aに関するリスク（買収防衛）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社に対する敵対的TOB（公開株式買付）が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収防衛策」の策定 ② 事業リスク主なリスクの内容リスククラスビジネスモデルに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における主要事業会社の経営状況モニタリング・独立社外取締役のみで構成される戦略委員会における市場のモニタリング、グループ戦略再評価、グループ重点戦略の進捗モニタリング ③ 品質リスク主なリスクの内容リスククラス食品の品質表示、衛生管理に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品を更に拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修 ④ サプライチェーンリスク主なリスクの内容リスククラス安定供給の阻害に関するリスク（オペレーション要因）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性があります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・設備・機器の定期メンテナンスと部品の確保、代替機の手配などの生産設備の維持管理・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化 ⑤ 開示・ブランドリスク主なリスクの内容リスククラスソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオお客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策・SNSに対する従業員教育、危機意識強化（e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信）・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備・危機管理広報マニュアルの整備と周知・当社及び当社グループ各社の連携体制強化（情報共有、初動対応） 主なリスクの内容リスククラスコーポレート・ブランド管理に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催 ⑥ 人事・労務リスク主なリスクの内容リスククラス労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反（未払い残業代、年次有給休暇の未取得等）で行政処分（業務停止命令、罰金等）が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生した場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・就業管理システムによる就業時間（時間外労働）、休暇取得状況の管理・産業医による職場巡視・安全衛生委員会による情報周知・従業員のストレスチェック ⑦ 財務・経理・会計リスク主なリスクの内容リスククラス金利変動・為替変動に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引・継続的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラス固定資産の減損に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング ⑧ 法務・コンプライアンスリスク主なリスクの内容リスククラス競争法（下請法又は優越的地位濫用規制違反）に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの下請法違反や優越的地位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・自主点検、モニタリング、お取引先様アンケートの実施、お取引先専用ヘルプラインの設置・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育（取引ルールの遵守と従業員の意識向上） 主なリスクの内容リスククラス知的財産権に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。他方で、当社グループの商品やサービスのデザイン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、ブランドイメージの低下や市場競争力の低下などを招く可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備・当社の知的財産権のパトロール（侵害行為の監視活動）の実施・知的財産教育（e-ラーニング、勉強会等の実施） 主なリスクの内容リスククラス反社会的勢力対応に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定 ⑨ 災害・事件・事故リスク主なリスクの内容リスククラス地震・津波・噴火に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。対策・大規模災害対策書(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築・従業員教育（防災e-ラーニング、研修など）・大規模災害演習の実施（当社グループ各社との連携） 主なリスクの内容リスククラス風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。対策・事前情報収集や事前対策会議の開催・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築・代替拠点の整備や防水壁・止水板の設置、防災訓練の実施など ⑩ 情報セキュリティ・システムリスク主なリスクの内容リスククラスサイバーセキュリティに関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシステムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システム・サービスの停止などの被害が発生し、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・事故対応の専門組織である7&i CSIRT（7&i Computer Security Incident Response Team）の設置・SOC（Security Operation Center）による脅威情報の分析・対応・外部団体と連携した攻撃情報や対策動向の共有・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するレビュー・診断の実施・当社グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練の実施・サイバー攻撃に関する全従業員向けの訓練の定期実施 主なリスクの内容リスククラスシステムに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを、経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれ、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・開発の各工程におけるレビューの徹底・システム設定の不備の監視・運用体制の整備・運用状況の監視・外部サービスの利用可否の評価・情報システムの冗長化・重要設備・機器の防護 主なリスクの内容リスククラス個人情報に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令に準拠した対応が求められており、個人情報に関するリスクを、経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい・滅失・毀損や法令違反などが発生し、お客様財産の損害、事業運営・サービス提供や、利用者・社会風評に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・「セブン＆アイグループ個人情報保護方針」の策定・個人情報保護法をはじめとする法令に準拠した手続きの整備・ISO27001に準拠した安全対策の整備・従業員に対する教育・訓練の実施・委託先の管理監督の徹底・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備・「7iD」をはじめとする個人情報の取扱状況の整備 ⑪ 人権リスク主なリスクの内容リスククラス人権侵害に関するリスク（従業員・お取引先様）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グループは、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策・従業員への教育研修（e-ラーニング等）、お取引先様への周知活動・従業員エンゲージメント調査、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査・内部通報制度（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の設置）の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応 ⑫ 環境リスク主なリスクの内容リスククラス環境規制・環境法令対応に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、様々な社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じて、お客様の豊かで便利なくらしへの貢献に努めています。一方、世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。特に喫緊の課題である気候変動に関しては、2050年のCO₂排出量ネットゼロを目指し、TCFDへの賛同と情報開示、RE100等へ参画しています。また、生物多様性の課題に対し、2023年1月にTNFDフォーラムへ参画しました。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定・食品ロス・食品リサイクル対策として、店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラエコノミーを意識した取り組みの推進 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要① 経営成績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化が見られた一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。また、為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。北米経済は、雇用の回復は続いたものの、インフレの進行や金融引締めの影響等による景気減速懸念が高まりました。個人消費については、中低所得者層における個人貯蓄の減少等による縮小が続きました。このような環境の中、当社グループは「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。（連結業績） （単位：百万円） 2023年2月期2024年2月期 前年同期比 前年同期比営業収益11,811,303135.0％11,471,75397.1％営業利益506,521130.7％534,248105.5％経常利益475,887132.7％507,086106.6％親会社株主に帰属する当期純利益280,976133.3％224,62379.9％ （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）（単位：百万円） 2023年2月期2024年2月期 前年同期比 前年同期比EBITDA995,319132.4％1,054,951106.0％営業キャッシュ・フロー（除く金融）832,804132.0％778,39893.5％フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）474,055169.5％391,69482.6％ROE（％）8.76.2ROIC（除く金融）（％）5.24.1Debt/EBITDA倍率（倍）3.02.61株当たり当期純利益(EPS)(円)106.05133.3％84.8880.0％ 為替レート（損益計算書）U.S.$1＝131.62円U.S.$1＝140.67円1元＝19.50円1元＝19.82円為替レート（貸借対照表）U.S.$1＝132.70円U.S.$1＝141.83円1元＝19.01円1元＝19.93円（注）1 営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。2 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。3 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,789,927百万円（前年同期比99.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は5,480億円、営業利益は192億円増加しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2023年2月期2024年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業890,293102.0％921,706103.5％海外コンビニエンスストア事業8,846,163170.3％8,516,93996.3％スーパーストア事業1,449,16580.0％1,477,384101.9％金融関連事業194,29599.9％207,479106.8％その他の事業488,30466.8％411,30584.2％計11,868,223134.8％11,534,81497.2％調整額（消去及び全社）△56,920－△63,060－合 計11,811,303135.0％11,471,75397.1％ （セグメント別営業利益） （単位：百万円） 2023年2月期2024年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業232,033103.9％250,544108.0％海外コンビニエンスストア事業289,703181.2％301,628104.1％スーパーストア事業12,39565.2％13,588109.6％金融関連事業37,14098.9％38,172102.8％その他の事業2,593－2,688103.6％計573,865133.1％606,622105.7％調整額（消去及び全社）△67,344－△72,373－合 計506,521130.7％534,248105.5％ （a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIP (注)ストア」を2024年2月29日にオープンしました。当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。 (注) 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。（d）金融関連事業金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。（e）その他の事業その他の事業における営業収益は411,305百万円（前年同期比84.2％）、営業利益は2,688百万円（同103.6％）となりました。株式会社そごう・西武の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。 （f）調整額（消去及び全社）営業損失は72,373百万円（前年同期は67,344百万円の営業損失）となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。② 財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増の10,592,117百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少いたしました。固定資産は、使用権資産の増加等により、66,273百万円増加いたしました。負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ211,301百万円減の6,691,492百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増の3,900,624百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少したことにより、1,562,493百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、673,015百万円の収入（前年同期比72.5％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が277,007百万円、減価償却費が400,789百万円となりましたが、法人税等の支払額が87,527百万円となったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、431,809百万円の支出（前年同期比104.5％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,439百万円となったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、377,065百万円の支出（前年同期比139.5％）となりました。これは、社債の発行による収入が220,000百万円、長期借入れによる収入が52,700百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が150,246百万円、社債の償還による支出が325,837百万円、配当金の支払額が106,092百万円となったこと等によるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業55,47382.6海外コンビニエンスストア事業6,654,84793.4スーパーストア事業1,021,252101.1金融関連事業21,651100.6その他の事業210,73288.4計7,963,95694.1（注）1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。2 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。3 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業75,95081.6海外コンビニエンスストア事業8,042,81795.5スーパーストア事業1,375,653102.0金融関連事業21,532102.6その他の事業334,51688.5計9,850,47096.0（注）1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。2 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。3 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 4 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。 （1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,426,539108.826.6ファスト・フード1,565,976102.829.2日配食品670,366103.812.5食品計3,662,882105.268.3非食品1,700,049101.031.7合計5,362,931103.8100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,796,980112.317.6ファスト・フード512,280111.75.0日配食品154,070108.21.5食品計2,463,330111.924.1非食品1,414,258101.613.9商品計3,877,588107.938.0ガソリン6,322,82592.362.0合計10,200,41497.7100.0（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （3）スーパーストア事業① 株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）ライフスタイル213,30898.120.5専門店13,25098.51.3食品482,00698.646.3商品計708,56698.568.0テナント329,571103.931.7その他3,115138.30.3合計1,041,253100.2100.0（注）1 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。2 株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨークを吸収合併いたしましたが、上記金額には旧株式会社ヨークの数値は含まれておりません。なお、旧株式会社ヨークの数値は以下のとおりです。 （参考情報）旧株式会社ヨーク区分売上高（百万円）前年同期比（％）商品計191,404103.7 ② 株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品173,838103.734.9加工食品121,575104.624.4デイリー食品103,815106.320.8デリカテッセン61,414105.512.3食品計460,644104.892.4衣料10,14399.92.0住居18,402101.93.7商品計489,190104.598.2テナント9,11996.41.8合計498,309104.4100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ339,549百万円減少の11,471,753百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は、27,727百万円増加の534,248百万円（前年同期比105.5％）となりました。 前連結会計年度（自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） 当連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日）増減額営業収益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業890,293921,70631,412海外コンビニエンスストア事業8,846,1638,516,939△329,223スーパーストア事業1,449,1651,477,38428,218金融関連事業194,295207,47913,183その他の事業488,304411,305△76,998計11,868,22311,534,814△333,408消去及び全社△56,920△63,060△6,140 合 計11,811,30311,471,753△339,549営業利益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業232,033250,54418,511海外コンビニエンスストア事業289,703301,62811,925スーパーストア事業12,39513,5881,193金融関連事業37,14038,1721,032その他の事業2,5932,68894計573,865606,62232,756消去及び全社△67,344△72,373△5,029 合 計506,521534,24827,727国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIPストア」を2024年2月29日にオープンしました。当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。 （b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の30,633百万円の損失（純額）から27,162百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による受取利息が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,198百万円増加の507,086百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の73,126百万円の損失（純額）から230,078百万円の損失（純額）となりました。これは株式会社そごう・西武の譲渡に係る損失を計上したこと等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ125,753百万円減少の277,007百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ68,787百万円減少の41,803百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は15.1％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56,353百万円減少の224,623百万円となりました。1株当たり当期純利益は、84.88円となり、前連結会計年度の106.05円に比べ21.17円減少しました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。② 財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況 前連結会計年度（2023年2月28日）当連結会計年度（2024年2月29日）増減額総資産（百万円）10,550,95610,592,11741,161負 債（百万円）6,902,7946,691,492△211,301純資産（百万円）3,648,1613,900,624252,462総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増加して10,592,117百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が112,133百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少し、3,035,666百万円となりました。有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により20,749百万円の増加となりました。無形固定資産は、株式会社そごう・西武の譲渡に伴う借地権等の減少等により8,094百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により53,618百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ66,273百万円増加し、7,555,469百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ211,301百万円減少し、6,691,492百万円となりました。流動負債は、コールマネーが70,000百万円、短期借入金が58,685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ191,837百万円減少し、3,073,252百万円となりました。固定負債は、長期借入金が111,453百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,464百万円減少し、3,618,240百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増加し、3,900,624百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による224,623百万円の増加、配当金の支払いによる106,152百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ118,083百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、163,578百万円増加しております。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.63円増加し1,416.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の32.9％から35.1％となりました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。 （b）キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） 当連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）928,476673,015△255,461投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△413,229△431,809△18,579財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△270,373△377,065△106,692現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,674,7871,562,493△112,293現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少し、1,562,493百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、673,015百万円（前年同期比72.5％）となりました。前年同期に比べ255,461百万円減少した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が125,753百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が180,000百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、431,809百万円（前年同期比104.5％）となりました。前年同期に比べ18,579百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が32,221百万円、無形固定資産の取得による支出が14,529百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、377,065百万円（前年同期比139.5％）となりました。前年同期に比べ106,692百万円増加した主な要因は、社債の発行による収入が220,000百万円増加した一方、社債の償還による支出が265,837百万円、自己株式の取得による支出が52,377百万円増加したこと等によるものであります。③ 戦略的現状と見通し国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりや消費意欲の低下等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。北米においては、個人消費環境が厳しい状況が続くことが懸念されるものの、2024年後半以降には金融緩和等による段階的な景気回復が期待されます。このような経営環境を踏まえ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かし、コンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けてお客様の変化に対応する様々な戦略的施策を推進してまいります。これらを踏まえた2025年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。 （連結業績予想）（単位：百万円） 2025年2月期 前年同期比営業収益11,246,00098.0％営業利益545,000102.0％経常利益502,00099.0％親会社株主に帰属する当期純利益293,000130.4％（注）1 前提となる為替レート：U.S.$1＝145.00円、1元＝19.00円2 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：17,815,000百万円 （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） （単位：百万円） 2025年2月期 前年同期比EBITDA1,102,000104.5％ROE（％）7.8ROIC（除く金融）（％）5.5Debt/EBITDA倍率（倍）2.31株当たり当期純利益(EPS)(円)112.05132.0％（注）1 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。2 当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っております。2025年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、自己株式取得及び消却の影響見込みを考慮しております。3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」の前年同期比を算定しております。 （セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円） 2025年2月期営業収益営業利益 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業943,000102.3％260,000103.8％海外コンビニエンスストア事業8,410,00098.7％318,700105.7％スーパーストア事業1,448,00098.0％18,600136.9％金融関連事業210,000101.2％36,00094.3％その他の事業310,00075.4％1,70063.2％計11,321,00098.1％635,000104.7％調整額（消去及び全社）△75,000－△90,000－合計11,246,00098.0％545,000102.0％ （a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下等の外部経済環境変化に伴うお客様の変化に対応してまいります。節約志向の高まったお客様のニーズに対応すべく、美味しさとリーズナブルな価格の両立を図り、お客様への価値訴求に努めてまいります。また、中長期的視点においては新たな取り組みによる売上創出を目指し、2024年2月にオープンしたSIPストアやデリバリーサービス「7NOW」をはじめ、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー戦略促進」「SEIとSpeedwayの統合によるシナジー創出」「店舗網の拡大と強化」を主要優先事項とした成長戦略を推進してまいります。2024年度においては、段階的な景気回復による消費の拡大に加え、上記の取り組みが奏功することによる成長が期待されます。更に、コストリーダーシップ委員会によるコスト削減の取り組みも継続することにより、売上・コスト両面での収益性向上を図ってまいります。7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。 （c）スーパーストア事業スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において、収益性改善に向けた抜本的な変革施策を継続して実行してまいります。株式会社イトーヨーカ堂においては、2023年9月に合併した株式会社ヨークとのシナジー及び運営効率を最大限引き出すとともに、2024年2月27日に稼働開始したＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチン活用による商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいります。これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と当社の取締役会及び戦略委員会によるモニタリングにより着実に変革を遂行することで、2025年度に首都圏SST事業としてEBITDA550億円、ROIC4%以上、スーパーストア事業全体のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。（d）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。（e）その他の事業新商品開発などによる事業成長に加え、コンビニエンスストアやスーパーストアへの商品供給の拡大、7iDを通した顧客データ相互活用など、他セグメントとの連携強化により、シナジーの創出とグループの持続的な成長を目指してまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金、社債の発行及び自己資金により充当いたしました。 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,814,040百万円となっております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2023年度 実績2025年度目標(2024年4月10日公表)EBITDA1,054,951百万円1.1兆円以上営業キャッシュ・フロー（除く金融）778,398百万円9,000億円以上フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）391,694百万円5,000億円以上ROE6.2％11.5％以上ROIC（除く金融）4.1％8.0％以上Debt/EBITDA倍率2.6倍1.8～2.5倍EPS成長率（CAGR）-18％以上※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。 Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整） EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。② 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③ 経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④ 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤ 契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。 （3）株式譲渡契約当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付で本件取引は履行されました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）国内コンビニエンスストア事業128,460海外コンビニエンスストア事業192,737スーパーストア事業46,659金融関連事業54,679その他の事業26,619消去及び全社24,613合計473,770（注）1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。当連結会計年度の設備投資額は473,770百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニエンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ128,460百万円、192,737百万円の投資を行いました。スーパーストア事業及びその他の事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ46,659百万円、26,619百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のATMの設置等に54,679百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年2月29日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。（1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産使用権資産借地権ソフトウエア国内コンビニエンスストア事業361,693110,796115,233302－15,66370,099673,7888,598(1,458,153)(2,464)海外コンビニエンスストア事業983,831296,931704,585－966,268－74,1773,025,79347,513(7,903,192)(27,944)スーパーストア事業225,33326,088250,34478218,83163228,353550,36612,949(2,463,706)(39,426)金融関連事業13,78472,07313,25844741－46,189145,7951,910(170,065)(540)その他の事業16,3432,68610,4965785154684,84035,9295,858(84,123)(8,884)全社（共通）5,8526,9632,712859－－79,10695,4941,074(3,622)(17)合計1,606,839515,5391,096,6302,970985,65716,763302,7674,527,16877,902(12,082,861)(79,275)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。（2）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産本部（東京都）全社（共通）事務所1,0802,249－859－47,72830,37082,2871,070(－)(11)伊藤研修センター（神奈川県）全社（共通）研修所1,227572,712－－－－3,9974(3,622)(6)新横浜センター（神奈川県）全社（共通）配送センター3,3814,641－－－3,852－11,875－(－)(－)その他全社（共通）その他1630－－－1,385－1,549－(－)(－)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 （3）国内子会社 ① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア南７条店他998店舗店舗等19,4554,73913,9851439－38,62045（北海道）(316,986)(13)青森新田3丁目店他109店舗店舗2,203607300－71－3,1832（青森県）(5,628)(1)一関城内店他155店舗店舗等9,4567871,0071135－11,3882（岩手県）(67,155)(1)仙台原町店他433店舗店舗8,0012,2974,8952465－15,66218（宮城県）(57,398)(5)横手松原町店他115店舗店舗2,37761436198－3,1282（秋田県）(2,188)(1)村山楯岡新町店他185店舗店舗3,488908729－180－5,3063（山形県）(13,982)(1)郡山谷田川店他453店舗店舗5,4222,4521,7490253－9,8783（福島県）(27,113)(1)土浦中店他642店舗店舗10,3293,2943,9160497－18,03820（茨城県）(53,954)(6)小山城東店他470店舗店舗7,1092,3723,082－414－12,98011（栃木県）(48,777)(3)高崎緑町店他477店舗店舗8,9392,4383,3930514－15,2869（群馬県）(51,134)(3)埼玉川島店他1,243店舗店舗18,9116,0686,3964963－32,34463（埼玉県）(43,040)(18)かけまま店他1,168店舗店舗等17,5785,8087,75913506－31,66638（千葉県）(113,510)(11)千代田二番町店他2,891店舗店舗37,91714,56516,59811,025－70,108162（東京都）(49,212)(47)相生店他1,498店舗店舗等19,5867,7598,1182609－36,07662（神奈川県）(49,486)(18)新潟車場店他429店舗店舗7,8122,0474,4170315－14,5939（新潟県）(64,547)(3)富山西大沢店他130店舗店舗2,279582140－157－3,16010（富山県）(4,339)(3)金沢石川県庁前店他131店舗店舗3,265594833－226－4,91915（石川県）(21,285)(4)福井春山１丁目店他66店舗店舗1,630321617087－2,6577（福井県）(5,876) (2)甲府寿町店他205店舗店舗2,966972563－190－4,6936（山梨県）(11,792) (2)塩尻大門店他457店舗店舗6,1832,2281,700－408－10,52115（長野県）(34,188)(4)羽島竹鼻町蜂尻店他191店舗店舗3,909931705－298－5,84410（岐阜県）(12,648)(3)静岡小鹿店他750店舗店舗11,4703,5454,1463532－19,69825（静岡県）(35,337)(7)名古屋天塚町他1,054店舗店舗18,6405,0592,66521,449－27,81728（愛知県）(28,169)(8)桑名江場店他175店舗店舗3,436950122－139－4,6495（三重県）(1,813)(1)大津木下町店他223店舗店舗3,5611,0181,8011245－6,6288（滋賀県）(17,367) (2)京都烏丸十条店他354店舗店舗5,5641,8055700259－8,20022（京都府）(2,597)(6)大阪大野１丁目店他1,292店舗店舗18,2505,7981,6481772－26,47087（大阪府）(8,860)(25)ＪＲ兵庫駅前店他692店舗店舗等10,3543,0312,5331398－16,31922（兵庫県）(33,684)(6) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア奈良高畑町店他135店舗店舗2,17059262184－2,9104（奈良県）(426)(1)和歌山津秦店他86店舗店舗1,415441180－49－2,0862（和歌山県）(2,261)(1)米子河崎店他50店舗店舗1,536307－－27－1,8712（鳥取県）(－)(1)浜田相生町店他63店舗店舗1,271294133143－1,7446（島根県）(2,132) (2)岡山大学前店他314店舗店舗5,6431,4741,6482266－9,03611（岡山県）(22,226)(3)広島下河内店他597店舗店舗9,4772,8574,7462562－17,64527（広島県）(43,736)(8)下関小月店他320店舗店舗5,6161,5202,1752369－9,68311（山口県）(38,715)(3)徳島昭和町店他83店舗店舗1,05243932206－1,8222（徳島県）(4,768)(1)高松サンポート店他106店舗店舗等3,027562736－40－4,3662（香川県）(26,418)(1)松山市駅前他126店舗店舗2,24375866－95－3,1632（愛媛県）(1,048)(1)高知本町1丁目店他47店舗店舗810294－226－1,1347（高知県）(－) (2)博多住吉橋店他1,044店舗店舗等16,9395,0813,83111,100－26,95440（福岡県）(30,552)(12)鳥栖曽根崎町店他191店舗店舗3,4869988230179－5,4874（佐賀県）(18,733)(1)長崎松山町店他204店舗店舗3,4461,098－2176－4,72311（長崎県）(－)(3)熊本沼山津４丁目店他370店舗店舗7,8821,9541,5863296－11,72411（熊本県）(15,967)(3)大分弁天店他185店舗店舗3,7981,06463－156－5,0825（大分県）(3,212)(1)宮崎広島2丁目店他200店舗店舗3,9301,1635621154－5,8122（宮崎県）(9,996)(1)鹿児島空港前店他210店舗店舗4,3131,1724950123－6,1062（鹿児島県）(13,671)(1)本部及び地区事務所他事務所等2,6243,2051,52223710570,54278,2377,473（東京都他）(14,031)(2,166)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。 2 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産北見店他5店舗店舗等2,942152－4－－－3,099166(北海道）(6,645)(770)弘前店他3店舗店舗等－－－－－－－－105(青森県）(62,622)(451)花巻店店舗等－－－－－－－－22(岩手県）(43,056)(86)石巻あけぼの店店舗等－－－－－－－－8(宮城県）(－)(47)福島店他1店舗店舗等11496693－－－79658(福島県）(10,419)(194)竜ケ崎店店舗等－－－－－－－－29(茨城県）(－)(108)宇都宮店店舗等－－－－－－－－31(栃木県）(－)(130)浦和店他41店舗店舗等18,4172,48025,07748128－－46,485853(埼玉県）(176,469)(3,320)柏店他42店舗店舗等12,5291,41111,89852170－－26,430870(千葉県）(157,242)(3,417)高砂店他48店舗店舗等33,0153,09167,957630252－－104,9471,447(東京都）(181,888)(5,123)相模原店他58店舗店舗等37,4913,49060,37877355－－102,1901,286(神奈川県）(214,820)(5,471)甲府昭和店店舗等1,9391071,92111－－－3,97927(山梨県）(8,893)(147)南松本店他1店舗店舗等2,989593,9837－－－7,04143（長野県）(81,921)(206)柳津店店舗等3811－10－－－6123(岐阜県）(－)(66)静岡店他1店舗店舗等2,5793715,17050－－－8,17272(静岡県）(26,238)(281)知多店他3店舗店舗等2,1392258,53331－－－10,93099(愛知県）(65,147)(412)津久野店他3店舗店舗等9,4958673,65352－－－14,068134(大阪府）(32,284)(743)加古川店他2店舗店舗等1,194315－8－－－1,51890(兵庫県）(－)(415)本部他事務所等3,2613865,1141941012,357－21,3241,264(東京都他）(67,304)(418)（注）1 上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。 ③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア矢野目店他79店舗店舗22,8381,44416,0734,040－－44,396872（福島県）(309,058)(5,398)矢本店他64店舗店舗17,9681,0528,5563,092－－30,669661（宮城県）(151,567)(4,131)米沢店他21店舗店舗7,4843472,1221,213－－11,168214（山形県）(46,297)(1,154)氏家店他34店舗店舗9,2184726,6101,581－－17,883394（栃木県）(227,228)(2,048)赤塚店他45店舗店舗10,53275810,6192,172－－24,083482（茨城県）(259,217)(2,559)本部他事業所等10,9783,3658,005260－1,96524,576509（福島県他）(271,168)(893)（注）1 上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。 （4）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエア合計7-Eleven, Inc.アメリカテキサス州海外コンビニエンスストア事業店舗等980,838293,005702,402950,97174,1593,001,37646,103(7,869,922)(27,306)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都他国内コンビニエンスストア事業店舗新設・改装等170,0009,234自己資金2024年1月2025年2月7－Eleven, Inc.アメリカテキサス州他海外コンビニエンスストア事業店舗新設・改装等351,630－自己資金及び借入金2024年1月2024年12月株式会社イトーヨーカ堂東京都他スーパーストア事業店舗新設・改装等64,400－自己資金2024年3月2025年2月株式会社ヨークベニマル福島県他スーパーストア事業店舗新設・改装等29,300－自己資金2024年3月2025年2月 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 473,770,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,188,996 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式85,867非上場株式以外の株式1546,037 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式25,258ビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社野村総合研究所7,804,5007,804,500当社グループ会社のシステム運用等のビジネス連携を強化していくため有32,81023,725わらべや日洋ホールディングス株式会社2,195,4002,195,400共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有5,9974,079ぴあ株式会社704,700704,700チケット販売に関する当社グループ事業会社とのビジネス連携を強化していくため無2,1952,209株式会社STIフードホールディングス500,000500,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有1,9551,342株式会社八十二銀行700,000700,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため有642431株式会社三井住友フィナンシャルグループ59,30059,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）494354株式会社めぶきフィナンシャルグループ819,000819,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）383299株式会社九州フィナンシャルグループ300,000300,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）338155株式会社ピックルスホールディングス280,000280,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。無（注2）332328MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社39,30039,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）291174株式会社中村屋70,00070,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有221213雪印メグミルク株式会社82,80082,800共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有186146伊藤忠食品株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有7549株式会社りそなホールディングス76,70076,700当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）6257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）木徳神糧株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有5139（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ② 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式77,378非上場株式以外の株式629,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）1107廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により1銘柄が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス2,750,0002,750,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無13,02915,565株式会社クレディセゾン2,050,0002,050,000当社グループ金融事業会社等を通じ、ビジネス連携を強化していくため有5,9693,804三井不動産株式会社1,017,0001,017,000当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため有4,1302,639株式会社TBSホールディングス804,000804,000メディアコンテンツを活用した販売促進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）3,1621,438株式会社西武ホールディングス1,088,0001,088,000当社グループ事業会社の店舗及びエリア協働開発等のビジネス連携を強化していくため無（注2）2,3541,491第一生命ホールディングス株式会社156,100156,100当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）531453（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ② 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,378,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,177,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 156,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 531,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注2） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年2月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号129,90414.83 伊藤興業株式会社東京都千代田区五番町12番地370,7018.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号44,6445.09 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番地1）33,0703.77 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）21,9382.50 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号18,9052.15 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区赤坂1丁目8番1号）17,6722.01 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目2番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）16,2221.85 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番地1）14,3171.63 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号12,4191.41計－379,79643.36（注）1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち127,699千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち43,192千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。3 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 176 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 120 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000408,6452,319,155△10,2822,767,517会計方針の変更による累積的影響額 22,815 22,815在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減 △902 △902会計方針の変更及び在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高50,000408,6452,341,068△10,2822,789,430当期変動額 剰余金の配当 △89,787 △89,787親会社株主に帰属する当期純利益 280,976 280,976自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 0 425425その他 281234△0515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－281191,423409192,114当期末残高50,000408,9262,532,491△9,8732,981,545 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,6964,270157,57013,901213,43856166,7193,147,732会計方針の変更による累積的影響額 22,815在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減 △902会計方針の変更及び在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高37,6964,270157,57013,901213,43856166,7193,169,645当期変動額 剰余金の配当 △89,787親会社株主に帰属する当期純利益 280,976自己株式の取得 △16自己株式の処分 425その他 515株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,872529286,908△5,002279,563△76,846286,401当期変動額合計△2,872529286,908△5,002279,563△76,846478,516当期末残高34,8234,799444,4788,899493,00149173,5653,648,161 当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000408,9262,532,491△9,8732,981,545当期変動額 剰余金の配当 △106,152 △106,152親会社株主に帰属する当期純利益 224,623 224,623自己株式の取得 △52,393△52,393自己株式の処分 0 489489自己株式の消却 △45,408 45,408－その他 △11,666△3871△12,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△57,074118,083△6,49454,513当期末残高50,000351,8512,650,575△16,3683,036,059 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,8234,799444,4788,899493,00149173,5653,648,161当期変動額 剰余金の配当 △106,152親会社株主に帰属する当期純利益 224,623自己株式の取得 △52,393自己株式の処分 489自己株式の消却 －その他 △12,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,29223163,57812,567187,4621010,475197,949当期変動額合計11,29223163,57812,567187,4621010,475252,462当期末残高46,1164,823608,05721,466680,46460184,0413,900,624 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 871 |
| 株主数－個人その他 | 62,471 |
| 株主数－その他の法人 | 1,152 |
| 株主数－計 | 64,829 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,90217,160,647当期間における取得自己株式1,3512,927,454（注）1 当期間における取得自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2 取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。3 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,393,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,393,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式886,441－8,699877,742自己株式 普通株式3,2179,0478,8273,437（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,047千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加345千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。2 普通株式の自己株式の株式数の減少8,827千株は、自己株式の消却による減少8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少126千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,576千株が含まれております。4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 礼 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 雅 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係 事業分離（子会社株式の譲渡））に記載のとおり、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2023年9月1日付で株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡している。その結果、当連結会計年度の連結損益計算書に百貨店譲渡関連損失129,618百万円を計上している。そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理は、事業分離等に関する会計基準及び連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針等に従っており、百貨店譲渡関連損失の算定においては、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。そごう・西武株式の譲渡取引において発生する百貨店譲渡関連損失（付随費用を除く）の会計処理については、株式譲渡価額の合理性、譲渡した事業に係る資産及び負債の帳簿価額の算定の適正性、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否に関する判断の合理性等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、そごう・西武株式の譲渡取引に係る損失額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。以上から、当監査法人はそごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価株式譲渡に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）会計処理の妥当性の検討・そごう・西武株式の譲渡取引に関する概要を理解するため、取締役会及び経営会議資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧並びに適切な役職者等への質問を実施した。・会社の譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、外部の専門家が作成した譲渡価額の算定資料の検討により、株式譲渡価額の合理性を確認した。・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額を検討するために以下の手続を実施した。・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額の算定の基礎となる譲渡日時点のそごう・西武の財務情報に対して分析的手続を実施した。・支配喪失日までに会社が連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額について関連する連結仕訳との照合を実施した。・適切な役職者等への質問及び関連証憑との照合により、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否の判断の合理性を確認した。 株式会社イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,362,500百万円、無形固定資産が2,356,578百万円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。）に係る有形固定資産は339,304百万円、無形固定資産は25,865百万円である。また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂の店舗に対し19,692百万円の減損損失を計上している。イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗・固定資産の時価が著しく低下している店舗・閉店の意思決定をした店舗イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・会社が推進している事業構造改革を含む各種施策について、その内容を理解した上で、売上高成長率、粗利率及び費用の変動見込みに与える影響を検討した。・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係 事業分離（子会社株式の譲渡））に記載のとおり、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2023年9月1日付で株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡している。その結果、当連結会計年度の連結損益計算書に百貨店譲渡関連損失129,618百万円を計上している。そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理は、事業分離等に関する会計基準及び連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針等に従っており、百貨店譲渡関連損失の算定においては、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。そごう・西武株式の譲渡取引において発生する百貨店譲渡関連損失（付随費用を除く）の会計処理については、株式譲渡価額の合理性、譲渡した事業に係る資産及び負債の帳簿価額の算定の適正性、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否に関する判断の合理性等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、そごう・西武株式の譲渡取引に係る損失額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。以上から、当監査法人はそごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、そごう・西武株式の譲渡取引に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価株式譲渡に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（2）会計処理の妥当性の検討・そごう・西武株式の譲渡取引に関する概要を理解するため、取締役会及び経営会議資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧並びに適切な役職者等への質問を実施した。・会社の譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、外部の専門家が作成した譲渡価額の算定資料の検討により、株式譲渡価額の合理性を確認した。・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額を検討するために以下の手続を実施した。・譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額の算定の基礎となる譲渡日時点のそごう・西武の財務情報に対して分析的手続を実施した。・支配喪失日までに会社が連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額について関連する連結仕訳との照合を実施した。・適切な役職者等への質問及び関連証憑との照合により、株式譲渡契約に定める補償条項に基づく引当金計上要否の判断の合理性を確認した。 株式会社イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,362,500百万円、無形固定資産が2,356,578百万円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。）に係る有形固定資産は339,304百万円、無形固定資産は25,865百万円である。また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂の店舗に対し19,692百万円の減損損失を計上している。イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗・固定資産の時価が著しく低下している店舗・閉店の意思決定をした店舗イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・会社が推進している事業構造改革を含む各種施策について、その内容を理解した上で、売上高成長率、粗利率及び費用の変動見込みに与える影響を検討した。・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イトーヨーカ堂に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |