財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-31
英訳名、表紙GRAPHITE DESIGN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　拓郎
本店の所在の場所、表紙埼玉県秩父市太田2474番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４９４（６２）２８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1989年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）1989年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)1990年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始1990年９月本社を埼玉県秩父市に移転1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始1993年１月セイコー株式会社（現セイコースポーツライフ㈱）の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始1994年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始1996年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入1997年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本金2,000千米ドル）を設立1997年５月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル）1997年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工1997年９月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル）1997年12月第３工場操業開始1998年５月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル）1998年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）1998年11月転換社債発行（48,000千円）1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始1999年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）1999年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）1999年９月ゴルフクラブ組立事業開始2000年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）2001年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）2001年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）2001年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場　有償一般募集により増資（資本金589,612千円）2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始2003年８月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管2003年10月当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結（中国での生産）2004年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖2009年12月YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2013年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了2013年２月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月自転車フレーム等製造販売休止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。　 当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。 　　　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 　　事業内容について（１）ゴルフシャフト等の製造販売について　当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。　当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。　ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。　また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。　当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。　なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（２）ゴルフクラブの組立加工について　ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。　現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。 「事業系統図」　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）125(－)41才0ヵ月13年1ヵ月5,517,555（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (２）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児　休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－100.063.467.034.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）会社の経営方針・経営戦略等　当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。　　　　（企業理念）　　　　　　「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」　　　　　　　企業理念に込められている意味　　　　　　“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること　　　　　　　また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。　　　　（経営理念）　　　　　　１．価値ある製品を提供します。　　　　　　２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。　　　　　　３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。　　　　　　４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。　企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。 (２）会社の経営環境　国内の経営環境は、経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界経済の不透明化に伴う原材料価格の高騰や、日米金利差等による急激な為替変動等、経済情勢は先行きの見通しが立てにくい状況が残っております。　こうした外的環境の中、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに認知されてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと引き下げられたことにより、レジャーに対する多様化が進み、市場全体としては今後厳しい状況で推移していくものと思われます。　このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。 (３）目標とする経営指標　当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。　経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。　経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (４）中長期的な会社の経営戦略　新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当事業年度におけるわが国経済は、今後の景気動向について緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。　このような環境ではありますが、当社の主要事業であるゴルフ事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。　また、当社が事業を展開する国内外の市場は、急速な変化が続いておりますので、より一層その変化に対応できる経営を推し進めてまいります。 　　① 事業基盤の強化と拡充　当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。 イ. 長年培ってきた品質、技術のさらなる向上を追求し、生産体制の見直し、効率化に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力を強化してまいります。 ロ. ＰＧＡツアー選手への使用を促進するために、米国代理店のツアーレップと連携し、ツアーサポートを強化することでブランドの露出度向上を目指します。また、ＰＧＡツアー選手による試打評価からニーズを探り、さらに、シャフトデータ等を活かしながら商品開発を推進してまいります。ハ. 自社ブランド品の高品質を再訴求することで、アフターマーケットへの拡販及びユーザーに向けた試打フィッティングを強化し、販売拡大を推進してまいります。ニ. アイアン市場においてユーザーニーズの多様化に対応すべく投入した「ＲＡＵＮＥ」ブランドの定着、拡大を図り、アイアン市場でのシェアアップを目指してまいります。ホ. 原材料調達価格の適正化、発注時期や納期の適正化、生産体制見直しなど原価低減を目標に原価率を設定し、毎月の経営会議にて分析を実施してまいります。 　　② 多角化事業基盤の強化等　当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、シャフト事業を補完する第２の事業基盤確立が課題だと認識しております。　シャフト事業で培った炭素繊維積層技術を応用したＣＦＲＰ製品の開発と製造を繰り返しながら、着実に事業化を強化しております。 イ. 特許を取得した「塑性加工パイプ」についてその可能性を探るため、応用研究開発を産学共同研究も含め推進しております。ロ. スポーツタイプ市販車用のオプションパーツを、自動車部品メーカーと共同開発し製品化しており、販売拡充を模索しております。ハ. ゴルフ以外のスポーツ分野では、トップクラスのカーリングチームに対して「カーリングブラシ用ハンドル」のサポート及び販売促進を継続しております。その他にもスポーツ吹き矢、ビリヤードのキュー等幅広い分野に参入しており、事業拡大を模索しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。　 なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度（総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合）は高い割合となっております。 これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。 ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑧ 当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。 当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況と概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除により、個人消費活動やインバウンド需要が回復し、経済活動も正常化に向かっております。その一方、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、また、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした外部環境の中、ゴルフ業界におきましては、行動制限緩和以降、他のレジャー支出への切り替えが進み、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績から減少傾向となりました。このことから、自社ブランドシャフトの受注が大きく減少したことに伴い、操業度の低下等による原価率上昇からの売上総利益率の低下、さらに物価高による諸経費の上昇が加わり、売上高及び各段階利益ともに大幅に減収減益となりました。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,652,847千円（前期比25.3%減）、営業利益152,466千円（前期比80.2%減）となりましたが、為替差益72,010千円及び助成金収入の計上等により経常利益236,819千円（前期比73.5%減）、当期純利益175,179千円（前期比71.5%減）となりました。 主要セグメントについては下記のとおりであります。 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。　したがって、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。 ② 財政状態の分析資産・負債・純資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ396,772千円減少し、6,045,497千円となりました。これは主に売上債権が300,339千円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ202,151千円減少し、1,154,430千円となりました。これは主に、未払法人税等が176,639千円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末と比べ194,620千円減少し、4,891,066千円となりました。主な要因は、当期純利益175,179千円を計上した一方、配当金の支払額388,367千円（中間配当含む）を計上したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.9%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが244,461千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが98,980千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが377,561千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ185,216千円減少し、3,629,712千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は244,461千円（前期は362,710千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が269,380千円となり、売上債権が300,339千円減少し、法人税等の支払が318,520千円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は98,980千円（前期は307,320千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により117,444千円の支出となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は377,561千円（前期は210,712千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減10,000千円の増加となったものの、配当金の支払387,561千円の支出によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）① 生産等実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）　前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）1,265,78678.1合計（千円）1,265,78678.1（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。 ② 受注実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スポーツ用品関連事業2,527,89882.5469,08879.0合計2,527,89882.5469,08879.0（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）　前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）2,652,84774.7合計（千円）2,652,84774.7（注）１．なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。　部門の名称　当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）　前年同期比（％）ゴルフシャフト製造販売（千円）2,418,81373.1ゴルフクラブ組立加工（千円）160,88397.3その他(千円）73,15197.8合計（千円）2,652,84774.7２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　相手先　前事業年度（自　2022年３月１日　　至　2023年２月28日）　当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.828,44423.3675,21925.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ898,434千円（前期比25.3%減）減少し、2,652,847千円となりました。これは主に、ゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が想定よりも減少したことによるものであります。(営業利益)当事業年度において営業利益は152,466千円となり、前事業年度と比べ618,452千円（前期比80.2%減）減少いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の減少と物価高による諸経費の増加によるものであります。(営業外損益)営業外収益は、前事業年度と比べ35,857千円減少し、90,891千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益が44,363千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べ3,925千円増加し、6,538千円となりました。これは主に、雑損失が3,843千円増加したことによるものであります。(経常利益)当事業年度において経常利益は236,819千円となり、前事業年度と比べ658,235千円（前期比73.5%減）減少いたしました。これは主に、売上高の減少によるものであります。(特別損益)特別利益は、前事業年度と比べ25,937千円増加し、33,795千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が26,813千円増加したことによるものであります。特別損失は、前事業年度と比べ1,066千円増加し、1,234千円となりました。これは主に、固定資産除却損が496千円、ゴルフ会員権売却損が570千円増加したことによるものであります。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ193,760千円減少し、94,201千円となりました。以上の結果、当期純利益は175,179千円となり、前事業年度と比べ439,604千円（前期比71.5%減）減少いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況と概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。ア．資金の需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。イ．資金の流動性及び調達の可能性資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。なお、当事業年度末における有利子負債残高は392,835千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,629,712千円であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、2021年～2022年にかけては、ゴルフ人口の増加とともに、ゴルフ用品への需要が高まっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと引き下げられたことにより、消費動向がゴルフ以外の国内外旅行やレジャーへと分散化されたことにより、ゴルフ用品販売数量が減少し製品在庫状況が供給過多となったことから、当社に対する受注量も減少となり、当初計画した数値等を達成することができない結果となりました。 売上高(千円)営業利益(千円)営業利益率(%)①当初計画2024年２月期3,600,000800,00022.2②当期実績2024年２月期2,652,847152,4665.7増減②－①△947,153△647,534△16.5（注）当初計画2024年２月期は、2023年４月14日に公表した業績予想数値であります。主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(１）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。 (２）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般ユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。　当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取り組んでおり、今もなお継続中であります。　研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。　なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額10,313千円を計上しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力化を考慮しながら投資を行っております。　当事業年度においての設備投資は132,284千円（車両運搬具は除く）となっております。主な設備投資の内訳は、ゴルフシャフト等製造販売事業に係る20,488千円及び社宅建物新築に係る59,379千円であります。所要資金につきましては、自己資金を充当しております。　また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　 　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び 構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本　社（埼玉県秩父市）スポーツ用品関連事業カーボンシャフト製造設備及び組立製造設備636,426103,256216,671( 11,882.4)70,1811,026,536125(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。　設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たっては取締役会において調整を図っております。 （１）重要な設備の新設及び改修現在本社第一工場棟の老朽化により新設を計画しております。（２）重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動10,313,000
設備投資額、設備投資等の概要132,284,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,517,555

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に位置付けしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を純株式目的以外の投資株式として位置付けしております。なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 上場株式に関する方針当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式237,941 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社武蔵野銀行12,50012,500取引金融機関であり、円滑な取引関係維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しておりませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。
(注)有36,23731,700第一生命ホールディングス株式会社500500事業情報の収集や従業員等の福利厚生関連等、安定的な取引関係等の維持のため無1,7041,451(注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 　みなし保有株式　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,941,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,704,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス株式会社
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田拓郎埼玉県鶴ヶ島市942,80014.53
東レ株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号360,0005.55
株式会社TNNアドバイザーズ東京都港区麻布十番二丁目６番１号347,3005.35
高野宗紀埼玉県秩父市326,1005.02
山田園子埼玉県日高市260,0004.00
木本裕二埼玉県秩父市211,8003.26
高野洋子埼玉県秩父市132,8002.04
杉浦久夫埼玉県飯能市95,2001.46
牧野挙一郎東京都府中市91,6001.41
松田喜良埼玉県さいたま市西区89,1001.37計－2,856,70044.04（注）上記の他、自己株式が460,147株あります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他5,567
株主数－その他の法人36
株主数－計5,653
氏名又は名称、大株主の状況松田喜良
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,945,600－－6,945,600 合計6,945,600－－6,945,600自己株式 普通株式479,147－19,000460,147 合計479,147－19,000460,147　　　(注）普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社グラファイトデザイン 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田　聡 司 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原　大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ゴルフシャフト等の製造・販売を中心に事業を行っており、当事業年度の売上高は2,652,847千円である。　【注記事項】
(重要な会計方針)に記載のとおり、ゴルフシャフト製造販売事業において、会社は完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。　会社の販売先の多くはメーカーや代理店であり、当該メーカーや代理店がユーザーに販売を行う商流となっている。これにより、ユーザーに直接販売する場合と比べて、特定の取引先に販売が集中するという特性を有していることから、特定の取引先に対する売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在すると考えられる。　以上より、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の期間帰属についての検討・ゴルフシャフト製造販売事業における商流、取引の中でメーカー又は代理店を介在させることの事業上の合理性、会社が当該取引の中で果たす役割について、経営者及び営業担当者への質問により理解した。・主要なメーカー又は代理店との契約条件について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。・上記で行った商流に関する理解に基づき、予算実績比較、月次推移分析及び主要な得意先別前期比較等の分析的手続を実施した。・主要なメーカー又は代理店に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、注文書及び運送業者の伝票等の関連する証憑と突合した。・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、返品内容を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザインの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ゴルフシャフト等の製造・販売を中心に事業を行っており、当事業年度の売上高は2,652,847千円である。　【注記事項】
(重要な会計方針)に記載のとおり、ゴルフシャフト製造販売事業において、会社は完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。　会社の販売先の多くはメーカーや代理店であり、当該メーカーや代理店がユーザーに販売を行う商流となっている。これにより、ユーザーに直接販売する場合と比べて、特定の取引先に販売が集中するという特性を有していることから、特定の取引先に対する売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在すると考えられる。　以上より、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の期間帰属についての検討・ゴルフシャフト製造販売事業における商流、取引の中でメーカー又は代理店を介在させることの事業上の合理性、会社が当該取引の中で果たす役割について、経営者及び営業担当者への質問により理解した。・主要なメーカー又は代理店との契約条件について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。・上記で行った商流に関する理解に基づき、予算実績比較、月次推移分析及び主要な得意先別前期比較等の分析的手続を実施した。・主要なメーカー又は代理店に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、注文書及び運送業者の伝票等の関連する証憑と突合した。・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、返品内容を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

電子記録債権、流動資産51,490,000
商品及び製品353,230,000
仕掛品130,310,000
原材料及び貯蔵品88,605,000
未収入金849,000
工具、器具及び備品（純額）62,181,000
土地216,671,000
建設仮勘定8,000,000
有形固定資産1,026,536,000
ソフトウエア18,030,000
無形固定資産26,170,000
投資有価証券37,941,000
長期前払費用8,762,000
繰延税金資産102,540,000
投資その他の資産269,904,000

BS負債、資本

短期借入金392,835,000
未払金26,792,000
未払法人税等7,057,000
未払費用30,510,000
賞与引当金54,391,000
資本剰余金582,653,000
利益剰余金4,112,570,000
その他有価証券評価差額金12,938,000
評価・換算差額等12,938,000
負債純資産6,045,497,000

PL

販売費及び一般管理費1,234,595,000
受取利息、営業外収益4,922,000
受取配当金、営業外収益1,293,000
為替差益、営業外収益72,010,000
営業外収益90,891,000
支払利息、営業外費用2,663,000
その他、流動資産4,898,000
営業外費用6,538,000
固定資産売却益、特別利益679,000
特別利益33,795,000