財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Francis Bing Rong Zhou |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6910)0571（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DR Fortress,LLCのユニット取得2009年５月DR Fortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Automotive Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Automotive Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始2023年10月GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JP GAMES 株式会社との資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社８社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited (注)、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。 (注)Quantum Automotive Limited は、2024年４月２日にQuantum Solutions Asia Limited に社名を変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 システムソリューション事業当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)６東京都千代田区135,000－100.0役員の兼務４名(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)６シンガポール１シンガポールドルシステムソリューション事業 100.0 役員の兼務１名 (連結子会社）Quantum Automotive Limited (注)４，６中国香港400万香港ドルシステムソリューション事業 100.0(100.0)役員の兼務２名(連結子会社)株式会社プロケアラボ (注)５東京都千代田区60,265アイラッシュケア事業100.0役員の兼務１名(連結子会社)株式会社クロスワン (注)６東京都千代田区10,000システムソリューション事業100.0役員の兼務４名(連結子会社) Quantum FOMM Limited (注)６中国香港11,000香港ドルシステムソリューション事業66.7 (66.7)役員の兼務２名(連結子会社) コンパスクラウドＡIジャパン株式会社 (注)６、７東京都千代田区10,000システムソリューション事業50.0役員の兼務１名(連結子会社) GPT Pals Studio Limited (注)７中国香港160,000香港ドルシステムソリューション事業50.0(50.0)役員の兼務１名(その他の関係会社)FIRST LINK INC LIMITED (注) ８中国香港2香港ドル投資業被所有 21.4 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．Quantum Automotive Limited は、2024年４月２日にQuantum Solutions Asia Limited に社名を変更しております。５．株式会社プロケアラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社プロケアラボ 主要な損益情報等① 売上高179,044千円 ② 経常損失(△)△57,187 ③ 当期純損失(△)△57,498 ④ 純資産額63,529 ⑤ 総資産額78,632 ６．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。株式会社ビットワン268,554千円FASTEPS SINGAPORE PTE LTD255,222 Quantum Automotive Limited391,924 株式会社クロスワン549,731 Quantum FOMM Limited980,328 コンパスクラウドＡIジャパン株式会社377 ７．持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。８. 2024年５月17日付にて大量保有報告書の変更報告書(2024年４月５日付で所有株式数に異動が発生したため)が提出されたことにより、当社のその他の関係会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年２月29日現在)セグメントの名称従業員数(名)システムソリューション事業14アイラッシュケア事業25全社（共通）6合計45 (注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年２月29日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)103914,707 セグメントの名称従業員数(名)システムソリューション事業4全社（共通）6合計10 (注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。４. 前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を実施したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、事業全体の黒字化を早期に実現するため、前連結会計年度において、主にシステムソリューション部門の大きな事業展開を図りました。部門内の主要事業として、①AIGC事業(ARM をベースにしたエッジ・サービス・ハードウェアを利用するＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業)、➁GPUサーバー販売事業、➂ゲーム開発事業、を順次立ち上げました。今後、当社グループは、この３つの事業を主力事業として、グローバルなAI関連事業を展開して参る方針です。そのような中、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 経営環境長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。このような中、当社においてはGPUサーバーの仕入価格高騰など、少なからず事業に影響を受けています。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 システムソリューション事業2023年度において当事業の経営環境は、生成AI開発の世界的な高まりによるAI開発競争は激化しているものの、GPUサーバー事業においては、製品在庫が世界的な逼迫しております。一方、米中関係の緊張が高まると共に、世界経済の分断化が進行しており、当社としてもサプライチェーンの再構築や国内新規事業のマーケティング体制の見直しが必要となっております。 アイラッシュケア事業2023年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束し、サロンごとの売上や来客数は、安定してきたことから、引き続き不採算店の閉鎖等を行い経費削減を行ったことに加えて、商材の海外販売開始などによりセグメント損益は黒字化目前となりました。2023年度は、外部環境に対応した事業規模と商材の拡販により黒字転換の実現を図って参ります。 (3) 中長期経営戦略当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業において、AI関連3事業を前会計年度に立ち上げております。この3事業を柱に、短期・中期・長期的な経営戦略を展開して参ります。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 システムソリューション事業システムソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。① AIGC事業：当社は当事業を牽引するAIアバターを始めとする世界最先端のAI開発技術者を擁していることから、日本初となる技術を導入する形で、日本でのビジネスモデル構築を目指します。短期的には最先端技術を日本流のマーケティングへの落し込みを検討の上、中長期的には資本業務提携戦略の下に進めてまいります。➁ GPUサーバー販売事業：当事業は、現状のGPUサーバーに対する世界的な需給環境を踏まえ、特に短期的な成果を求めつつ、構築した販売チャネルを活用して、AIGC事業にて取り込む先端技術を中長期的にクロスセルにより顧客との長期リレーションシップを固めて参ります。➂ ゲーム開発事業：当事業は、JP Games(株)田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めるものです。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を進めており、中長期的には同デモ機をベースに本格的なゲーム開発体制構築を目指してまいります。 アイラッシュケア事業前期までに所謂縮小均衡諸施策による事業収益改善策が奏功し、当期の黒字転換実現が可能となったことから、既存店舗でのメニューのブラシュアップや国内・海外での商材販売の強化を進め、収益基盤の底固めをすると共に、資本業務提携などによる事業拡大戦略も模索して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合関係等について システムソリューション事業分野においては、前期立ち上げましたAI関連3事業に関し、以下のリスクがあります。① 先ず、AIGC事業に関しては、当社としては世界最先端のAI技術を保有するものの、日本国内での事業参入に関しては、既存の関係業者による参入障壁問題があります。更に、AI開発に関し、今後政府規制が強化されることが想定され、事業展開に影響するリスクがあります。➁ 次に、GPUサーバー事業ですが、当社の当事業の強みは、世界的に需給ギャップが発生しており、商品在庫が逼迫する中、KAYTUS社を始めとする商品仕入れに関する強固なポジションを有しておりますが、サーバーメーカーの増産による需給ギャップの解消や、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化がさらに強化された場合には、当社の有利なポジションを維持できなくなるリスクがあります。➂ 更に、ゲーム開発事業に関しては、スマホ等のゲーム利用媒体の変化や開発費用の募集に関するリスクがあります。アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境に関わるリスクについて当社グループのシステムソリューション事業では、GPUサーバー販売事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化のリスクがあります。米国政府の規制が強化された場合には当社の仕入に関する優位性が損なわれる可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のシステムソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。 (4) 顧客情報に関するリスクについて通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計20,490,000株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数43,516,296株の47.0％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。 (6) 為替相場の変動について当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社のシステムソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。 システムソリューション事業では、前会計年度よりAI関連の3事業を立ち上げておりますが、期間中の成果は期ずれにより持ち越しとなっており、当期での黒字転換を実験すべく、受注活動を進めております。 アイラッシュケア事業では、事業環境に適した事業規模にすることにより、事業部門黒字化を目前としており、サロン部門の運営のブラッシュアップ及び商材部門においては、海外販売の強化などの施策により黒字転換実現を図ります。 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、先行き不透明な状況で推移しております。 このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高205百万円（前期比22.3％減）、営業損失942百万円（前期は営業損失394百万円）となりました。経常損失は783百万円（前期は経常損失156百万円）となり、出資株式の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失954百万円）となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （システムソリューション事業） 当事業におきましては、第３四半期連結累計期間より５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業としてのＡＩ関連事業の展開を準備しております。その一環として、2023年７月にCompass Cloud Technology Pte. Ltd.（以下「Compass Cloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業（AIGC事業という）を日本で展開していく予定です。さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、当初計画からすると期ずれはしておりますが、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先への提供開始に向けて調整中です。又、2023年12月にJP GAMES 株式会社と資本業務提携契約を締結し、翌2024年1月に同社株式2.5%を取得すると共に、同社が開発するゲームプロジェクトの権利を取得するなど、AI関連事業の更なる展開を図っております。以上のようにAI関連事業を展開しており、GPUサーバーなどの販売に関しては幾つかの取引契約締結に至っておりますが、取引が期中には完了していないことから、当連結会計年度においては、大きな実績には結びついていない状況です。その結果、売上高は26百万円（前期比55.2％減）、売上構成比は12.8％（前期売上構成比22.1％）となりました。セグメント損失(営業損失)は158百万円（前年同期は191百万円のセグメント損失）となり、前年と比べ32百万円の赤字幅縮小となりました。 （アイラッシュケア事業） 当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に1店舗閉店（新宿マルイ店：2023年11月）したものの他店舗の顧客数の伸びにより売上高減少を小幅に抑えました。 また、商材部門においては、引き続き競合他社の参入並びに低価格商材の増加、既存客の購入件数が減少するなどにより顧客単価が低下し、計画を下回る水準となっております。その結果、売上高は179百万円（前期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前期は54百万円の営業損失）となり、前連結会計年度と比べ32百万円の赤字幅縮小となりました。 資産、負債及び純資産の状況(イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、153.2％増加し、1,119百万円となりました。これは、主に商品が483百万円、前渡金が416百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.4％増加し、30百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて145.3％増加し、1,149百万円となりました。(ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,470.9％増加し、1,131百万円となりました。これは、主に買掛金が481百万円、前受金が591百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0百万円増加し、0百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,471.0％増加し、1,131百万円となりました。(ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95.4％減少し、18百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ314百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が902百万円、為替換算調整勘定が160百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、137百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は657百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、棚卸資産の増減額、前渡金の増減額、仕入債務の増減額、前受金の増減額によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は128百万円となりました。 これは主に投資有価証券の取得によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は681百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは生産を行っておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)システムソリューション事業517,892816.3アイラッシュケア事業18,72454.8合計536,623549.8 (注) １．金額は仕入価格によっております。 c. 外注実績 当社グループは外注を行っておりません。 ｄ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システムソリューション事業1,003,000＋1,813.3977,000― (注)１.受注販売を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。 ２.受注残高の前期末比(％)は、前連結会計年度における受注残高がないため記載を省略しております。 e. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システムソリューション事業26,20044.8アイラッシュケア事業179,04487.0合計205,24477.7 (注) １．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） FOMM（ASIA）Co.,Ltd43,89816.6-- blueqat株式会社--24,00011.7 (注) 前連結会計年度におけるblueqat株式会社に対する販売実績、ならびに当連結会計年度におけるにFOMM（ASIA）Co.,Ltd対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、1,149百万円となり、前連結会計年度と比較して681百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。流動資産は、1,119百万円となり、前連結会計年度と比較して677百万円増加いたしました。これは、主として商品及び前渡金の増加によるものです。固定資産は、30百万円となり、前連結会計年度と比較して３百万円増加いたしました。これは、主として差入保証金が増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計額は、1,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,059百万円増加しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。流動負債は、1,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,059百万円増加いたしました。これは、主として買掛金及び前受金が増加したことによるものです。固定負債は、０百万円となり、前連結会計年度と比較して０百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産の合計額は、18百万円となり、前連結会計年度と比較して378百万円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、205百万円となり、前連結会計年度と比較して59百万円減少しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。＜システムソリューション事業＞システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して32百万円減少いたしました。＜アイラッシュケア事業＞アイラッシュケア事業の当連結会計年度のセグメント売上は、179百万円となり、前連結会計年度と比較して26百万円減少いたしました。結果、当連結会計年度の営業損失は942百万円となり、研究開発費が大きく増加したこともあり前連結会計年度と比較して547百万円の赤字拡大、経常損失は783百万円となり、前連結会計年度と比較して626百万円の赤字幅の拡大となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円となり、特別損失計上額が大きく減少したため前連結会計年度と比較して51百万円の赤字幅の縮小となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容クオンタムソリューションズ(株)JP GAMES(株)日本2023年12月18日JP GAMES社の2.5%の株式取得並びにゲーム開発に関する業務提携 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、JP Games(株)と資本業務提携を2023年12月に締結し、2024年3月に田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めております。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を3億円掛けて進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,047千円であり、システムソリューション事業におけるクラウドサーバーの取得によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品その他合計コンパスクラウドＡIジャパン(株)本社(東京都千代田区)システムソリューション事業その他の設備---(-)1,636--0 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,047,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,707,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等を図る戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行います。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 (B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1122,499今後の事業展開を踏まえ、関係強化のため、株式を取得しております。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- (C)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はございません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,499,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 今後の事業展開を踏まえ、関係強化のため、株式を取得しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＦＩＲＳＴ ＬＩＮＫ ＩＮＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ＦＬＡＴ／ＲＭ １２０８－９，８ ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＴＯＷＥＲ，８ ＳＵＮ ＹＩＰ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＨＡＩ ＷＡＮ，ＨＫ3,111,07421.4 ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長)４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ2,637,20918.1 劉央(ＬＩＵ ＹＡＮＧ)(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)中国 香港1,672,30011.5 ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員） ４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ， ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥＷＡＹ ＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ1,666,70011.4 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ924,3006.3 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９555,2003.8 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ 328,5002.2 ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長)２２／Ｆ ＬＩ ＰＯ ＣＨＵＮ ＣＨＡＭＢＥＲＳ， １８９ ＤＥＳ ＶＯＥＵＸ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ300,0002.0 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．153,0001.0 吉田 恵美東京都港区114,4000.7計－11,462,68379.0 (注)１FIRST LINK INC LIMITED及び、劉央については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。 ２.前事業年度末において主要株主であったSHARP EDGE VENTURES LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３.2023年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてChan Allieが2023年10月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数 株券等保有割合 Chan Allie1,490,000株10.9% ４.2023年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてChan Allieが2023年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数 株券等保有割合 Chan Allie1,290,000株9.4% ５.2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてSHARP EDGE VENTURES LIMITEDが2023年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数 株券等保有割合 SHARP EDGE VENTURES LIMITED1,481,900株10.9% ５.当社は2024年3月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,658,6792,241,494△4,063,448△59,086777,638当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）295,892295,892 591,784親会社株主に帰属する当期純損失（△） △954,364 △954,364自己株式の取得 新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計295,892295,892△954,364-△362,579当期末残高2,954,5722,537,386△5,017,813△59,086415,059 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高128,192△26,413101,779131,714-1,011,132当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △8,419 583,365親会社株主に帰属する当期純損失（△） △954,364自己株式の取得 -新株予約権の失効 △31,997 △31,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△128,192△104,617△232,81021,331-△211,479当期変動額合計△128,192△104,617△232,810△19,085-△614,475当期末残高-△131,031△131,031112,629-396,657 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,954,5722,537,386△5,017,813△59,086415,059当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）314,032314,032 628,065親会社株主に帰属する当期純損失（△） △902,416 △902,416自己株式の取得 △112△112新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計314,032314,032△902,416△112△274,463当期末残高3,268,6042,851,419△5,920,229△59,198140,595 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-△131,031△131,031112,629-396,657当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 628,065親会社株主に帰属する当期純損失（△） △902,416自己株式の取得 △112新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△160,970△160,97055,4581,427△104,084当期変動額合計-△160,970△160,97055,4581,427△378,547当期末残高-△292,001△292,001168,0871,42718,109 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 3,529 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,645 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 恵美 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式72 112,182当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い 取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -112,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,537,131999,400－14,536,531 (変動事由の概要) 新株の発行（新株予約権の行使） 第４回新株予約権の権利行使による増加 5,000株 第11回新株予約権の権利行使による増加 994,400株 (注) 当社は2024年3月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,52772－38,599 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 72株 (注) 当社は2024年3月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月２日に第10回新株予約権、 2024年５月10日に第12回新株予約権の一部の権利行使が行われている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、当連結会計年度に開始した、システムソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。・関連する内部統制を検討した。・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオンタムソリューションズ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クオンタムソリューションズ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、当連結会計年度に開始した、システムソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。・関連する内部統制を検討した。・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、当連結会計年度に開始した、システムソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、当連結会計年度に開始した、システムソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。・関連する内部統制を検討した。・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月２日に第10回新株予約権、 2024年５月10日に第12回新株予約権の一部の権利行使が行われている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 |
BS資産
| 商品及び製品 | 523,677,000 |
| 未収入金 | 169,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,636,000 |
| 有形固定資産 | 1,636,000 |
| ソフトウエア | 2,713,000 |
| 無形固定資産 | 2,713,000 |
| 投資その他の資産 | 154,174,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,600,000 |
| 未払金 | 44,625,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 2,860,629,000 |
| 利益剰余金 | -6,226,547,000 |
| 為替換算調整勘定 | -292,001,000 |
| 評価・換算差額等 | -292,001,000 |
| 非支配株主持分 | 1,427,000 |
| 負債純資産 | 1,143,317,000 |