財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Daiwa Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 二朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市片町二丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）220－1100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗 資本金 3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖2019年８月高岡店を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2024年２月29日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業） 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大和印刷社 （注）２石川県金沢市58その他事業100.0印刷物を発注している役員の兼任あり㈱勁草書房 （注）２東京都文京区50出版業100.0役員の兼任あり㈱レストランダイワ（注）２石川県金沢市35飲食業100.0当社店舗内食堂の業務委託を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱大和カーネーションサークル （注）２石川県金沢市90百貨店業100.0資金の預りを行っている買物券の受入を行っている債務の連帯保証をしている事務所を賃貸している役員の兼任あり大和マネージメントサービス㈱ （注）２石川県金沢市20その他事業100.0当社への人材派遣・業務請負を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱金沢ニューグランドホテル（注）２．３石川県金沢市80ホテル業50.5商品の仕入をしている資金援助あり債務保証をしている土地及び建物を賃貸している役員の兼任ありその他１社 （持分法適用関連会社） ㈱プロパティマネジメント片町石川県金沢市100その他事業33.3建物を賃貸している役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。 ２．特定子会社に該当している。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年２月末時点で658百万円である。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在報告セグメントの名称従業員数（人）百貨店業409（－）ホテル業98（5）出版業36（4）飲食業28（－）その他事業44（－）計615（9）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。２．㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）409（－）46.318.03,700,000（注）１．従業員数は就業人員である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員340人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。 労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.40.062.167.264.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2024年度 ・連結売上高 167億円 ・連結営業利益 ３億円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。 今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。 こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。 ①「商品と企画」による差別化促進・上質な百貨店ＭＤの集約、地域モノポリーブランド・企画の導入推進・北陸初登場・初開催、本物にこだわった催事運営・若年層集客に向けたコンテンツ系催事の開催促進②販売力・推進力の強化・販売の糧となる商品知識習得に向けた勉強会の強化推進・従業員総がかりで取組む全社重点企画の取組み・香林坊・富山店企画融合、一体運営による販売機会拡大③顧客拡大・深耕への取組み・優良顧客拡大に向けた「ＤＰＣ（ダイワプライマリーカード）ゴールド」の新設・ＳＮＳ発信強化による広域集客、インバウンド取込み・取組先協業による新規顧客獲得施策の実行④新情報システム基盤の確立と有効活用・新情報システムの早期安定稼働と有効活用・従業員のＩＴリテラシー向上とデジタル対応力強化⑤コスト構造改革の推進 ・ＬＥＤ化推進等による光熱費対策促進 ・物流コスト抑制に向けた効率化の検討 ・デジタル化推進によるペーパーレス促進⑥ＣＳＲ経営の推進・法令遵守の業務推進の徹底 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月29日）現在において、当社企業グループが判断したものである。 （1）事業環境について 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 （2）法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。 （3）自然災害等 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 （4）商品取引 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 （5）顧客情報の管理 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業界では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。 この期間、当社企業グループにおいて、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。 また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 ｂ．経営成績 連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。 香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。 富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。 また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。 こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。 また、利益面についても、売上高の推移と合わせ販売管理費の圧縮に努めてきた。 この結果、百貨店業の業績は、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。 ホテル業においては、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。 出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。 飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。 その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が５億４百万円（前年同期比182.8％増）の計上となったことに加え、有形固定資産の取得により減少した一方、長期借入の実行による増加などにより、前連結会計年度末と比較して、２千５百万円減少し、23億５百万円となった。 当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加等により、４億１千万円の増加（前年同期比27.9％減）となった。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円等により、２億３百万円の減少（前連結会計年度は１億１百万円の減少）となった。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出６億６百万円等により、２億３千２百万円の減少（前連結会計年度は１億３千１百万円の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前期比（％）百貨店業（百万円）14,236103.2ホテル業（百万円）1,098123.6出版業（百万円）71896.8飲食業（百万円）347108.7その他（百万円）431103.7調整額（百万円）△294－合計（百万円）16,537104.3（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。 また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 2）経営成績 連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。 （売上高） 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。 香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。 富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。 また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。 こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し、引き続き厳しい推移となった。 （販売費及び一般管理費） 連結の販売費及び一般管理費は、82億５千１百万円（前連結会計年度は80億３千６百万円）となった。宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努める等、販売管理費の圧縮に努めてきた。 （特別損益） 特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益２億２千９百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額３千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益１千万円を計上している。 また、特別損失として、改装工事等に係る固定資産除却損３千１百万円及び震災に伴う災害による損失８百万円の他、保有株式に係る投資有価証券評価損７百万円を計上している。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。 ①事業環境 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 ②法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。 ③自然災害等 主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。 ④商品取引 主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 百貨店業の業績は、売上高が堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となる、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）となった。利益面では販売管理費の圧縮に努めた結果、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。 ホテル業においては、回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き推移となった結果、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。 出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。 飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。 その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。 また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。 運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。 ａ．固定資産の減損処理 当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項なし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項なし |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、全体で313,106千円の設備投資を実施した。〔百貨店業〕 お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みとして、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組み、売場の魅力向上を図るとともに、新たな顧客層の拡大を図るべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に262,853千円の設備投資を行った。〔その他事業〕 各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を含めて50,253千円の設備投資を行った。 なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車輌及び運搬具土地（面積㎡）その他合計香林坊店及び本社（金沢市香林坊・片町他）百貨店業店舗等3,279,6283,7292,967,938(5,137)145,3916,396,686223富山店（富山市総曲輪他）百貨店業店舗等2,491,86901,951,138(6,472)2214,443,229186 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱大和印刷社（石川県金沢市）その他事業工場等12,79920,54289,026(2,571)4,115126,48337㈱勁草書房（東京都文京区）出版業事務所等133,6240291,856(378)238425,71936(4)㈱レストランダイワ（石川県金沢市）飲食業店舗等0－－(－)36836828㈱金沢ニューグランドホテル（石川県金沢市）ホテル業ホテル設備等1,265,5727201,884,359(1,832)79,1883,229,84198(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。(1）新設 該当事項なし (2）改修会社名所在地報告セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱大和石川県金沢市百貨店業売場・設備改修350－自己資金2024年３月2025年２月－（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (3）除売却 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,853,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,700,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を保有している。 個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか ・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか ・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか なお、現時点で保有している政策保有株式については、2024年５月開催の取締役会で検証の結果、継続保有が妥当であると判断している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41446非上場株式以外の株式131,938 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2171非上場株式以外の株式2146 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）倉敷紡績㈱223,200223,200百貨店業営業部門等における取引関係の維持強化を図るため有709580東京海上ホールディングス㈱123,300123,300リスク管理・管財部門における取引関係の維持・強化を図るため有（注２）539356清水建設㈱208,000208,000百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有180152㈱北國フィナンシャルホールディングス35,10035,100財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）169146㈱ほくほくフィナンシャルグループ85,700140,700財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）147147㈱第四北越フィナンシャルグループ16,50031,500財務上の取引関係に加え、上場企業の情報収集を図るため無71102㈱ジャックス10,80010,800百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため有5847モロゾフ㈱6,0006,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため有2620ダイダン㈱13,0006,500百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有2415北陸電力㈱10,10010,100百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため無75小松マテーレ㈱2,0002,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため無11トナミホールディングス㈱300300物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため有11三谷産業㈱2,0002,000地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため無00 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の 合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保 有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。 ２．保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式 該当事項なし ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 446,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,938,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三谷産業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宮 二朗石川県金沢市5249.34 倉敷紡績株式会社大阪市中央区久太郎町二丁目4-312925.22 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区丸の内一丁目2-12855.08 一般財団法人大和文化財団石川県金沢市香林坊一丁目1-12003.56 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡二丁目12-61923.42 河井 英夫東京都足立区1813.23 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り一丁目2-261813.22 清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-11652.94 伍嶋 憲一富山県富山市1562.78 ダイダン株式会社大阪市西区江戸堀一丁目9-251522.72計－2,33141.56 （注） 2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。氏名及び名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.) バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC） バークレイズ証券株式会社英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 東京都港区六本木六丁目10番１号114,700 0 01.91 0 0 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,462,7001,151,981△2,228,858△594,9931,790,829会計方針の変更による累積的影響額 316,814 316,814会計方針の変更を反映した当期首残高3,462,7001,151,981△1,912,044△594,9932,107,643当期変動額 減資△3,362,7003,362,700 －欠損填補 △2,919,2432,919,243 －親会社株主に帰属する当期純利益 70,892 70,892自己株式の取得 △171△171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,362,700443,4562,990,136△17170,721当期末残高100,0001,595,4381,078,092△595,1652,178,365 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高298,298871,20115,4151,184,9142,975,744会計方針の変更による累積的影響額 316,814会計方針の変更を反映した当期首残高298,298871,20115,4151,184,9143,292,558当期変動額 減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 70,892自己株式の取得 △171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）177,268 △10,029167,238167,238当期変動額合計177,268－△10,029167,238237,960当期末残高475,566871,2015,3851,352,1533,530,518 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,595,4381,078,092△595,1652,178,365当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 652,412 652,412自己株式の取得 △176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－652,412△176652,236当期末残高100,0001,595,4381,730,505△595,3412,830,601 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高475,566871,2015,3851,352,1533,530,518当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 652,412自己株式の取得 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）303,338 △2,909300,429300,429当期変動額合計303,338－△2,909300,429952,665当期末残高778,905871,2012,4761,652,5834,483,184 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 5,176 |
| 株主数－その他の法人 | 157 |
| 株主数－計 | 5,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北國銀行 |