財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | RISO KYOIKU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5996－2501（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者の岩佐実次が、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。 年月概要1985年７月理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。1998年10月株式会社日本教育公社から株式会社リソー教育に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成ならびに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。 株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。 株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社名門会東京都豊島区10,000家庭教師派遣教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援株式会社伸芽会東京都豊島区10,000幼児教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援株式会社スクールＴＯＭＡＳ東京都豊島区10,000学校内個別指導事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社駿台ＴＯＭＡＳ東京都豊島区50,000学習塾事業 51.0役員の兼任営業上の取引等株式会社プラスワン教育東京都豊島区10,000人格情操合宿教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社リソーウェルフェア東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社ココカラＴチャーズ東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等（その他の関係会社） ヒューリック株式会社東京都中央区111,609,853不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介事業(被所有)20.66不動産賃貸取引 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．スクールＴＯＭＡＳは、2024年１月23日付で資本金を397,950千円から10,000千円に減資したため、特定子会社に該当しなくなりました。３．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。５．株式会社名門会および株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：千円） 株式会社名門会株式会社伸芽会売上高5,028,8445,735,943経常利益423,646596,130当期純利益232,410367,071純資産額954,8711,375,118総資産額2,220,4033,052,327 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））522(6,133)家庭教師派遣教育事業（名門会）112(1,294)幼児教育事業（伸芽会）235(344)学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）203(1,404)人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）45(85)その他2(12)合計1,119(9,272)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）521（6,111）40.18.86,694 セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））521(6,111)合計521(6,111)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.380.065.764.179.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱名門会9.050.00.00.050.085.667.3－㈱伸芽会64.30.00.00.044.679.838.4－㈱スクールTOMAS25.083.3－－91.288.699.5－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に務めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。一口に個別指導といっても、１対２、１対３といった指導形態のものや、補習を中心とした塾が大半を占めるなか、当社は創業以来一貫して進学実績にこだわり続け、個別で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけという業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳについては首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏サテライト校戦略として、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。なお、資本業務提携しておりますヒューリック株式会社より、同社が所有・開発する不動産の紹介サポートを受けることで、同業他社と比較して有利な立地での教室展開が可能となります。伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携によるブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「メディック名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Online」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理をおこない、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの増強と向上生徒一人一人の個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。 ③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽’Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行が課題となります。入り口である伸芽’Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」は、同ビル内に伸芽’ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されることとなっておりますので、新規会員の獲得のみならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。 ④労務および管理コストの削減上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を行うことが持続的な成長のためには必要となります。当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。その取組みの一環として、株式会社ココカラＴチャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）で、2027年２月期には、連結業績として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標として掲げております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、新中期経営計画の初年度である2025年２月期の目標値は、売上高33,960百万円、営業利益2,670百万円、経常利益2,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,710百万円、２年目である2026年２月期の目標値は、売上高36,220百万円、営業利益3,120百万円、経常利益3,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) （2）自然災害・感染症の発生について （3）人材確保および育成について （4）物件の確保を行えないリスクⅡ.経営上不可避的に生じるリスク （1）個人情報の取扱いについて （2）法的規制等について （3）訴訟について (経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、改革のリスクに対する対策を図っております。●経営方針等との関連性 － （2）自然災害・感染症の発生について発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：高●リスク当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国で施設運営をしております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを、全校の全ブースへの設置等を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営方針等との関連性 － （3）人材確保および育成について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営方針等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 （4）物件の確保を行えないリスク発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。●経営方針等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 (経営上不可避的に生じるリスク)（1）個人情報の取扱いについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。●経営方針等との関連性 － （2）法的規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。●経営方針等との関連性 － （3）訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。●経営方針等との関連性 － |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、依然として先行きは不透明な状況です。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、可能な限りの感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を上回り、増収増益となりました。今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,215百万円（前期比2.3％増）、営業利益は2,586百万円（前期比7.7％増）、経常利益は2,614百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（前期比14.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。①ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,830百万円（前期比1.9％増）、内部売上を含むと16,830百万円(前期比1.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）、ＴＯＭＡＳ勝どき校（東京都）、ＴＯＭＡＳ自由が丘校２号館（東京都）、ＴＯＭＡＳ御茶ノ水校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中高生専用会員制自習室下北沢校（東京都）、ＴＯＭＡＳ船橋校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ二子玉川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ千葉校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ練馬校（東京都）、ＴＯＭＡＳ四ツ谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,028百万円（前期比0.8％減）となりました。当連結会計年度におきましては、名門会広島駅前校（広島県）、名門会岡山駅前校（岡山県）をリニューアルいたしました。③伸芽会 [幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,713百万円（前期比1.2％減）、内部売上を含むと5,735百万円（前期比0.8％減）となりました。当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校（兵庫県）、伸芽’Ｓクラブ学童二子玉川校（東京都）を新規開校、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）をリニューアル、伸芽会二子玉川教室（東京都）を移転リニューアルいたしました。 ④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,925百万円（前期比13.8％増）、内部売上を含むと2,926百万円（前期比8.4％増）となりました。⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,699百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと1,712百万円（前期比9.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール三田校（東京都）を新規開校いたしました。⑥その他の事業売上高は16百万円（前期比16.4％増）、内部売上を含むと135百万円（前期比3.9％増）となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円減少し、5,460百万円（前連結会計年度末7,308百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,653百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,779百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,428百万円、減価償却費517百万円、退職給付に係る負債の増加額280百万円、退職給付に係る調整累計額の増加額41百万円、減損損失87百万円、売上債権の増加額△1,114百万円、法人税等の支払額△637百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,028百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,016百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△661百万円、無形固定資産の取得による支出△157百万円、敷金及び保証金の差入による支出△156百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,466百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,465百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出△1,000百万円、配当金の支払額△2,464百万円等によるものです。 ３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））16,830,2931.9家庭教師派遣教育事業（名門会）5,028,844△0.8幼児教育事業（伸芽会）5,713,948△1.2学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）2,925,68513.8人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,699,68310.9その他16,59616.4合計32,215,0522.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、営業未収入金、その他の流動資産（仮払金等）、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、敷金及び保証金、その他の投資その他の資産（保険積立金等）の増加、現金及び預金の減少等により５百万円増加し、18,257百万円（前連結会計年度末18,252百万円）となりました。負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等により703百万円増加し、9,604百万円（前連結会計年度末8,900百万円）となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、新株予約権の増加、利益剰余金の減少等により698百万円減少し、8,653百万円（前連結会計年度末9,351百万円）となりました。流動比率は、180.0％から156.1％と23.9ポイント減少、自己資本比率は50.7％から46.8％と3.9ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。 ①流動比率は180％から156％へと減少。 ②固定比率は93％から109％へと増加。 ③自己資本は9,255百万円から8,544百万円へと減少。 ②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,614百万円となり、前期比171百万円の増加となりました。また、経常利益率は8.1％となり、前期比0.3ポイント増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。2025年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,653百万円となり、前連結会計年度に比べ1,125百万円減少しました。主な要因としては、売上債権の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,028百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円減少しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,466百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。主な要因としては、配当金の支払額の増加によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。（資金需要）2024年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。2025年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。（株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。 ３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社コナミスポーツ株式会社2020年９月29日３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組んでいるものです。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。 （２）資本・業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2020年９月29日以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用（注）2024年４月８日付で資本業務提携変更契約を締結しております。なお、内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ、名門会および伸芽会等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,021百万円（うち差入敷金156百万円）となりました。設備投資の内訳は、学習塾事業641百万円（うち差入敷金保証金109百万円）、家庭教師派遣教育事業103百万円（うち差入敷金保証金5百万円）、幼児教育事業211百万円（うち差入敷金保証金24百万円）、学校内個別指導事業32百万円、人格情操合宿教育事業30百万円（うち差入敷金保証金17百万円）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）－事務所237,332753,001360,560(529.12)15,9531,366,847111(41)教室（ＴＯＭＡＳ全教室）学習塾事業事業所979,111463,564－8801,443,556410(6,070)保養所（長野県及び静岡県）－保養所43,339－57,403(287.47)－100,743－合計－－1,259,7831,216,566417,963(816.59)16,8332,911,147521(6,111) （注）従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。 （２）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱名門会 本社・教室 (東京都豊島区他）家庭教師派遣教育事業事業所125,46679,091－－204,558112(1,294)㈱伸芽会 本社・教室 (東京都豊島区他）幼児教育事業事業所419,35386,276－－505,629235(344)㈱スクールＴＯＭＡＳ本社・営業所等（東京都豊島区他）学校内個別指導事業事業所9,516851－－10,367203(1,404)㈱プラスワン教育本社・営業所等（東京都豊島区他）人格情操合宿教育事業事業所29,3757,230－－36,60645(85)（注）従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設ならびに除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,694,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的の株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との長期的な関係性の構築・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有することがあります。保有にあたっては、取締役会等において総合的な検討を行い保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄については、定期的に取締役会等にてその内容が報告され、保有の適否が検証されております。当該検証については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、保有する意義または合理性がないと判断された場合には、当該株式を処分してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2200,019 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式154,900資本業務提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューリック㈱104,400104,400以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用有155,869113,169㈱Kids Smile Holdings50,000－以下の業務内容の推進に向けた提携関係の構築・強化のため①それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うこと②オリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および資本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うこと③コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くこと（株式数が増加した理由）資本業務提携による関係強化を図るため。有44,150－ みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,019,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,900,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,150,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Kids Smile Holdings |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３31,842,03920.62 岩佐 実次東京都新宿区15,780,25010.22 学校法人駿河台学園東京都千代田区神田駿河台２丁目1210,333,7006.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１10,009,3006.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125,162,5003.34 リソー教育従業員持株会東京都豊島区目白３丁目１-401,484,4400.96 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15-１）1,351,8000.87 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-101,239,9000.80 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９-７）1,050,7000.68 増田 明彦大阪府枚方市995,9000.64計－79,250,52951.34（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．上記のほか、自己株式が1,846,230株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,890,4152,616,4535,379,715△391,76010,494,824会計方針の変更による累積的影響額 △128,321 △128,321会計方針の変更を反映した当期首残高2,890,4152,616,4535,251,394△391,76010,366,502当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,492,552 1,492,552剰余金の配当 △2,469,004 △2,469,004自己株式の取得 △192△192自己株式の処分 6,238 10,72616,964株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－6,238△976,45210,533△959,680当期末残高2,890,4152,622,6914,274,941△381,2269,406,822 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,087△1,602△65,727△64,24283,111010,513,693会計方針の変更による累積的影響額 △128,321会計方針の変更を反映した当期首残高3,087△1,602△65,727△64,24283,111010,385,371当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,492,552剰余金の配当 △2,469,004自己株式の取得 △192自己株式の処分 16,964株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,680885△90,868△87,30213,264△0△74,037当期変動額合計2,680885△90,868△87,30213,264△0△1,033,718当期末残高5,767△716△156,595△151,54496,37509,351,653 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,890,4152,622,6914,274,941△381,2269,406,822当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,703,704 1,703,704連結除外による減少額 △8,805 △8,805剰余金の配当 △2,469,824 △2,469,824自己株式の取得 △121△121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△774,924△121△775,046当期末残高2,890,4152,622,6913,500,017△381,3488,631,776 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,767△716△156,595△151,54496,37509,351,653当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,703,704連結除外による減少額 △8,805剰余金の配当 △2,469,824自己株式の取得 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,16671641,15964,04212,972△077,014当期変動額合計22,16671641,15964,04212,972△0△698,032当期末残高27,934－△115,436△87,502109,347－8,653,621 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 126 |
| 株主数－個人その他 | 31,685 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 32,032 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増田 明彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式430121,890当期間における取得自己株式6013,200（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -121,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式156,209,829－－156,209,829合計156,209,829－－156,209,829自己株式 普通株式（注）1,845,800430－1,846,230合計1,845,800430－1,846,230（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加430株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社リソー教育 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下 幹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 晃一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社による普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主が本公開買付に応募するか否かについては、中立の立場を取ることを決議している。また、同社との間で資本業務提携変更契約を締結することおよび同社を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）」及び「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、繰延税金資産を1,415,865千円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,559,088千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,759,959千円から評価性引当額200,871千円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち回収可能性に基づき、将来にわたって税金負担を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プランニング並びに一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールにより判断される。 収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎として見積もっている。事業計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の有効性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が適切であるか検討した。・収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングの検討のために、経営者に対して将来の事業計画における主要な仮定について質問した。・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来の事業計画との整合性を検討した。・過年度に計上された繰延税金資産の回収可能性の検討に用いられた課税所得の見積りと実績を比較分析することにより、将来の課税所得の見積りの精度を評価した。 教室に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産を4,433,829千円計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として設定し、主に営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスである教室について、減損の兆候を認めている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しており、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、教室に係る固定資産の減損について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・教室に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候を判定する資料における教室ごとの損益状況について、過年度及び当年度の実績の整合性を検討した。・過年度及び当年度の実績並びに翌連結会計年度の事業計画について、本社費用が一定の基準に基づき配賦されているか検討した。・割引前キャッシュ・フローの算定において、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画の基礎となる受講生徒数や受講単価等については、経営者と協議を行うとともに、直近の実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社リソー教育が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）」及び「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、繰延税金資産を1,415,865千円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,559,088千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,759,959千円から評価性引当額200,871千円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち回収可能性に基づき、将来にわたって税金負担を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プランニング並びに一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールにより判断される。 収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎として見積もっている。事業計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の有効性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が適切であるか検討した。・収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングの検討のために、経営者に対して将来の事業計画における主要な仮定について質問した。・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来の事業計画との整合性を検討した。・過年度に計上された繰延税金資産の回収可能性の検討に用いられた課税所得の見積りと実績を比較分析することにより、将来の課税所得の見積りの精度を評価した。 教室に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産を4,433,829千円計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として設定し、主に営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスである教室について、減損の兆候を認めている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しており、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、教室に係る固定資産の減損について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・教室に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候を判定する資料における教室ごとの損益状況について、過年度及び当年度の実績の整合性を検討した。・過年度及び当年度の実績並びに翌連結会計年度の事業計画について、本社費用が一定の基準に基づき配賦されているか検討した。・割引前キャッシュ・フローの算定において、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画の基礎となる受講生徒数や受講単価等については、経営者と協議を行うとともに、直近の実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 教室に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産を4,433,829千円計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として設定し、主に営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスである教室について、減損の兆候を認めている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しており、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、教室に係る固定資産の減損について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・教室に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候を判定する資料における教室ごとの損益状況について、過年度及び当年度の実績の整合性を検討した。・過年度及び当年度の実績並びに翌連結会計年度の事業計画について、本社費用が一定の基準に基づき配賦されているか検討した。・割引前キャッシュ・フローの算定において、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画の基礎となる受講生徒数や受講単価等については、経営者と協議を行うとともに、直近の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日株式会社リソー教育 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下 幹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 晃一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社による普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主が本公開買付に応募するか否かについては、中立の立場を取ることを決議している。また、同社との間で資本業務提携変更契約を締結することおよび同社を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度において、繰延税金資産を708,517千円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は805,351千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額924,786千円から評価性引当額119,435千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 教室に係る固定資産の減損 会社は、当事業年度において、有形及び無形固定資産を3,320,410千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度において、繰延税金資産を708,517千円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は805,351千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額924,786千円から評価性引当額119,435千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 教室に係る固定資産の減損 会社は、当事業年度において、有形及び無形固定資産を3,320,410千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 教室に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度において、有形及び無形固定資産を3,320,410千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 2,279,270,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,216,566,000 |