財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | MS&Consulting Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻 秀敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5649-1185(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立 株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立 北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現 tenpoket チームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoket チームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月有料職業紹介事業の許可を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間・接客)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2024年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業683社に対し年間18.7万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で260万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種チームと必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。 以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年２月期には電気料金等の高騰に対応するべくコストダウン商材の販売、人手不足への対応を強化するべくチームアンケートによる定着率向上から人材採用コンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、店舗の販促支援分野への進出も開始しております。このような取り組みが功を奏し、当社におけるＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7％から32.6％に伸長しております。2025年２月期はコロナ禍の収束及び顧客における原材料価格や人件費上昇の価格転嫁が進み、経営基盤が持ち直し傾向にあることを踏まえ、各種新サービスの成長と共に、ＭＳＲの回復を最重要課題として取り組んで参ります。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。 業界2024年２月期主な業種・業態等売上収益(百万円)売上収益に占める既存顧客の割合外食業界62995.8％居酒屋、ファストフード小売業界37587.4％ショッピングセンター自動車業界30296.5％カーディーラー、サービスステーション美容業界1569.1％美容院、エステレジャー業界11185.7％カラオケ、ホテルその他21783.6％金融、宿泊、行政(公共機関)等 (2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細① ＭＳＲ他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に57万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査を実施することが可能となります。さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立てております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。(注２) ＭＶＲとは“Ｍost Ⅴaluable Ｒeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。 当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。 2020年２月期 (注)３2021年２月期 2022年２月期2023年２月期2024年２月期モニター数(人)510,143525,783542,287560,079573,964年間調査店舗数(店)64,85350,14754,44253,19450,337年間総調査回数(回)214,641126,867152,445188,333187,460ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比98.7％97.8％98.3％98.9％99.1％ (注３) 2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。 ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。 ＜ＭＳＲ概要図＞ (ⅰ)調査設計、システム登録顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する (ⅱ)(ⅱ)'モニター募集、応募、選定モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する (ⅲ)モニター教育・サポート調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする (ⅳ)覆面調査モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する (ⅴ)(ⅴ)'レポート作成、提出モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する (ⅵ)(ⅵ)'レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う (ⅶ)レポート納品・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている ② チームアンケートチームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。過去累計260万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。人手不足が深刻化し、人的資本経営の重要性が認識される中、従業員エンゲージメントに関連する分野は大きな成長余地があると考え、ノウハウ開発に努めてまいりました。 ③ コンサル当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。 ＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 注１ 当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。注２ 子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。注３ 登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注４ 当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。注５ 登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注６ 子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。注７ 当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。注８ 当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社) MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd. (注)２、４タイバンコク市200万バーツミステリーショッピングリサーチ事業(所有)49％当社からの経営指導資金の貸付役員の兼任 ２名 台灣密思服務顧問有限公司台湾台北市450万台湾ドルミステリーショッピングリサーチ事業(所有)100％当社からの経営指導資金の貸付役員の兼任 １名 (注) １．セグメント情報の名称を記載しております。２．持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものであります。３．当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。４．債務超過会社で債務超過額の額は、2024年２月末時点で64,842千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)145(40) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。２．当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(26)36.68.45,799 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.725.053.673.259.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 連結子会社連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境)当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。その後、５類感染症への移行によって回復基調となったものの、原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の下落による家計消費の低迷、人手不足と人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続きましたが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても業績回復に向けては、相応の努力を要する状態が続いておりますが、所与の環境を踏まえ対応を続けてまいります。一方、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられるため、「お店のファンを増やすためのＣＳ」に加え、人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）の面からも、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は8.0％増となったものの、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、人員増及び昇給に伴う労務費の増加などによって営業利益率が低下し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期営業利益率(％)12.7―16.414.77.5親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)223,182△244,554206,510219,691114,366ＲＯＥ(％)6.9―7.37.53.9 (注) １．2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。 ２．2021年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。 (対処すべき課題)当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状態への回復と着実な成長を目指しております。また、コロナ禍に伴って生じた在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、今後も引き続き従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」を中心としたＳａａＳサービス群(以下「tenpoket」という。 (注))の成長とともに、採用支援サービスも開始しております。加えて、コロナ禍及びその後のコストプッシュインフレなどによって新たに生まれたニーズへの対応も加速させてまいります。それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。 (注)tenpoketに含まれる主なＳａａＳサービスは、tenpoket チームアンケート、tenpoket トーク、ＭＳナビ、ＳＶナビです。 (1) サービスの顧客ニーズへの適合度向上顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。そのため、tenpoketが顧客企業の業務により密接に連携するよう、その中に含まれる各種ソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。また、コロナ禍によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを開始し、2024年２月期には２億円弱の売上収益を生んでおります。政策や採択方針に左右される分野ではありますが、今後も支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。2024年２月期において、より高頻度に多数の顧客の声を収集する「カスタマーリサーチ」のリニューアルを実施、電気代の高騰などに伴い各種コストダウン商材の提供開始、採用支援サービスのトライアルなどを行ってまいりました。これらの新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。 (2) 成長に伴う人材の確保・教育当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向けて、ＭＳＲやtenpoketを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)であると捉えております。また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充を進めております。しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。 (3) モニターの囲い込みと拡充当社グループは、日本全国に57万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。加えて、モニターからの調査応募数がコロナ禍前のレベルに戻っていないという課題もあります。そのため、今後は効果的な広告宣伝等の実施により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニターの拡充・活性化を進めることで、より多様化が進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。 (4) レポートの品質向上当社グループでは、標準的に１レポート当たり７問程度のフリーアンサー設問を設けており、１問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。そのため、今後もレポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法の周知・教育など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。 (5) モニター謝礼及びレポート生産コストの適正化物価の上昇に伴って調査に必要な利用金額が増加していることにより、モニターに支払う謝礼が上昇しております。加えて、インフレと人手不足に伴う労務費の上昇でレポート生産にかかるコストも増加しております。それらの課題に対応し、利益率をコロナ禍以前の状態に回復させていくために、顧客企業との価格転嫁交渉を進めており、許容していただくケースが増加しつつあります。適正化を図るために各企業の店舗での利用金額やレポート生産コストの上昇データを示しつつ価格改定を進めるとともに、モニター活性化及び生産性向上のために調査設問数や調査条件の緩和に向けた協議を進めております。加えて、社内でも生産コストの抑制に向けてモニターサイトの改正や新たなＫＰＩの設定及び教育の充実等、各種生産性向上策を実施してまいります。 (6) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からＭＳＲを現地にて実施したいとのニーズに応えるために、2016年に日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、ＭＳＲやコンサルを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にＭＳＲを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。そのため、ＭＳＲ実施企業に対するコンサルの導入、発掘ルートの多様化による新規案件の増加や人的資源の投下などに取り組んでおります。2021年２月期において設立以来初の通期黒字を達成することができた台湾では、2023年２月期から２期連続黒字及び増収増益を実現しております。また、ＭＳＲ業界のグローバルネットワークであるＭＳＰＡへの参画や引き合いの増加などによって、海外事業の成長と合わせ、海外企業からの日本国内における調査依頼案件も拡大しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) モニターの確保について当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開しているタイ及び台湾におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) モニター謝礼単価及びレポート生産コストの上昇リスクについて物価及び人手不足による労務費の上昇により、モニター謝礼単価及びレポート生産コストが増加傾向にあります。顧客企業との価格交渉による転嫁や調査条件の緩和、調査参加率及び生産性を高めるためのモニター向けサイトのリニューアルやマネジメント強化を推進することで、悪化した利益率の改善に努めてまいりますが、顧客企業における価格転嫁の許容状況や物価及び労務費上昇が当社の想定と大きく異なった場合、利益率の低下から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム開発及び改善・保守について当社グループでは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、自社開発による各種システムを活用しております。今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやtenpoketを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおりますが、これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 (5) システム障害について当社グループは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツやビジネスチャットの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成について当社グループにおいては、コンサルティング、サービスラインナップの拡充、レポート生産、システム開発並びに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合又はそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提供する情報等の正確性について当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の管理について当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、顧客企業の教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。そのため、当社グループは市場動向を把握し、サービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化を図り、可能な限りその影響の抑制に努めてまいりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、顧客企業の投資意欲が減少した場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 契約が短期間となる又は利用期間が後ろ倒しされるリスクについてＭＳＲのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、ＭＳＲの利用規約上、３カ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる又は利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続又は契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、並びに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約又は利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受ける等の可能性があります。また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業展開について当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、紛争、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、為替の大幅な変動が起こった場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの悪化等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13．のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。 (15) 単一事業であることのリスクについて当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であるため、継続的にサービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化などに取り組むことで可能な限り強固な事業構造作りに努めております。しかしながら、顧客企業の業況悪化によるＣＳや教育研修にかかる投資の抑制など、当該市場環境が極端に冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等による影響について当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しておりますが、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 内部管理体制について当社グループは、従業員145名(2024年２月29日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 訴訟その他の対応について当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となり得るリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 財務報告に係る内部統制について当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は32,100株であり、発行済株式総数4,597,400株の0.7％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 (21) 配当政策について当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、業績が予想に届かず利益剰余金が不足する場合や重要な事業投資を優先するなどの影響でキャッシュ・フローが悪化する場合等は、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足やそれに伴う人件費上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業経営を圧迫、価格転嫁によって幾分持ち直しが進んでいるものの、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前第４四半期連結会計期間と比較し10.4％増、ＳａａＳは2.9％増、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1％増となっております。以上の結果、前第４四半期連結会計期間と比較し、売上収益で8.9％増、営業利益は20.6％減となりました。営業利益減少の主な要因は、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、労務費の上昇及び前年同四半期に計上された当社対象の事業再構築補助金の計上期間が終了したことによります。また、2024年１月12日に開示しました通期連結業績修正予想（注）に対して、売上収益は98.5％、営業利益は80.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益は80.9％で着地しております。こちらの主な要因は第４四半期に発表された事業再構築補助金の採択率が当社の過去実績を下回ったこと、当連結会計年度より支援を開始した業務改善助成金の採択期間が各自治体の事情等で想定より後ろ倒しになったこと、及びモニター謝礼や労務費の上昇によります。売上面では、前連結会計年度と比較し、ＭＳＲは海外調査が47.7％増と牽引し全体で4.1％増、ＳａａＳが3.9％増、コンサルが27.6％増と伸長いたしましたが、第１四半期におけるＭＳＲの一部大手顧客の契約満了に伴うマイナスをカバーし切れず、加えて第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。また、モニター謝礼及び１レポートの生産にかかる労務費・外注費等の生産コストが想定以上に上昇したことで営業利益を圧迫いたしました。一方、当連結会計年度のＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ前の最後の12カ月決算期であった2019年３月期の13.7％と比較し、32.6％となっており、コロナ禍以降に取り組んだ各種新サービスが成果を上げてきております。受注高においては、前連結会計年度と比較しＭＳＲが9.3％増、全体でも9.4％増となっております。生産面では、物価上昇に伴うモニター謝礼の上昇、１レポートの生産にかかる労務費・外注費の増加に対応するため、顧客企業における価格転嫁がある程度許容されたことで収益基盤が回復しつつある現状を踏まえ、顧客との価格交渉及び調査条件の緩和による生産コストの低減に向けた交渉を進め、当社の基幹サービスであるＭＳＲレポート数のコロナ前水準への回復と同時に、利益率の回復にも努めてまいります。管理面では、前連結会計年度と比較し、原価が19.8％増、販売費及び一般管理費が2.4％増となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、モニター謝礼の上昇に加え、IT関連投資の拡大により増加いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、主に旅費交通費や社内業務の一部外注にかかる報酬が増加したためです。 (注) 2024年１月12日開示の「2024年２月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ183,227千円減少し、3,549,988千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46,407千円減少し、723,990千円となりました。当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ136,820千円減少し、2,825,998千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,391,172千円(前期比8.0％増)、営業利益179,661千円(同44.8％減)、税引前利益178,644千円(同44.9％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益114,366千円(同47.9％減)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて336,455千円減少し、329,697千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、13,108千円(前期比6,685千円増)となりました。これは、税引前利益178,644千円、減価償却費及び償却費の計上87,620千円、営業債権及びその他の債権の増加額71,290千円、法人所得税の支払額156,221千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、176,535千円(前期比104,783千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出126,752千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は、173,088千円(前期比169,066千円減)となりました。これは、短期借入金の純増額150,000千円、長期借入金の返済による支出69,472千円、自己株式の取得による支出213,649千円、配当金の支払額74,140千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,303,857105.8606,32694.6合計2,303,857105.8606,32694.6 (注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称金額（千円） 前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,391,172108.0合計2,391,172108.0 (注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ183,227千円減少し、3,549,988千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ266,824千円減少し、952,864千円となりました。これは現金及び現金同等物が336,455千円減少、営業債権及びその他の債権が72,348千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ83,597千円増加し、2,597,124千円となりました。これは有形固定資産が22,141千円、その他の無形資産が73,913千円増加したこと等によるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46,407千円減少し、723,990千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,490千円減少し、705,779千円となりました。これは流動負債の借入金が80,528千円増加し、未払法人所得税等が96,712千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,917千円減少し、18,212千円となりました。これは非流動負債のリース負債が24,917千円減少したこと等によるものであります。(資本合計)当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ136,820千円減少し、2,825,998千円となりました。これは自己株式の取得による支出212,506千円、当期利益の計上113,924千円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上収益)前連結会計年度と比較し、ＭＳＲは海外調査が47.7％増と牽引し全体で4.1％増、ＳａａＳが3.9％増、コンサルが27.6％増と伸長いたしましたが、第１四半期におけるＭＳＲの一部大手顧客の契約満了に伴うマイナスをカバーし切れず、加えて第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上収益は2,391,172千円(前期比8.0％増)となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価については、1,591,383千円(前期比19.8％増)となりました。人員増及び昇給に伴う労務費の増加、モニター謝礼の上昇に加え、IT関連投資の拡大により増加いたしました。この結果、売上総利益は799,789千円(前期比9.6％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)販売費及び一般管理費については、655,007千円(前期比2.4％増)となりました。旅費交通費や社内業務の一部外注にかかる報酬が増加いたしました。その他の収益は34,879千円発生しており、この結果、営業利益は179,661千円(前期比44.8％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は52千円、金融費用は1,068千円発生しており、法人所得税費用64,720千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は114,366千円(前期比47.9％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率(％)80.280.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.811.4インタレスト・カバレッジ・レシオ4.021.8 (注) 親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がＳａａＳとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループは、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年７月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行っており、当連結会計年度末における借入金の残高は150,000千円であります。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高329,697千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。 (3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は155,525千円、有形固定資産の取得が28,773千円、無形資産等の取得が126,752千円であります。その主なものは、什器備品及び貸与パソコン、社内利用ソフトウエアの購入等であります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア合計(千円)本社(東京都中央区)本社設備3,404 25,352133,734162,491137(26) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は37,504千円であります。４．当社の事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.事務所(タイ バンコク市)事務所設備―45453(1)台灣密思服務顧問有限公司事務所(台湾 台北市)事務所設備―6326325(13) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料はMS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.が511千円、台灣密思服務顧問有限公司が2,575千円であります。４．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都中央区)本社システム開発(「tenpoket」の機能追加・開発)138,817―自己資金2024年３月2025年 (注)３ (注)４ (注) １．当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．完了予定年月につきましては、2025年中の完了を予定しておりますが、月は未定であります。３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 155,525,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,799,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に取得した株式を、純投資目的の投資株式、それ以外の目的で取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式の取得後は、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証し、適宜取締役会へ報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式221,004非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,010サービス業の人事労務支援領域における協業を開始するため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,004,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,010,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | サービス業の人事労務支援領域における協業を開始するため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ2東京都豊島区南池袋２丁目９－９40210.01 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ3東京都豊島区南池袋２丁目９－９3448.56 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０3318.24 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９3228.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2165.39 池谷 誠一神奈川県相模原市中央区1553.86 株式会社エヌオーアイ東京都豊島区南池袋２丁目９－９1473.66 並木 昭憲東京都千代田区1313.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１1223.02 辻 秀敏福岡県福岡市南区1152.87計－2,28356.91 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式571千株があります。２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株式等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７－１1483.31 ３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株式等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７－７1864.17 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,292 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,364 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 辻 秀敏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -212,506,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが2,223,891千円計上されており、総資産の62.6％を占めている。これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併した際に発生したものである。会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は862,398千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが4.4％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が25.3％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画における重要な仮定は、顧客満足度覆面調査（ミステリーショッピングリサーチ。以下、「ＭＳＲ」という。）の調査数、顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込み、顧客企業の継続率、従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施であり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。使用価値の算定は、これらの仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、当該専門家の業務を利用して、割引率の算定に使用したインプットデータと外部機関が公表している市場データ等との照合を実施させ、インプットデータの適切性を評価した。・ 会社の実施した感応度分析の結果の信頼性について、再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが2,223,891千円計上されており、総資産の62.6％を占めている。これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併した際に発生したものである。会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は862,398千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが4.4％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が25.3％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画における重要な仮定は、顧客満足度覆面調査（ミステリーショッピングリサーチ。以下、「ＭＳＲ」という。）の調査数、顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込み、顧客企業の継続率、従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施であり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。使用価値の算定は、これらの仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、当該専門家の業務を利用して、割引率の算定に使用したインプットデータと外部機関が公表している市場データ等との照合を実施させ、インプットデータの適切性を評価した。・ 会社の実施した感応度分析の結果の信頼性について、再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが2,223,891千円計上されており、総資産の62.6％を占めている。これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併した際に発生したものである。会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は862,398千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが4.4％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が25.3％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画における重要な仮定は、顧客満足度覆面調査（ミステリーショッピングリサーチ。以下、「ＭＳＲ」という。）の調査数、顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込み、顧客企業の継続率、従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施であり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。使用価値の算定は、これらの仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13． |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、当該専門家の業務を利用して、割引率の算定に使用したインプットデータと外部機関が公表している市場データ等との照合を実施させ、インプットデータの適切性を評価した。・ 会社の実施した感応度分析の結果の信頼性について、再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2023年３月１日から2024年２月29日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、のれんが984,535千円計上されており、総資産の44.0％を占めている。これは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併した際に発生したものである。会社は、注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法（２）無形固定資産に記載のとおり、のれんを18年にわたり規則的に償却しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等である。当事業年度において、会社は、営業損失を計上しているが、将来の事業計画を勘案し、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断している。のれんの減損の兆候の把握に使用される事業計画における重要な仮定は、顧客満足度覆面調査（ミステリーショッピングリサーチ。以下、「ＭＳＲ」という。）の調査数、顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込み、顧客企業の継続率、従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施であり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。よって、のれんの評価は見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業利益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、のれんが984,535千円計上されており、総資産の44.0％を占めている。これは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (2)を吸収合併した際に発生したものである。会社は、注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法（２）無形固定資産に記載のとおり、のれんを18年にわたり規則的に償却しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等である。当事業年度において、会社は、営業損失を計上しているが、将来の事業計画を勘案し、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断している。のれんの減損の兆候の把握に使用される事業計画における重要な仮定は、顧客満足度覆面調査（ミステリーショッピングリサーチ。以下、「ＭＳＲ」という。）の調査数、顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込み、顧客企業の継続率、従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施であり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。よって、のれんの評価は見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業利益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業利益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問を実施した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行い、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 事業計画における重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。- ＭＳＲの調査数及び顧客企業の継続率に関する仮定について経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や主要顧客である外食業界の市場の動向に関して外部機関が公表した情報との比較を実施した。- ＭＳＲの顧客への価格転嫁交渉による利益率の改善見込みについて、今後の価格転嫁の実現に向けた施策の内容を経営者に質問するとともに、足元の顧客企業との価格転嫁交渉の状況や主要顧客である外食業界の市場の動向に照らしてその実現可能性を評価した。- 従業員満足度調査の伸長及び補助金・助成金支援の継続的な実施について、経営者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、経営者の判断が計画数値にどのように反映されているかを検討した。また、仮定の合理性を評価するため、足元の受注状況の把握や関連資料の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,460,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,352,000 |
| 有形固定資産 | 28,756,000 |
| ソフトウエア | 133,734,000 |
| 無形固定資産 | 1,242,221,000 |
| 投資有価証券 | 21,004,000 |
| 繰延税金資産 | 7,580,000 |
| 投資その他の資産 | 47,465,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| 未払金 | 398,185,000 |
| 未払費用 | 19,296,000 |
| 資本剰余金 | 1,912,159,000 |
| 利益剰余金 | -30,321,000 |
| 負債純資産 | 2,239,264,000 |
PL
| 売上原価 | 1,534,164,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 761,435,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,624,000 |
| 営業外収益 | 37,141,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 238,000 |
| その他、流動資産 | 78,108,000 |
| 営業外費用 | 1,847,000 |
| 特別損失 | 3,746,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,292,000 |
| 法人税等調整額 | 10,146,000 |
| 法人税等 | 62,439,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -74,140,000 |