財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Samantha Thavasa Japan Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古屋 幸二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6400-5524 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1994年３月東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを設立。1994年３月バッグの企画・製造・販売を開始。1994年４月『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第１号店「渋谷パルコ店」をオープン。1995年８月関西地区第１号店「三宮OPA店」をオープン。2000年２月『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。2002年９月初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。2002年11月都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。2003年６月ジュエリーの企画・製造・販売を開始。2003年６月『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。2004年３月実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。2004年４月『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第１号店であり、バッグとジュエリーの初の複合店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。2004年11月『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「うめだ阪急店」をオープン。2005年２月『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「福岡岩田屋店」をオープン。2005年４月フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道ＧＡＴＥＳ店」をオープン。2005年12月東京証券取引所マザーズ上場。2006年９月SAMANTHA THAVASA USA,INC.設立。2006年10月初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。2006年11月初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。2007年３月株式会社メッセージ（現 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド）の全株式を取得し子会社化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。2007年10月成田空港第２ターミナル「ナリタ５番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ成田エアポート店」をオープン。2007年12月関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。2009年８月ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。2010年３月「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。2010年４月「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。2010年８月サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル」を羽田空港第１旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。2010年９月TYAN INVESTMENTS PTE LTDとの合弁会社Sanantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.を設立。2010年10月「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル」を羽田空港第２旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。 「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。 アジア進出の第１弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプチチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。2010年12月シンガポールに「サマンサタバサ ＩＯＮオーチャード店」をオープン。2011年８月2010年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamantha Thavasa China Limited の株式を追加取得し、100％完全子会社化。 ロッテショッピング株式会社との合弁会社STL Co.,Limitedを設立。 年月概要2011年９月韓国国内第１号店である「サマンサタバサ ロッテ百貨店蚕室店」をオープン。中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ 北京大悦城店」をオープン。 当社の100％連結子会社であるSamantha Thavasa China Limitedの全額出資により、中国・上海市に子会社（当社の孫会社）Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedを設立。2011年12月新千歳空港国内線旅客ターミナル２階に、「サマンサタバサ スイーツ＆トラベル 新千歳空港国内線旅客ターミナル店」をオープン。2012年１月香港第１号店である「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」をオープン。2012年２月ゴルフラインの新ブランドとして「Ｕ２５ Samantha Thavasa（アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾート ゴルフ＆トラベル マルイシティ渋谷店」をオープン。2012年７月「イーグルポイントゴルフクラブ」（茨城県）にて、ＬＰＧＡ公認女子プロゴルフトーナメント「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。2013年２月ゴルフウェアの新ブランド「No.7 Samantha Thavasa（ナンバーセブン サマンサタバサ）」を立ち上げ、販売を開始。 生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。2013年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 「L'EST ROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト（現 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド）の全株式を取得し子会社化。2013年12月世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（現「＆ chouette」）を立ち上げ、海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。2014年３月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。2014年８月当社グループのアパレルの新ブランド「REDYAZEL（レディアゼル）」を立ち上げ、第１号店を新宿ルミネエストにオープン。2014年12月当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「Samantha Thavasa Special Party in Tokyo」を開催。2015年３月アパレルの新ブランド「And Couture（アンド クチュール）」を株式会社ルミネと共同開発し、ルミネ新宿等で販売を開始。2015年４月当社の連結子会社である株式会社レストローズを株式会社バーンデストジャパンリミテッドに吸収合併し、商号を株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに変更。2017年４月本社を東京都港区麻布に移転。2018年９月新たに販売代理店契約を結び、台湾に「サマンサタバサ遠東SOGO台北忠孝館」「サマンサベガ遠東SOGO台北忠孝館」をオープン。2019年２月当社の会社設立25周年を記念し渋谷ヒカリエにて「Samantha Thavasa 25周年キックオフ・プレ発表会」を開催。2019年３月株式会社STKを設立。2019年９月株式会社コナカが当社の発行済株式の31％を取得し、資本業務提携契約を締結。2020年２月「＆ chouette（アンド シュエット）」のフレッシャーズ向けトートバッグを株式会社コナカが展開する全国のSUIT SELECT店舗にて販売を開始。2020年７月株式会社コナカの子会社株式会社フィットハウスを吸収合併し、株式会社コナカの連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2024年４月株式会社コナカとの株式交換による経営統合に関する最終合意、株式交換契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。地域会社名主要な事業内容日本株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドバッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドアパレルの企画・製造・販売シンガポールSamantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.バッグの販売香港Samantha Thavasa China Limitedバッグ・アパレル等の販売中国Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedバッグの販売韓国STL Co.,Limitedバッグの企画・製造・販売 (1）バッグ部門 当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に２つの派生ブランドを持っております。 また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『Samantha Thavasa』シリーズ『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ） 当社の代表ブランドです。「女性の永遠のパートナー」をテーマに、仕事もプライベートもいつでもドキドキ、ワクワク、輝く私、どんな時でも自分らしく、永遠に変わらない女性らしさを演出します。『Samantha Vega』（サマンサベガ） 大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。「GIRL,Lady It's me」をテーマに、CUTEな私も私、COOLな私も私、今しかないこの時を自分らしく全力で表現いただけるバッグを展開しております。『Samantha Thavasa Petit Choice』（サマンサタバサプチチョイス） 財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「私らしさの発見」をテーマに、ずっと変わらない好きなもの、新しい好きを発見できる、そんな想いに出会える商品をラインナップ。デザインだけでなく機能性も大切にした商品を展開しております。『KINGZ』（キングズ） サマンサタバサのメンズラインです。「ライフスタイルに溶け込む機能美」をテーマに、働く男性の誇りとエネルギーを象徴する必携ビジネスアイテム、デザインと機能美を追求し“Made in Tokyo”で実現、働く男性が使いやすく今までにないワザや素材感をオリジナリティのある逸品として表現した商品を展開しております。『＆ chouette』（アンド シュエット） サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れながらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。 (2）ジュエリー部門 当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。 また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『Samantha Tiara』（サマンサティアラ） 「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。『SAMANTHA SILVA』（サマンサシルヴァ） 「ジュエリーをもっとカジュアルに」をテーマに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。 (3）アパレル部門 当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。 また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『WILLSELECTION』（ウィルセレクション） “フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミックスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。『Swingle』（スウィングル） ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持っている、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイルや、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案します。『REDYAZEL』（レディアゼル） 「new sexy girly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブランドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。『And Couture』（アンド クチュール） ブランドコンセプトは「クチュールカジュアル」。カジュアルでありながらクチュール感を活かし、シンプルさの中に大人がキレイに着こなせる洗練されたアイテムを取り入れ、着回しが利くスタイルを提案します。25－30代前半をターゲット層に上品なディテールやシルエット、着心地や素材の良さにプラスして手ごろな価格や着回しにもこだわっています。 (4）その他の部門 当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。ブランド名ブランドの説明『Samantha GOLF』（サマンサゴルフ） ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、「新しい自分を探そう」をテーマに、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１ 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。２ 商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。３ 当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。４ インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。５ 商品販売（海外）につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）親会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合（％）関係内容株式会社コナカ神奈川県横浜市戸塚区5,305百万円紳士服及びその関連洋品の販売（59.1）資本業務提携をしております。金銭貸借取引をしております。役員の兼任をしております。（注）１ 株式会社コナカは、有価証券報告書を提出しております。 （2）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド（注）１（注）４東京都港区19百万円アパレルの企画・製造・販売100.0当社より事務所の賃借をしております。債務保証をしております。資金援助をしております。役員の兼任をしております。Samantha Thavasa China LimitedCauseway Bay,Hong Kong200万香港ドルバッグ・アパレル等の販売100.0当社の商品を販売しております。役員の兼任をしております。Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited（注）１中国上海市3,600万中国元バッグの販売100.0〔100.0〕当社の商品を販売しております。役員の兼任をしております。Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.Queens Street.Singapore40万シンガポールドルバッグの販売51.0当社の商品を販売しております。役員の兼任をしております。STL Co.,Limited（注）１ （注）５大韓民国ソウル市120億５千韓国ウォンバッグの企画・製造・販売50.0当社の商品を販売しております。役員の兼任をしております。その他２社－－－－－（注）１ 特定子会社であります。２ 議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合で内数であります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。４ 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,283百万円 ② 経常利益302百万円 ③ 当期純利益354百万円 ④ 純資産額△408百万円 ⑤ 総資産額1,512百万円５ 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）1,608（459）（注）１ 当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については（ ）内に年間の平均人数で記載しております。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ243名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）92032.88.83,329,377（注）１ 当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数294名は含まれておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数が前事業年度に比べ107名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者39.5－59.760.997.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 (株)バーンデストローズジャパンリミテッド42.2－－－67.970.3－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、新たに「MISSION STATEMENT：心に紡いで」、「OUR Pride：私たちは、最高の思いやりをつくして、最高の商品を、最高の舞台でご提供します。私たちにとって、買って頂いたお客様のご満足の笑顔が最高の宝物です。」 を策定し、創業以来、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。 当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機械の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ過以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ過によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。 (4）経営戦略 当社の経営戦略の根幹に、新たに「Our Mission（行動規範）」として、「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」すなわち ・お客様へのひと手間かけた思いやり ・地域社会へのひと手間かけた思いやり ・人と人へのひと手間かけた思いやりを策定致しました。 そしてこれら一つひとつが「目指す３つの社会的企業価値」と連動し、３つの「価値」すなわち ・信頼される価値 ⇒お客様へのひと手間かけた思いやり ・尊敬される価値 ⇒地域社会へのひと手間かけた思いやり ・働きがいのある価値 ⇒人と人へのひと手間かけた思いやりとつながり、日々の事業活動の中で、社員一人ひとりの行動規範から付加価値を創出し続ける企業を目指し、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。 (5）優先的に対処すべき課題及び財務上の課題（優先的に対処すべき課題） 上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、外部環境に様々な不確実性が存在するなど、予断を許さない状況である事の認識のもと、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年４月10日開催の取締役会において、株式会社コナカ（以下「コナカ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議いたしました。なお、本件株式交換は、2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認を前提としております。また、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、東京証券取引所グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。 コナカと当社は、経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。（経営統合により見込まれる相乗効果） 経営統合することにより、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定のもと、コナカのリソースを活用することによる当社本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに実行し、最速で収益力の改善を達成いたします。 当社グループが展開する主要販路である百貨店、都市型商業施設、モール型商業施設及びＥＣ販路に対しこれまで培ってきた事業ノウハウを、コナカグループ内で有効活用することで、グループにおける事業ポートフォリオの最適化に寄与します。 コナカの事業領域において、コナカの事業ノウハウを活かした新商品を開発し、新規顧客の獲得と当社事業の販路を拡大いたします。 当社グループの保有するレディースファッション領域の事業ノウハウを活かして、コナカは今後より幅広く市場を捉え、コナカグループ全体としての更なる事業成長を促進いたします。 コナカとの経営統合により見込まれる相乗効果を中心に様々な施策を全社一丸となって実行し、収益性の高い事業構造へとリカバリーしていくことを成し遂げてまいります。 （財務上の課題） 当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76％まで改善しました。しかしながら、５期連続にて営業損失、経常損失を計上、８期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。 対応策については「第２ 事業の状況 ３ 事業のリスク(8）及び ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）パンデミック発生等に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ブランド展開について① ブランド力の維持について 当社グループは、商品ブランド力の維持のため、主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、SNSや顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 今後のブランド展開について 当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にコーポレートブランドの強化、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドにつき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし、今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品戦略について 当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）店舗展開について 出店政策について 当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。 海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。部門2021年２月期（店）2022年２月期（店）2023年２月期（店）2024年２月期（店）バッグ184169157131ジュエリー32322919アパレル51464445その他42414030合計309288270225（注）１．バッグ部門には、サマンサタバサ事業におけるリボーン計画店舗、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサプチチョイス」、「キングズ」、「＆シュエット」等の店舗が含まれております。２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド クチュール」等の店舗が含まれております。４．その他は、「フィットハウス」、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ ゴルフ」の店舗であります。５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更、店舗統廃合によるものであります。 当社グループは、新たな店舗業態による事業をベースとしたビジネスモデルへの転換を念頭に、先ずは新業態開発の計画設計に着手し、「Reborn計画」として構想を進めてまいりました。３年後のありたい姿へのマイルストーンとして、2024年２月期を「リカバリー期」と位置づけ、サマンサタバサ事業本部においては、従来ブランド単独での出店を基本としておりましたが、複数ブランドによる結合型店舗、複合型店舗、そして旗艦店の位置付けとしての総合型店舗にて、お客様の「ワンストップ・ショッピングニーズ」に対応し、店舗環境面からは新店装の開発により全店舗統一環境を実現し、ブランドイメージの再構築を目的とした新たなビジネスモデルを開発し、市場に順次投入してまいりました。 また当該ビジネスモデルは、販売費及び一般管理費の節減にも大きく寄与するモデルとして実現を推進してまいります。 フィットハウス事業本部におきましても店舗総点検を実施し、これまでロードサイドの単独大型店舗中心のビジネスモデルでしたが、郊外モール型商業施設への新型モデル店舗での出店、及び展開ＭＤについても出店先の商業施設ごとに商品動向を分析し、最適な商品ＭＤミックスを開発することで収益性の高いビジネスモデルとして再構築を図ってまいりました。 出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）社内体制について人材の確保及び育成について 当社グループは、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては店舗計画に合わせた新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、店舗計画に見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）大規模な自然災害等について 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）借入金の財務制限条項について 当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。① 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。② 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におる連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。③ 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。④ 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。当連結会計年度において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。 また、当連結会計年度において、上記のシンジケートローンの変更契約を締結しており、下記の⑤⑥の財務制限条項が追加されております。⑤ 2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を、３億円以上に維持すること。⑥ 2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の連結の営業損益の実績が貸付人に提出した計画を下回らないこと。 なお、新たにシンジケートローン契約を締結し、2024年５月15日にリファイナンスを実行しております。このリファイナンスの詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (8）継続企業の前提に関する注記について当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、５期連続で営業損失、経常損失、８期連続で通期の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。さらに既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した新業態事業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド＆デザインの一元化を行うことで、販売面での世代別マーケティングを強化いたしました。加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15％前後から30％超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取り組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に２拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの５拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始しております。以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。これら事業構造改革を着実に実行するために、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境をつくっております。財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等の実施、並びに有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図り、株式会社コナカからの新規の借入も受け、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。今後も引続き、保有不動産の売却により借入金の返済を進めるとともに、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。これらの対応策に加え、当社は（重要な後発事象）に記載のとおり、2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ（当社親会社）との株式交換による経営統合について決議いたしました。またそれに先立ち、当社普通株式は2024年６月27日付で上場廃止になる見込みであります。当社グループでは、コナカ社との経営統合を前提とし、見込まれる相乗効果からなる収支改善に加え、管理部門や上場維持コストの削減を図るとともに、事業戦略へ経営資源を集中させることにより、収益力の改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当連結財務諸表に反映しておりません。 (9）実質的存続性審査について当社は2020年7月20日に「「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りに関するお知らせ」を公表し、株式会社東京証券取引所より、当社が実質的な存続会社ではないと認められるとの指摘から、有価証券上場規程第601条第１項第９号ａの規定により、同日付で、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り（猶予期間は2020年７月21日から2024年２月29日まで）を公表いたしました。当期（2024年2月期）末に期限を迎えるにあたり、当社は審査に向けて社外ファイナンシャル・アドバイザーを採用し、市場への上場基準に照らし、実質基準の充足に向け準備を進めてまいりましたが、猶予期間終了日である2024年２月29日までに適合審査の申請を行う事は現実的に困難であるとの判断に至りました。このような状況を踏まえ、2024年４月10日に「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」を公表し、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。 (10）流通株式比率について当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月24日付にてグロース市場を選択する申請書を提出し、同日、移行基準日時点（2021年６月30日）において、「株式流通比率流通株式比率」については当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し2024年２月末を計画期間と定め、上場維持基準を充たすために各種取組を進める旨を公表いたしており、2023年５月31日に「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗及び計画期間の変更」を公表しております。当社の2024年２月29日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式比率について基準に適合しておりません。このような状況を踏まえ、2024年４月10日に「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」を公表し、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間中に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。 当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。 このような状況のもと、当社グループは「心を一つに！一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的な構造改革（Reborn計画）を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド＆デザインの一元化を行うことで、販売面での世代別マーケティングを強化いたしました。加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15％前後から30％超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取り組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に２拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの５拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。 フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始しております。 以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。 当連結会計年度の店舗展開につきまして、店舗数は下記のとおりであります。ブランド事業別店舗数 （単位：店舗） 合計内訳（Reborn）（バッグ）（ジュエリー）(アパレル)（その他）(海外)前連結会計年度末270―13129444026 （出店）1913――２１３ （退店）64―4110１11１ (増減)△4513△41△10１△10２当連結会計年度年度末225139019453028 当連結会計年度の店舗数は、国内バッグ事業で103店舗（内Reborn計画店舗13店舗）、海外バック事業で28店舗、ジュエリー事業で19店舗、アパレル事業で45店舗、その他事業で30店舗となります。期首270店舗から45店舗純減（内Reborn計画店舗への移行に伴う閉店は22店舗）し、総店舗数は225店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は227億24百万円（前年度比10.0％減）、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。売上高につきましては、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の本格投入などの巻き返しを図りました。一方、「Reborn計画」に基づく全方位的な構造改革の結果、売上原価は対前年度実績比11.9%減、販売費及び一般管理費合計は対前年度実績比11.8%減など固定費の低減に成功し、営業損失の縮小に努めました。 経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。営業外収益に不動産賃貸料94百万円、為替差益68百万円、受取保険金39百万円、受取利息23百万円などを、営業外費用に支払利息133百万円、2023年5月31日付Ａ種種類株式の発行諸費用である株式交付費214百万円、浸水被害に伴う災害による損失33百万円などを計上したことによるものであります。 これらの結果、税金等調整前当期純損失は15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）となりました。Reborn計画に基づき、資産効率の向上策として固定資産の売却、収益構造の改善策として店舗業態の転換や不採算店舗からの撤退などを行った結果、特別利益に固定資産売却益４億92百万円、関係会社清算益41百万円、特別損失に固定資産除却損13百万円、店舗閉鎖損失35百万円、そして既存店舗や全社資産において減損の兆候が見られることから固定資産減損損失８億54百万円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純損失は16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額△82百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益71百万円を計上したことによるものであります。 なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 また、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年５月29日開催予定の定時株主総会での承認可決及びその他必要要件が充足されることを条件に、2024年７月１日より株式会社コナカの完全子会社に、またそれに先立ち、当社普通株式は2024年６月27日付で上場廃止になる見込みであります。 ② 財政状態の状況（資産） 総資産は137億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して26億30百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円、建物(純額)が３億84百万円、土地が８億５百万円、ソフトウェアを含む無形固定資産が２億99百万円、差入保証金が３億21百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 総負債は129億71百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億３百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億77百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円、賞与引当金が88百万円減少した一方、長期借入金が13億円、その他固定負債が83百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は７億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加しました。主な要因は、2023年5月31日付Ａ種種類株式発行等により18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する当期純損失16億円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億82百万円減少し、18億６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失15億84百万円、賞与引当金の減少額88百万円、未払費用の減少額５億82百万円、仕入債務の減少額２億21百万円、固定資産売却益４億92百万円、その他63百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費３億31百万円、減損損失８億54百万円、固定資産除却損48百万円、棚卸資産の減少額10億64百万円、売上債権の減少額１億88百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、８億８百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円、定期預金の純増額１億８百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18億54百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億83百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、３億74百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額５億83百万円、長期借入金の返済による支出13億64百万円、主な増加要因は、株式の発行による収入15億85百万円よるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）前年同期比（％）バッグ5,834△4.8ジュエリー526△61.6アパレル2,046△9.5その他1,055△13.1合計9,464△13.8（注）１ 金額は、仕入価格の金額によっております。 (b）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）前年同期比（％）バッグ13,610△10.1ジュエリー1,659△26.6アパレル5,140△6.3その他2,313△1.7合計22,724△10.0（注）１ その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサゴルフ」などの販売が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（売上高及び売上総利益）売上高は、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の投入を実施し、227億24百万円（前年度比10.0％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べて10億93百万円減少し122億67百万円（前年度比8.2％減）となり、売上高に対する比率は52.9％から53.9％と1.0ポイントの増加となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて17億83百万円減少し132億94百万円（前年度比11.8％減）となり、売上高に対する比率は59.7％から58.5％と1.2ポイントの減少となりました。主な要因は、不採算店舗からの撤退における、店舗経費（人件費・賃料等）の減少などであります。この結果、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて１億32百万円減少し２億45百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し４億34百万円となりました。この結果、経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の計上により534百万円となりました。特別損失は、店舗等の固定資産の減損損失８億54百万円など合計９億３百万円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。 (b）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は86億32百万円で、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円減少したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は50億91百万円で、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が10億81百万円、無形固定資産が２億99百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が３億14百万円減少したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は113億７百万円で、前連結会計年度末に比べ42億85百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億76百万円減少したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は16億64百万円で、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が13億円増加したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は７億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しております。主な要因は、株主資本が１億99百万円、非支配株主持分が１億７百万円増加したことなどによるものであります。 (c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e）経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (f）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。シンジケートローン契約締結に伴う借入金の財務制限条項については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億６百万円となっております。 (g）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失10億27百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (１）Ａ種種類株式の引受契約の締結当社は、2023年５月30日付定時株主総会決議により、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円の優先株式の引受契約を締結し、2023年５月31日付で同社に対してＡ種種類株式18株を発行しております。 (２）親会社からの借入①当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付金銭消費貸借契約及び2022年７月29日付変更覚書について、主に以下の内容変更に関する覚書を締結しております。借入残高1,300百万円返済期限2025年10月31日へ変更 ②当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により３億円を、2023年12月14日開催の取締役会決議により２億円並びに４億円を、親会社から資金の借入をしております。・借入の理由運転資金確保のため・借入の概要借入先株式会社コナカ借入金額300百万円200百万円400百万円返済方法期限一括借入実施日2023年11月14日2023年12月14日2023年12月14日返済期限2024年６月27日 (注)2024年６月27日 (注)2024年６月27日借入金利変動金利（短期プライムレート）担保の有無無 (注)2024年３月19日開催の取締役決議をもとに、返済期限を2024年３月19日から2024年６月27日へ延長する旨の変更契約を締結しております。 (３）シンジケートローン契約並びに保証契約の締結①当社は、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について変更契約を締結しております。2024年３月26日付第八変更契約の主な内容は、以下のとおりであります。 トランシェＡ借入残高5,014百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更 トランシェＢ借入残高2,509百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更 トランシェＣ借入残高1,585百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更 (注)借入金の責務に関し財務制限条項が追加されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（財務制限条項）をご参照下さい。 ②当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議により、シンジケートローン契約の2024年４月30日までの期限延長等に関する第八変更契約の締結に伴う銀行からの融資継続の条件となる株式会社コナカからの債務保証について、下記の銀行借入に対する保証契約を締結しております。記債務者 ：株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド保証債務 ：2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に基づく借入債務保証限度額：4,100 百万円保証期間 ：2024年３月29日から2024年４月30日保証先 ：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行 ③当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。・シンジケートローン契約締結の理由 事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。・シンジケートローン契約の概要アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行契約締結日2024年５月13日トランシェÅ組成金額2,048百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＢ組成金額2,309百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＣ組成金額2,957百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済日2026年５月29日保証内容不動産（土地・建物）、商品・財務制限条項 上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ・各四半期累計期間における連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (４）固定資産の譲渡当社は、取締役会決議により、経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産の譲渡を決議し、譲渡契約書を締結しております。・譲渡の理由運転資金確保のため・譲渡資産の内容所在地静岡市清水区長崎南町静岡県沼津市沢田東京都八王子市鑓水資産の概要土地（宅地） 建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建・２階建）譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）譲渡益391百万円82百万円452百万円決済方法銀行振込銀行振込銀行振込・相手先の概要譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。 ・譲渡日程取締役会決議日2023年10月13日2023年12月12日2024年５月17日契約締結日2023年10月13日2023年12月15日2024年５月21日物件引渡期日2024年２月29日2024年２月21日2024年８月26日 (５）株式交換による経営統合2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ（当社親会社）との株式交換による経営統合（下記）を決議いたしました。①株式会社コナカ（当社親会社）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換をすること②事業年度の変更にかかる定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）③2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会に、株式交換および本定款変更に係る各議案を付議することなお、2024年５月29日開催の当社定時株主総会において上記経営統合は承認可決されております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資等は、新規出店、既存店舗の改装投資であります。 当連結会計年度においては、当社グループ合計でブランド変更を含め19店舗の出店（退店は64店舗）を行い、総額445百万円の設備投資を実施しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却については、店舗にかかる建物、構築物並びに土地（合計帳簿価額493百万円）を除却・売却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年２月29日現在 地区・事業所設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要建物什器備品差入保証金土地合計北海道地区６店舗店舗0026－2625（注）１東北地区５店舗0027－2714関東地区60店舗377692971,393(14,252㎡)2,138282北陸地区２店舗1063－6415中部地区30店舗42746230750(6,382㎡)1,455220関西地区32店舗1012221－244116中国・四国地区４店舗1056－2213九州・沖縄地区14店舗21557－8441本社その他本社機能－0136－136194合計 8491401,0682,1434,202920－（注）１ 建物の全部又は一部を賃借しております。２ 金額には消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社 重要な設備等はありません。 (3）在外子会社 重要な設備等はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,329,377 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 （純投資目的である投資株式） 専ら株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 政策投資を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。政策投資は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業取引実績、受取配当金、財務状況、株価水準のほか、株式保有に伴うコスト（他の投資機会の検討を含む）等を総合的に勘案し、保有の合理性が認められる株式を保有する方針としております。したがって、保有の合理性が乏しいと判断した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、取締役会にて、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式25 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャルグループ1,2101,210－無11㈱ZOZO－2,400取引関係解消無－7サンメッセ㈱10,00010,000取引関係維持・強化有33（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的を踏まえ、営業取引実績、受取配当金、財務状況、株価推移のほか、株式保有に伴うコスト（他の投資機会の検討を含む）等を総合的に勘案することで判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サンメッセ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コナカ神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-238,91059.09 寺田 和正東京都新宿区11,04616.78 金室 貴久東京都板橋区5000.76 山下 良久大阪府大阪市中央区3670.56 平野 秀和東京都中央区3400.52 野崎 昌孝群馬県伊勢崎市2570.39 河原塚 隆史埼玉県上尾市2310.35 清水 優大阪府吹田市1800.27 有限会社梅林堂千葉県柏市柏1-2-361480.22 宮崎 真穂神奈川県相模原市中央区1400.21計－52,12079.14（注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２. 上記のほか、自己株式が282株あります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社コナカ神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2389,10259.10 寺田 和正東京都新宿区110,46616.78 金室 貴久東京都板橋区5,0010.76 山下 良久大阪府大阪市中央区3,6730.56 平野 秀和東京都中央区3,4000.52 野崎 昌孝群馬県伊勢崎市2,5710.39 河原塚 隆史埼玉県上尾市2,3100.35 清水 優大阪府吹田市1,8000.27有限会社有林堂千葉県柏市柏1-2-361,4810.22 宮崎 真穂神奈川県相模原市中央区1,4000.21計－521,20479.16 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1327,921△7,747△02,306会計方針の変更による累積的影響額 △0 △0会計方針の変更を反映した当期首残高2,1327,921△7,747△02,306当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,996 △1,996自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,996-△1,996当期末残高2,1327,921△9,743△0309 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0△77△772882,517会計方針の変更による累積的影響額 △0会計方針の変更を反映した当期首残高0△77△772882,517当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,996自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△134△13493△42当期変動額合計△0△134△13493△2,038当期末残高0△212△211381479 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1327,921△9,743△0309会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高2,1327,921△9,743△0309当期変動額 新株の発行900900 1,800減資及び欠損填補△2,932△8,82111,753 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,600 △1,600自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,032△7,92110,153△0199当期末残高100－409△0509 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0△212△211381479会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高0△212△211381479当期変動額 新株の発行 1,800減資及び欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,600自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△34△3410773当期変動額合計△0△34△34107272当期末残高△0△246△246488751 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 17,532 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮崎 真穂 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式729,656当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）65,851,417－－65,851,417A種種類株式（株）－18－18 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）21468－282 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは当連結会計年度末に、流動比率が76％となっていることに加え、当連結会計年度含め5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で親会社株主の帰属する当期純損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（株式交換による経営統合、定款の一部変更）に記載のとおり、会社は、2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認可決を条件として、株式会社コナカ（会社親会社）との株式交換による経営統合について決議し、2024年５月29日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に関連する固定資産が計上されており、総資産合計の約25％を占めている。また、会社グループは、継続した赤字となっており、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において、854百万円の減損損失を計上している。このように、減損対象の固定資産は、金額的重要性が高く、減損が生じた場合の業績への影響も大きい。また、減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・当連結会計年度の固定資産の処分等を踏まえ、固定資産のグルーピングの合理性について検討した。・計画とその後の実績を比較し、経営者の減損の判定、減損処理の妥当性を検討した。・減損の検討について、不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。・回収可能価額の見積もりについて、経営者が用いた主要な仮定の合理性、評価の妥当性を検討した。・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に関連する固定資産が計上されており、総資産合計の約25％を占めている。また、会社グループは、継続した赤字となっており、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において、854百万円の減損損失を計上している。このように、減損対象の固定資産は、金額的重要性が高く、減損が生じた場合の業績への影響も大きい。また、減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・当連結会計年度の固定資産の処分等を踏まえ、固定資産のグルーピングの合理性について検討した。・計画とその後の実績を比較し、経営者の減損の判定、減損処理の妥当性を検討した。・減損の検討について、不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。・回収可能価額の見積もりについて、経営者が用いた主要な仮定の合理性、評価の妥当性を検討した。・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に関連する固定資産が計上されており、総資産合計の約25％を占めている。また、会社グループは、継続した赤字となっており、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において、854百万円の減損損失を計上している。このように、減損対象の固定資産は、金額的重要性が高く、減損が生じた場合の業績への影響も大きい。また、減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・当連結会計年度の固定資産の処分等を踏まえ、固定資産のグルーピングの合理性について検討した。・計画とその後の実績を比較し、経営者の減損の判定、減損処理の妥当性を検討した。・減損の検討について、不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者が利用する外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評価の計算過程・評価結果について検討した。・回収可能価額の見積もりについて、経営者が用いた主要な仮定の合理性、評価の妥当性を検討した。・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2023年3月1日から2024年2月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、当事業年度末に、流動比率が71％となっていることに加え、当事業年度含め5期連続で営業損失、経常損失、9期連続で当期純損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業 の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（株式交換による経営統合、定款の一部変更）に記載のとおり、会社は、2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認可決を条件として、株式会社コナカ（会社親会社）との株式交換による経営統合について決議し、2024年５月29日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,101,000,000 |
| 仕掛品 | 2,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,000,000 |
| 未収入金 | 432,000,000 |
| 土地 | 2,143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,000,000 |