財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | IDOM Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1749－8962 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月 100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 年月沿革2015年８月子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月 2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。2020年４月 2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月 2022年１月2022年４月 2022年７月2023年２月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。本店を東京都千代田区（現在地）に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社14社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） Gulliver USA, Inc.（注）米国カリフォルニア州12,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－役員の兼任事業資金の借入Gulliver EAST, Inc.米国ニューヨーク州1,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－役員の兼任東京マイカー販売㈱福島県郡山市20百万円中古車の売買100.00－事業資金の貸付車両の売買㈱IDOM CaaS Technology東京都千代田区95百万円自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業84.26－役員の兼任事業資金の貸付車両の売買㈱IDOMビジネスサポート千葉県千葉市10百万円事務処理等の業務の受託100.00－役員の兼任（注）特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）日本3,504（1,827）その他4（－）合計3,508（1,827）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,350（1,734）34.06.25,242 セグメントの名称従業員数（名）日本3,350（1,734）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.09.846.369.986.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.6兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約231万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３） こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．社会貢献の取り組みについて 2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。 当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの強化 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ※１ 出所：矢野経済研究所「2023年 自動車アフターマーケット総覧」 ※２ 2024年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数231万台で除して計算 ※３ 環境省 令和３年度 リユース市場規模調査 報告書 Ｐ14 「中古自動車小売業」の年間商品販売額 (4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標 当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。 上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。 当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築しております。そのため、オークション相場の変化に対する影響は限定的です。急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、影響を受ける可能性がありますが、短期的なものと考えております。 ②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。 ③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものなので、その影響は短期的なものと考えております。 ④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。契約期間の途中であっても、契約を終了させられる旨を定める中途解約条項を盛り込むことで、機動的な退店が可能です。そのため、その影響は軽微であると考えております。 ⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。 また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。 ⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。 ⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。法務の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 ⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 ⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について 台風や大雪により店舗が被害を受ける可能性があるものの、事前に対策を講じることが可能であると考えております。 また、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。 ⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数53.7%、卸売台数46.3%となり、単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合は約80％となりました。 販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 a.日本 売上高417,031百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）16,076百万円（前年同期比7.8%減）となりました。成長投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、大型店の事業好調により売上高が増加しましたが、増収減益となりました。 b.その他 売上高2,820百万円（前年同期比17.7%増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比38.8%減）となりました。 豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末の資産の部合計は、184,031百万円（前期末比6.2%増）となりました。 流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,925百万円減）した一方、受取手形及び売掛金が増加（前期末比8,703百万円増）したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増）となりました。 固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,330百万円増）したことなどにより、49,749百万円（前期末比19.0%増）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の部合計は、114,101百万円（前期末比3.2%増）となりました。 流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比7,845百万円減）したことなどにより、63,327百万円（前期末比1.3%減）となりました。 固定負債は、長期借入金が増加（前期末比3,700百万円増）したことなどにより、50,773百万円（前期末比9.4%増）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,355百万円増）したことなどにより、69,930百万円（前期末11.5%増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円減少（前期末比18.5%減）し、当連結会計年度末には30,548百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、9,648百万円（前連結会計年度は2,275百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益15,664百万円、減価償却費2,890百万円、売上債権の増加額7,846百万円があったこと等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、8,367百万円（前連結会計年度は166百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,507百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、8,230百万円（前連結会計年度は10,634百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出24,145百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）日本417,031百万円112.9その他2,820 117.7合計419,852 100.8（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ユー・エス・エス66,32015.963,98415.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体で8,209百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 日本 8,205百万円 147.2 その他 4 119.7 計 8,209 140.5 消去又は全社 － － 合計 8,209 140.5 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計中古車販売事業所（全国406店舗）日本店舗26,291－1,425135（850.58)1,22429,0772,416(1,288)整備工場等日本整備工場1,830－372－392,241398(37)本社及び事業本部（東京都千代田区及び千葉県千葉市）日本事務所548421740(1,543.00)5221,288536(409) (2) 国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計東京マイカー販売㈱中古車販売事業所(福島県郡山市)日本店舗及び事務所6406－27426(1)㈱IDOM CaaS Technology本社(東京都千代田区)日本事務所及び事業用車両等181,9853－1392,146113(34) (3) 在外子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計GulliverUSA, Inc.中古車販売事業所(米国カリフォルニア州)その他店舗及び事務所8－17－1431694(－)GulliverEAST, Inc.中古車販売事業所(米国ニューヨーク州)その他店舗及び事務所1－0－8083－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産（その他）、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）であります。２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。３．提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等2024年２月29日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社 直営店舗15店舗日本店舗4,500330自己資金2023年３月～2025年２月期中-整備工場10店舗日本整備工場2,000324自己資金2023年３月～2025年２月期中-（注）完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,209,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,242,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、いわゆる政策保有株式は保有しておりません。なお、純投資目的以外の目的で株式を取得する場合には、当社事業に対し高いシナジー効果が期待されることについて具体的な検討を行った上で、取締役会にて決議を行うこととしております。また、保有した場合の議決権行使については、当該株式の価値向上を前提に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フォワード東京都港区白金台４丁目16－1228,00027.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番１号7,4187.39 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）PLAYA VISTA CA USA5,8735.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,8084.79 株式会社フォワードY東京都港区港南２丁目16-７3,0002.99 株式会社フォワードT東京都港区白金台４丁目16-123,0002.99 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,2032.19 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,0001.99 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目13－１2,0001.99 羽鳥 貴夫東京都渋谷区1,8731.87計－60,17759.93 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,418千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,808千株２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1574,36149,673△4,34453,847会計方針の変更による累積的影響額 △5,288 △5,288会計方針の変更を反映した当期首残高4,1574,36144,384△4,34448,558当期変動額 剰余金の配当 △1,857 △1,857親会社株主に帰属する当期純利益 14,205 14,205自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 236 29非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 866 866株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計－88912,354△013,243当期末残高4,1575,25056,738△4,34461,801 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高168168－1,69355,709会計方針の変更による累積的影響額 △5,288会計方針の変更を反映した当期首残高168168－1,69350,420当期変動額 剰余金の配当 △1,857親会社株主に帰属する当期純利益 14,205自己株式の取得 △0連結範囲の変動 29非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）115115147△1,224△961当期変動額合計115115147△1,22412,281当期末残高28428414746862,702 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1575,25056,738△4,34461,801当期変動額 剰余金の配当 △4,087 △4,087親会社株主に帰属する当期純利益 11,442 11,442自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △524 △524株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△5247,355△06,830当期末残高4,1574,72664,093△4,34468,631 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28428414746862,702当期変動額 剰余金の配当 △4,087親会社株主に帰属する当期純利益 11,442自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △524株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9797△137437397当期変動額合計9797△1374377,227当期末残高3813811090669,930 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 10,858 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 11,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 羽鳥 貴夫 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4036,240当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式106,888－－106,888合計106,888－－106,888自己株式 普通株式（注）6,4800－6,480合計6,4800－6,480（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IDOMの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IDOM及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2024年２月29日現在、有形固定資産33,829百万円が計上されており、これは連結総資産の18.4％を占めている。その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。また、当連結会計年度において109百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。- 重要な仮定のうち販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。- 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引前将来キャッシュ・フローの総額の変化が減損損失の認識の要否の判断に与える影響を感応度分析により検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IDOMの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社IDOMが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2024年２月29日現在、有形固定資産33,829百万円が計上されており、これは連結総資産の18.4％を占めている。その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。また、当連結会計年度において109百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。- 重要な仮定のうち販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。- 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引前将来キャッシュ・フローの総額の変化が減損損失の認識の要否の判断に与える影響を感応度分析により検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2024年２月29日現在、有形固定資産33,829百万円が計上されており、これは連結総資産の18.4％を占めている。その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。また、当連結会計年度において109百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。- 重要な仮定のうち販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。- 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引前将来キャッシュ・フローの総額の変化が減損損失の認識の要否の判断に与える影響を感応度分析により検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IDOMの2023年３月１日から2024年２月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IDOMの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 28,764,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,972,000,000 |
| 土地 | 136,000,000 |
| 建設仮勘定 | 683,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,504,000,000 |
| ソフトウエア | 1,103,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,103,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 320,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,415,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,314,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,300,000,000 |