財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5651)8800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡2023年９月天津合興吉野家食品工業有限公司 設立（現・持分法適用会社）2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社８社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。食材及び商品の提供を行っています。 ㈱吉野家 (注)３東京都中央区百万円10吉野家100.0―11―賃貸施設㈱関西吉野家 (注)４東京都中央区百万円10吉野家100.0――1―食材及び商品の提供を行っています。賃貸施設㈱はなまる (注)５東京都中央区百万円10はなまる100.0――1貸付はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。食材及び商品の提供を行っています。賃貸施設YOSHINOYA AMERICA,INC. (注)６米国カリフォルニア州百万USドル8海外100.0―21債務保証吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―吉野家（中国）投資有限公司 (注)７中国上海市百万中国元306海外100.0―33―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―上海吉野家快餐有限公司 (注)８中国上海市百万中国元90海外67.0(67.0)――1―――ASIA YOSHINOYAINTERNATIONAL SDN.BHD. (注)９マレーシアクアラルンプール直轄領百万リンギット83海外100.0―11―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―その他27社 (持分法適用関連会社) ８社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高57,698百万円 (2) 経常利益21,007百万円 (3) 当期純利益19,712百万円 (4) 純資産額24,440百万円 (5) 総資産額29,890百万円 ４ ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高22,857百万円 (2) 経常利益12,551百万円 (3) 当期純利益12,266百万円 (4) 純資産額13,123百万円 (5) 総資産額13,988百万円 ５ ㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。なお、㈱はなまるは特定子会社です。６ YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社です。７ 吉野家（中国）投資有限公司は特定子会社です。８ 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社です。９ ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)吉野家1,263(8,642)はなまる283(2,258)海外899(1,785)その他266(405)全社305(303)合計3,016(13,393) (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)305（303）48.219.87,366 (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加していますが、主な理由は人材教育部門新設等によるものです。 (3) 労働組合の状況当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。会社名結成年月労働組合名称組合員数(名)㈱吉野家1994年９月吉野家ユニオン1,773㈱関西吉野家1994年９月吉野家ユニオン896㈱はなまる2019年４月エスポワールはなまる1,145 (注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.050.072.783.550.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱吉野家11.636.490.789.2117.7㈱北日本吉野家12.550.093.295.995.7㈱中日本吉野家14.850.092.291.9103.5㈱関西吉野家14.937.594.093.4102.9㈱西日本吉野家4.8―85.385.1100.0㈱はなまる15.7100.091.292.886.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月29日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針 当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 長期ビジョンを実現するための取組みについて① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNIGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組み「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めています。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図っていきます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。2023年３月には、グループ財務経理本部傘下の情報システム機能を切り出し、グループデジタルテクノロジー推進本部を設立しました。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、デジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。 ④ グループ中期経営計画当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響の継続、テレワークの恒常化やデジタル技術の加速的な進歩、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しております。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間として、「進化」と「再生」をキーワードに中期経営計画を策定しました。３年以上におよぶコロナ禍への対応とレジリエンスを通じて、当社グループは「構造変化」に取り組んできました。この変化をさらに増進させるべく、中期経営計画の中では各ブランドの業態進化、成長事業の強化、コスト効率化、および財務基盤の安定化を軸に、「既存事業の収益性の拡大」と「投下資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。堅固な事業基盤の確立を着実に推し進めることで、当社グループの経済的価値と社会的価値の一層の向上に取り組んでいきます。 ⑤ 人的資本価値の最大化に向けた取組み当社グループは、サステナビリティ基本方針にもとづき特定した「５つのマテリアリティ」において、「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を促進する」ことを掲げています。経営理念に「For the People」を掲げ、日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。 人的資本価値の最大化に向けた取組みの戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(２)戦略」に記載のとおりです。 定量情報指標2024年２月期実績女性管理職比率グループ連結※１ 25.3％国内事業※２ 10.3％育児休暇取得率※２男性 52.0％、女性 100.0％男女平均賃金の格差※２※３および平均勤続年数※２ 部門長88.1％ 男性24.0年 女性22.2年管理職（エリアマネジャーなど）97.8％ 男性18.0年 女性13.6年非管理職（店長など）91.8％ 男性12.8年 女性6.6年 ※１ グループ連結（海外含む）実績 ※２ 吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績※３ 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年2月期(当期)においては、行動制限の解除以降、店内飲食を中心に既存店売上高が回復しました。様々なコスト上昇の影響を受けましたが、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みによって、本業の儲けを示す営業利益は79億73百万円と、前期を45億38百万円上回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰です。牛丼の主要食材である牛肉のほか、調理用油、鶏肉、輸入野菜などの様々な原材料価格が上昇しました。当社グループは、2020年2月期の売上高に対して90%の水準で利益を創出できる構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの基幹事業である吉野家やはなまるにおいて主力商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。 2025年2月期においては、成長性および収益性の向上に向けて「成長投資の加速」と「客数獲得」を最優先事項として取り組みます。特にグループの基幹事業である吉野家において、新サービスモデル店舗への改装転換のスピードを上げ、同期中に100店舗以上の改装を行います。また、量的成長を図るチャンスと捉え、テイクアウト・デリバリー専門店の出店も強化します。新サービスモデルの出店100店舗を計画しており３か年の中期経営計画で掲げた投資300億円を超える計画です。 「客数獲得」は、魅力的な商品・販売施策の展開と従業員の接客サービスの向上による店舗体験価値を高めることで、既存顧客の来店頻度向上と新規顧客の獲得を図ります。一方、原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり、引き続き適正な経費コントロールに取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性やその時期、影響を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。(1) 原材料の調達リスク当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 吉野家事業への依存当社グループの当該連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は67.5％となっており、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力していきます。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存する割合は高く、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、牛肉の調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。(3) 競合リスク当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進していきますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 気候変動世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、同方針に基づくサステナビリティ推進体制に則り、適宜取締役会に報告をしたうえで経営戦略の立案・修正を講じることとしています。(5) 自然災害当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6) 法的規制当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用棄損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 労務関連当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、その一部は外国人労働者に依存しています。今後の人口態様の変化により、正社員を含めて適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 食品の安全管理当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。当社グループでは、専門部門としてグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、当社グループを原因とする集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 減損リスク当社グループは、現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施していますが、回復に要する期間や業績の見通し等の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度におきましては、９億36百万円の減損損失を計上しています。(10) 不動産の賃借当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、経営成績に影響をおよぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当該事業年度末時点で総額110億20百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。 (11) 情報管理当社グループは、サプライチェーンの管理、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社グループの情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の漏洩当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバシーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、損害賠償金の支払い等により、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。(13) インターネットによる風評被害インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響をおよぼす可能性があります。また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。(14) 海外展開におけるカントリーリスク当社グループでは、海外での事業展開を目的に積極的な海外進出を行っており、中国・アセアンにおいては現地統括会社を設立しています。進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の業績は、売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）、経常利益86億６百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億４百万円（前年同期比22.5％減）となりました。 国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。また、各事業が「客数増加」に向けた販売施策や季節に応じた商品施策を展開したことで、既存店売上高が好調に推移しました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。中国は政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が回復しました。また、国内事業、海外事業ともに出店および改装を積極的に進めました。 コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、人件費および原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。 セグメント概況につきましては、次のとおりです。 [吉野家] 売上高は1,264億60百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組みました。商品施策として、季節の定番である 「牛皿麦とろ御膳」「牛すき鍋膳」に加え、新商品として「鉄板牛カルビ定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」などを販売しました。また、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては、５月、12月の二度に渡り「から揚げ祭り」キャンペーンを実施し、12月には当面の目標としておりました販売構成比15％越えを達成することが出来ました。 販売施策としては、「ウルトラセブン」「太鼓の達人」「るろうに剣心」とのコラボキャンペーンや、テイクアウトに特化したキャンペーンに加え、「朝活クーポン」「あすトククーポン」といった来店頻度の増加に貢献する新たなキャンペーンも展開しました。 加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,034店舗(前期末＋23店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しました。 セグメント利益は、原材料費を中心としたコスト上昇に対し、価格改定など機動的な施策の展開や、適正な経費コントロールに取り組んだことにより、80億29百万円（前年同期比29.2％増）となりました。同期間は60店舗を出店し28店舗を閉鎖した結果、1,229店舗となりました。転換を進めている新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）の店舗数は、21店舗を出店し94店舗を改装した結果、412店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト・デリバリー専門店を31店舗出店した結果、37店舗となりました。 [はなまる] 売上高は292億37百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の回復と、季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策を展開したことによる既存店売上高の伸長です。 当連結会計年度においては、引き続き「商品の磨き上げ」と「店舗運営力の強化」をテーマに来店頻度向上を喚起する販売施策に取り組みました。商品施策として、「担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」として、季節にあわせた商品を販売しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「春と秋の天ぷら定期券」を展開しました。加えて、おでん販売店舗数を増加させ、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は270店舗（前期末＋１店舗）となりました。 セグメント利益は、原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、増収および価格改定により吸収し、前年同期と比べて19億92百万円増加し17億24百万円となりました。同期間は６店舗を出店し33店舗を閉鎖した結果、418店舗となりました。 [海外] 売上高は270億98百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復したことです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を進めました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復し、インドネシアを中心に出店を進めました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品の導入や効果的な販売施策を展開しました。 セグメント利益は、原材料費や光熱費上昇の影響を受けましたが、増収により吸収し、22億88百万円（前年同期比67.9％増）となりました。同期間は115店舗を出店し84店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んでいます。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し1,129億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が31億11百万円、建物及び構築物（純額）が35億８百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が10億70百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し520億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億50百万円、支払手形及び買掛金が７億65百万円、リース債務（固定）が10億69百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が41億71百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ52億46百万円増加し608億49百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.5％増加し53.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より28億78百万円増加して262億75百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、200億71百万円の収入（前年同期は72億45百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益82億60百万円、減価償却費62億62百万円、減損損失９億36百万円、仕入債務の増加額７億21百万円等です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、83億７百万円の支出（前年同期は40億14百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93億71百万円、差入保証金の回収による収入４億41百万円等です。 財務活動によるキャッシュ・フローは、89億57百万円の支出（前年同期は141億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出89億67百万円等です。 ③ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家15,06924.4はなまる1,40311.1その他21117.4合計16,68423.1 (注) 海外は生産実績がないため、記載していません。 （ⅱ）受注実績 該当事項はありません。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家125,46011.2はなまる29,05315.6海外27,0986.8その他5,86021.5合計187,47211.5 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）売上高 売上高は前年同期に比べて193億73百万円増加し、1,874億72百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、人流の回復に伴い既存店売上高が回復したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。（ⅱ）営業利益 営業利益は前年同期に比べて45億38百万円増加し、79億73百万円（前年同期比132.1％増）となりました。主な要因は、原材料価格や光熱費などコスト上昇はあったものの、変動費を適正にコントロールしたことおよび増収により経費率が低減したことです。（ⅲ）経常利益 経常利益は前年同期に比べて１億34百万円減少し、86億６百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金などの助成金等が48億81百万円減少したことです。（ⅳ）特別利益 特別利益は、主に前期に関係会社株式売却益17億25百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて15億11百万円減少し９億27百万円となりました。（ⅴ）特別損失 特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失９億36百万円、固定資産の廃棄に伴う除却損２億33百万円などを計上した結果、前年同期に比べて９億30百万円減少し12億73百万円となりました。（ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税26億49百万円、法人税等調整額△50百万円、非支配株主に帰属する当期純利益56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億４百万円となりました（前年同期比22.5％減）。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。こ設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。 国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期流動比率108.8％122.4％154.4％153.8％141.8％自己資本比率37.9％30.0％42.9％50.9％53.4％時価ベースの自己資本比率109.8％102.8％137.5％140.0％182.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.6年25.1年1.6年3.5年0.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ26.9倍5.2倍50.4倍17.4倍55.1倍 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (国内子会社)(1) 会社名 ㈱吉野家 フランチャイジーとの加盟契約① 契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書② 契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③ 契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間④ 契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか (2) 会社名 ㈱はなまる フランチャイジーとの加盟契約① 契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書② 契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③ 契約の期間加盟契約締結の日より５年間④ 契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料 無料 ２回目以降の契約更新 一律50万円 更新事務手数料 一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、新規出店と店舗の改装を中心に11,431百万円の設備投資を実施しました。吉野家は、65店舗の新規出店と782店舗の改装、改修を行い、7,358百万円の設備投資を実施しました。はなまるは、５店舗の新規出店と30店舗の改装、改修を行い、941百万円の設備投資を実施しました。海外は、23店舗の新規出店と53店舗の改装、改修を行い、2,243百万円の設備投資を実施しました。 (1) 除却当連結会計年度において、重要な設備の除却はありません。 (2) 売却 事業所名 (所在地)セグメント設備の内容期首帳簿価額(百万円)㈱吉野家ホールディングス(東京都千代田区)全社投資不動産等491 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額吉野家(東京都新宿区他) 営業用設備（全社）―――――158158―工場等(埼玉県加須市他) 生産設備（全社）21,164.888161,4357631,4741064,59572本社等(東京都中央区) その他の設備（全社）――0001717233 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額㈱吉野家営業店舗(東京都中央区他)441店舗営業用設備(吉野家)――6,2440426786,965388㈱北日本吉野家営業店舗(宮城県仙台市他)174店舗営業用設備(吉野家)――2,716―321822,930153㈱中日本吉野家営業店舗(愛知県名古屋市他)189店舗営業用設備(吉野家)――2,744―212122,977124㈱西日本吉野家営業店舗(福岡県福岡市他)156店舗営業用設備(吉野家)――2,3605222312,619118㈱関西吉野家営業店舗(大阪府大阪市他)246店舗営業用設備(吉野家)――3,3420363043,684183㈱はなまる営業店舗(東京都中央区他)347店舗営業用設備(はなまる)――3,0110103853,407185 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。２ 臨時従業員数は13,393名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)しているため、事業所別の記載は省略しています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は各事業所の在籍人員です。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりです。 ① 提出会社 セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)吉野家店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等8,259全社本社他事務所293全社車両運搬具および電子機器等18 ② 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)㈱はなまるはなまる店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等3,022 (3) 在外子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産リース資産その他合計面積(㎡)金額YOSHINOYA AMERICA,INC.営業店舗(カリフォルニア州)77店舗 営業用設備(海外) ――1,5977443,902―5946,839165 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりです。(1) 新設 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月㈱吉野家東京都中央区他67店舗吉野家営業用設備1,882―自己資金及びリース2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月2,010㈱西日本吉野家福岡県福岡市博多区他18店舗吉野家営業用設備410―自己資金及びリース2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月540㈱北日本吉野家新潟県新潟市中央区他5店舗吉野家営業用設備200―自己資金及びリース2024年４月～2025年１月2024年４月～2025年１月150㈱中日本吉野家三重県津市他10店舗吉野家営業用設備320―自己資金及びリース2024年４月～2025年２月2024年４月～2025年２月300㈱関西吉野家和歌山県和歌山市他14店舗吉野家営業用設備420―自己資金及びリース2024年４月～2024年12月2024年４月～2024年12月420㈱はなまる東京都中央区他20店舗はなまる営業用設備891―自己資金及び借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月675YOSHINOYA AMERICA INC.カリフォルニア州4店舗海外営業用設備957―自己資金2024年３月～2024年12月2024年３月～2024年12月160㈱三幸舎大阪府泉佐野市他その他生産設備262―自己資金及び借入金2024年３月～2024年３月2025年２月～2025年２月― (2) 改修等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月提出会社宮城県富谷市全社生産設備679―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―東京都中央区全社その他の設備154―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―㈱吉野家東京都世田谷区他307店舗吉野家営業用設備194―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―東京都中央区 吉野家その他の設備2,006―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―㈱西日本吉野家岡山県岡山市他109店舗吉野家営業用設備769―自己資金および借入金2024年３月～2025年４月2024年３月～2025年４月―㈱北日本吉野家宮城県柴田郡大河原町他134店舗吉野家営業用設備636―自己資金及びリース2024年３月～2024年12月2024年３月～2024年12月―㈱中日本吉野家愛知県名古屋市千種区他161店舗吉野家営業用設備621―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―㈱関西吉野家兵庫県加古郡播磨町他216店舗吉野家営業用設備1,122―自己資金及びリース2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―㈱はなまる東京都中央区他60店舗はなまる営業用設備833―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―東京都中央区はなまるその他の設備128―自己資金および借入金2024年３月～2025年２月2024年３月～2025年２月―YOSHINOYA AMERICA INC.カリフォルニア州21店舗海外営業用設備736―自己資金および借入金2024年１月～2024年12月2024年１月～2024年12月―カリフォルニア州海外生産設備267―自己資金および借入金2024年１月～2024年６月2024年１月～2024年６月― (注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (3) 重要な設備の除却等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却の予定年月除却による減少能力（席）㈱吉野家神奈川県横浜市港北区他35店舗吉野家営業用設備1542024年３月～2025年２月―㈱中日本吉野家愛知県名古屋市千種区他10店舗吉野家営業用設備1052024年３月～2025年２月―㈱関西吉野家兵庫県加古郡播磨町他23店舗吉野家営業用設備1062024年３月～2025年２月― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,243,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,366,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としています。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13415非上場株式以外の株式113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマタネ4,9004,900物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しています。有138 みなし保有株式該当事項はありません。 （ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 415,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ヤマタネ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８－１6,736,80010.41 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２1,568,3002.42 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) 910,7001.41 吉翔会東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ 828,5001.28 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３594,0710.92 大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２丁目１－１557,2000.86 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 538,3510.83 JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１) 481,5710.74 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目１５－１) 377,8510.58 ハニューフーズ㈱大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－１６326,8000.51 計―12,920,14419.97 (注) １ 上記大株主以外に、当社が430,025株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.66％)を自己株式として保有しています。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行㈱6,736,800株 ㈱日本カストディ銀行1,568,300株 ３ 2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2023年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４－５1,411,7002.17三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１丁目１２－１343,9000.53auカブコム証券㈱東京都千代田区霞が関３丁目２－５106,8480.16三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９－２255,0220.39 計―2,117,4703.25 ４ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１丁目１－１2,068,9003.18日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９丁目７－１1,113,4001.71 計―3,182,3004.89 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 222 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,26511,54028,976△57250,211会計方針の変更による累積的影響額 △15 △15会計方針の変更を反映した当期首残高10,26511,54028,961△57250,195当期変動額 剰余金の配当 △646 △646親会社株主に帰属する当期純利益 7,234 7,234自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 2525自己株式処分差益 24 24非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △200 △200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△1756,587236,435当期末残高10,26511,36535,548△54856,630 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4△2,076△35△2,10863848,741会計方針の変更による累積的影響額 ― △15会計方針の変更を反映した当期首残高4△2,076△35△2,10863848,725当期変動額 剰余金の配当 ― △646親会社株主に帰属する当期純利益 ― 7,234自己株式の取得 ― △2自己株式の処分 ― 25自己株式処分差益 ― 24非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ― △200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6583△0589△147442当期変動額合計6583△0589△1476,877当期末残高10△1,493△36△1,51949155,603 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,26511,36535,548△54856,630当期変動額 剰余金の配当 △841 △841親会社株主に帰属する当期純利益 5,604 5,604自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 2121自己株式処分差益 23 23連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の減少高 △52 △52非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △30 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△74,711164,720当期末残高10,26511,35740,260△53161,351 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10△1,493△36△1,51949155,603当期変動額 剰余金の配当 ― △841親会社株主に帰属する当期純利益 ― 5,604自己株式の取得 ― △4自己株式の処分 ― 21自己株式処分差益 ― 23連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の減少高 ― △52非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ― △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7524△4527△1525当期変動額合計7524△4527△15,246当期末残高18△969△40△99148960,849 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 293,823 |
| 株主数－その他の法人 | 1,379 |
| 株主数－計 | 295,641 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ハニューフーズ㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,5824当期間における取得自己株式2340 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式65,129,558――65,129,558合計65,129,558――65,129,558自己株式 普通株式449,4911,58217,448433,625合計449,4911,58217,448433,625 (注) 自己株式の増加1,582株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少17,448株は、単元未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日 株式会社吉野家ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志 賀 健 一 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2024年２月29日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,087百万円（総資産の24.9％）及び無形固定資産を518百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で665百万円、はなまる事業で138百万円の減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2024年２月29日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,087百万円（総資産の24.9％）及び無形固定資産を518百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で665百万円、はなまる事業で138百万円の減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗資産に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2024年２月29日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,087百万円（総資産の24.9％）及び無形固定資産を518百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で665百万円、はなまる事業で138百万円の減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月28日 株式会社吉野家ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志 賀 健 一 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2024年2月29日現在、貸借対照表に関係会社株式5,592百万円（総資産の5.9％）及び関係会社出資金5,838百万円（総資産の6.1％）を計上している。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。 会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。 関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。・実質価額が対象会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。・１株当たり純資産の算定基礎となる株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。・会社による関係会社株式等の減損要否の判断の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2024年2月29日現在、貸借対照表に関係会社株式5,592百万円（総資産の5.9％）及び関係会社出資金5,838百万円（総資産の6.1％）を計上している。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。 会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。 関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。・実質価額が対象会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。・１株当たり純資産の算定基礎となる株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。・会社による関係会社株式等の減損要否の判断の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,200,000,000 |
| 仕掛品 | 15,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,694,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,669,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,887,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,906,000,000 |
| 土地 | 816,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,933,000,000 |
| 建設仮勘定 | 176,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,772,000,000 |