財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | PR TIMES Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5770-7888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。 2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円 現株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始2009年７月「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月 広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始2020年６月「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併 「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥに承継2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始2022年10月「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始2023年12月株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。連結子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。なお、当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［事業系統図］（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,600媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。３．2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。４．2023年12月１日付で株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。５．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。 プレスリリース配信① 事業の概要「PR TIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。 ② サービスの概要利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。 「PR TIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PR TIMES」サイトへの掲載「PR TIMES」サイトは2024年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用する他、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。メディア（注）への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2024年２月現在、約10,600媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。提携メディアへの転載提携メディア数は2024年２月現在、252媒体となっております。産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンラインのニュースサイトや、SmartNews、グノシー等ニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 料金プランは、下記のとおりであります。（2024年２月29日現在）基本プラン・従量課金プラン３万円／回・定額プラン（月間契約）８万円／月・定額プラン（半年契約）7.5万円／月・定額プラン（年間契約）７万円／月（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。 オプションプラン（一部抜粋）・FAXによるリリース配信５千円／回・リリース原稿作成５万円／回・Webクリッピングレポート５千円～／月 ③ 当サービスに係る収益について当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。「PR TIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。 ○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移年度PR TIMES利用企業数（社）プレスリリース件数（件）画像活用数（枚）動画活用数（本）提携メディア数（媒体数）2020年２月期第１四半期30,28037,310186,3703,094190第２四半期32,41138,979195,1903,000191第３四半期34,66844,156221,5683,352194第４四半期36,71739,725195,9413,1371952021年２月期第１四半期39,94042,926197,4723,858196第２四半期43,51653,477264,9594,840198第３四半期47,32461,945314,5775,355199第４四半期50,63358,307291,5015,4872002022年２月期第１四半期54,42668,527347,7436,121200第２四半期58,43671,702362,9506,144203第３四半期62,41582,826424,2496,687206第４四半期65,66073,367365,9376,1892102023年２月期第１四半期69,25781,661428,0527,799219第２四半期72,85181,738431,7407,395223第３四半期76,49989,759485,4788,276225第４四半期79,75977,979412,2716,4182302024年２月期第１四半期83,54891,205488,1137,990234第２四半期87,31693,431498,7258,235247第３四半期91,115100,285551,6617,944251第４四半期94,25888,065473,0987,885252 ④ プレスリリース関連サービス「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。 ａ．PRパートナーサービス利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。 ｂ．原稿制作サービス「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。 ｃ．ストーリーサービス生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。 ｄ．PR動画サービス生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会をライブ配信できる「PR TIMES LIVE」、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。 ｅ．クリッピングサービス広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。 ｆ．ウェブメディアサービス当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。 ｇ．SaaS型サービス当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ベクトル（注）２東京都港区3,038,771PR事業（被所有）55.5当社サービスの販売（連結子会社） 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ東京都港区15,000プレスリリース配信事業95.0提携メディア株式会社グルコース（注）４東京都港区12,000その他（システム開発事業）100.0当社サービスのシステム開発株式会社NAVICUS（注）５東京都千代田区100その他（SNSマーケティング支援事業）70.0当社サービスのSNS運用（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（22,876株）を控除して計算しております。４．当社は、2023年３月31日付で全株式を取得し、連結子会社としております。５．当社は、2023年12月１日付で発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）プレスリリース配信事業104（89）報告セグメント計104（89）その他75（－）全社（共通）17（15）合計196（104）（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用並びに株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSを連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）119（104）30.52.75,962 セグメントの名称従業員数（名）プレスリリース配信事業102（89）全社（共通）17（15）合計119（104）（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。３．平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております。当事業年度の決算賞与は翌事業年度に支給しているため含めておりません。なお、前事業年度の平均年間給与には決算賞与を含んでおり、当該決算賞与を除いた前事業年度の平均年間給与は5,890千円であります。４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.385.798.088.4140.0（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む）÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2023年３月１日から2024年２月29日までであります。４．パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。 (2) 注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2022年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円（2022年度）となり、前回調査の1,111億円（2020年度）を大きく上回りました。コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。 (4) 当社グループの競争優位性 当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。従業員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。 (5) 中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる 長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025 中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自治体とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用の拡大を推進してまいります。また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。当連結会計年度は現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。 中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。 ＜全社＞・営業利益目標 35億円（営業利益計画 25億円） 積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。 ＜PR TIMES＞・日本国内利用企業社数 150,000社・国内上場企業の利用率 70％（IPO時80％、うちグロース市場95％）・地方自治体の利用 年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100％・地方地域の業務提携 47都道府県・サイト閲覧数 １億1,000万PV／月・メディア活用率 70％・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10％・会社認知50％ ＜Jooto＞・有料利用企業社数 100,000社・営業利益 3.5億円 ＜Tayori＞・有料アカウント数 6,000アカウント・営業利益 ２億円 ＜BRIDGE＞・有料アカウント数 10,000アカウント・登録社数 500社 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。中期経営目標「Milestone2025」として以下の項目を掲げており、対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。 ① 「PR TIMES」が47都道府県に普及して利用企業社数を150,000社にする「PR TIMES」の利用企業社数は94,258社に達し、前年同期比で18.2％成長しております。一方で、利用企業は東京都に一局集中しており、日本の各地域で奮闘しながらも、世の中にまだ知られていない製品やサービスを提供する企業や団体の情報発信の機会を十分に提供できておりません。「PR TIMES」を認知してもらい、利用価値を高めるための投資を継続していくことが重要であると考えております。 ② 「PR TIMES」を米国でプロダクト・マーケット・フィットさせる当社グループは2022年度中に米国進出を目指し、現地のプレスリリース関連企業のM&Aに向けて交渉を続けておりましたが、最終的に合意には至りませんでした。今後、現地で機動的に交渉やM&Aを進めるため、2022年10月に米国子会社を設立いたしました。引き続き米国進出を模索してまいります。 ③ 「PR TIMES」以外のプロダクト「Jooto」及び「Tayori」を事業拡大させる当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、「PR TIMES」を超える事業の台頭が必要不可欠であります。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の有料利用企業社数は1,828社であり、前年同期比で4.3％減少しておりますが、提供プランの統廃合を実施した影響によるものであります。１社あたりの平均利用単価は7,839円であり、前年同期比で87.8％成長しております。また、カスタマーサポートツール「Tayori」の有料アカウント数は1,127アカウントであり、前年同期比で25.8％成長しております。両サービスとも計画どおりに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。引き続き規律のある投資と業績管理を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気の変動について企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害・事故等の発生について企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合についてプレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) メディアとの関係について当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新への対応等について当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制についてプレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムトラブルについて当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係について① 親会社グループにおける位置づけ当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、「ベクトルグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の55.5％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ベクトルグループとの人的関係当連結会計年度末現在における当社の取締役５名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。 ③ その他、ベクトルグループとの間の関係について当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.9％となっております。また、ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。 (11) 情報管理について当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年１月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定経営者への依存について代表取締役社長である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。 なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は483,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,462,249株の3.6％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。「PR TIMES」の利用企業社数は94,258社（前年同期比18.2％増）に達し、国内上場企業のうち57.8％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は10月に過去最高となる月間187,016点、動画の掲載数は2024年２月に過去最高となる月間3,109点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,675媒体、メディアユーザー数は26,911名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社（前年同期比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は7,839円（前年同期比87.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント（前年同期比25.8％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,686円（前年同期比24.7％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,836,966千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746,581千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は1,717,188千円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161,386千円（前年同期比49.3％増）となりました。当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,806,124千円増加し、7,071,492千円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,400,365千円と前連結会計年度末に比べ958,901千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加841,253千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,671,127千円と前連結会計年度末に比べ847,223千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加317,779千円、投資その他の資産の増加544,527千円が主な要因となります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加し、1,408,589千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,405,965千円と前連結会計年度末に比べ607,216千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加403,069千円、その他の増加175,880千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,624千円と前連結会計年度末に比べ2,519千円の増加となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196,388千円増加し、5,662,903千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,161,386千円が主な要因となります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,536,792千円と前連結会計年度末に比べ841,253千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,537,072千円（前連結会計年度は598,071千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702,562千円、法人税等の支払額212,447千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は556,068千円（前連結会計年度は172,183千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153,583千円、投資有価証券の取得による支出119,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,973千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は139,750千円（前連結会計年度は74,605千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,914千円、自己株式の取得による支出36,643千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業5,706,23817.56,568,05715.1 報告セグメント計5,706,23817.56,568,05715.1その他－－268,909－合計5,706,23817.56,836,96619.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数が94,258社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来17期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等を行いました。売上高成長率が19.8％に回復したこと等により、広告宣伝等の先行投資を吸収した結果、営業利益率は25.5％となりました。引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、SNSマーケティング支援等を行う株式会社NAVICUSの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は177,621千円であります。セグメント別の内訳は、プレスリリース配信事業が172,544千円、その他が5,076千円であります。その主な内容は、既存サービスの増強であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社事務所（東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備173,44155,2502,350276,0721,475508,591119(104)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社事業所は賃借しており、その年間賃借料は194,677千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 (3）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 172,544,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,962,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は保有せず、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討のうえ、業務提携を前提とした出資を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容資本業務提携を目的とした政策保有株式を保有する場合には、発行会社の業績等を注視しつつも、発行会社と当社の事業とでシナジー効果を発揮し、互いに企業価値の向上に寄与するかどうかを優先して決定しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8180,866 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3119,500株式取得により発行会社との取引関係を強化し、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,866,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により発行会社との取引関係を強化し、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベクトル東京都港区赤坂四丁目15番１号7,465,40055.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号961,9007.16 山口拓己東京都杉並区808,1736.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号798,1005.94 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）330,4792.46 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）300,0002.23 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号131,1000.98 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号117,8000.88 三島映拓神奈川県川崎市高津区116,9700.87 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号72,0780.54 －11,102,00082.61（注）2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 984,900株株券等保有割合 7.32％ |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高420,660395,6603,000,248△77,1113,739,457当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 777,782 777,782自己株式の取得 △74,403△74,403自己株式の処分 △13,852 36,79022,937自己株式処分差損の振替 13,852△13,852 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－763,930△37,613726,317当期末残高420,660395,6603,764,178△114,7254,465,774 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2035793,740,240当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 777,782自己株式の取得 △74,403自己株式の処分 22,937自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12△30△42当期変動額合計△12△30726,274当期末残高1915494,466,515 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高420,660395,6603,764,178△114,7254,465,774当期変動額 新株の発行2,0562,056 4,113親会社株主に帰属する当期純利益 1,161,386 1,161,386自己株式の取得 △36,643△36,643自己株式の処分 △34,057 100,06666,008自己株式処分差損の振替 34,057△34,057 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0562,0561,127,32963,4221,194,864当期末残高422,717397,7174,891,507△51,3025,660,638 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1915494,466,515当期変動額 新株の発行 4,113親会社株主に帰属する当期純利益 1,161,386自己株式の取得 △36,643自己株式の処分 66,008自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,462601,523当期変動額合計1,462601,196,388当期末残高1,6546105,662,903 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 5,859 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 6,051 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式22063,576当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,643,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,643,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１13,457,2005,049－13,462,249合計13,457,2005,049－13,462,249自己株式 普通株式（注）２、３46,90420,22044,24822,876合計46,90420,22044,24822,876（注）１．発行済株式数の増加5,049株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加1,049株及びストック・オプションの行使による増加4,000株であります。２．自己株式の増加20,220株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加20,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加184株及び単元未満株式の買取りによる増加36株であります。３．自己株式の減少44,248株は、譲渡制限付株式報酬による減少21,277株、ストック・オプションの行使による減少2,000株及び第三者割当による減少20,971株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻村 茂樹 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSを連結の範囲に追加したことにより、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれんを252百万円計上しており総資産の3.6％を占めている。 また、会社は連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、企業結合により取得したのれんは被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。のれんの評価においては、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、被取得企業の事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っている。 企業結合により計上したのれんの評価の判断の基礎となる事業計画はその性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討した。①のれんの計上時・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証するために、経営者及び会社の担当者に質問を実施するとともに、財務デューデリジェンス結果等の閲覧を実施した。・株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの事業計画の合理性を評価するために、経営者並びに株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの取締役に質問を実施するとともに、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等について、過去実績からの趨勢分析、翌期の受注状況の検証等を行った。・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。・超過収益力算定の基礎として利用した外部の専門家が作成した株式価値算定報告書等の内容を検討するとともに、当監査法人内の専門家を関与させて、株式価値の算定方法の妥当性を検討した。②期末評価時・会社が作成した評価検討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。・減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめるため、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSを連結の範囲に追加したことにより、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれんを252百万円計上しており総資産の3.6％を占めている。 また、会社は連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、企業結合により取得したのれんは被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。のれんの評価においては、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、被取得企業の事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っている。 企業結合により計上したのれんの評価の判断の基礎となる事業計画はその性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討した。①のれんの計上時・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証するために、経営者及び会社の担当者に質問を実施するとともに、財務デューデリジェンス結果等の閲覧を実施した。・株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの事業計画の合理性を評価するために、経営者並びに株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの取締役に質問を実施するとともに、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等について、過去実績からの趨勢分析、翌期の受注状況の検証等を行った。・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。・超過収益力算定の基礎として利用した外部の専門家が作成した株式価値算定報告書等の内容を検討するとともに、当監査法人内の専門家を関与させて、株式価値の算定方法の妥当性を検討した。②期末評価時・会社が作成した評価検討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。・減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめるため、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSを連結の範囲に追加したことにより、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれんを252百万円計上しており総資産の3.6％を占めている。 また、会社は連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、企業結合により取得したのれんは被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。のれんの評価においては、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、被取得企業の事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っている。 企業結合により計上したのれんの評価の判断の基礎となる事業計画はその性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討した。①のれんの計上時・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証するために、経営者及び会社の担当者に質問を実施するとともに、財務デューデリジェンス結果等の閲覧を実施した。・株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの事業計画の合理性を評価するために、経営者並びに株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの取締役に質問を実施するとともに、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等について、過去実績からの趨勢分析、翌期の受注状況の検証等を行った。・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。・超過収益力算定の基礎として利用した外部の専門家が作成した株式価値算定報告書等の内容を検討するとともに、当監査法人内の専門家を関与させて、株式価値の算定方法の妥当性を検討した。②期末評価時・会社が作成した評価検討資料を査閲し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。・減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめるため、事業計画の主要な指標である翌期以降の受注予測等を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻村 茂樹 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2023年３月１日から2024年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSを当事業年度において取得したことにより、関係会社株式が308百万円増加し、その増加額は総資産の4.4％を占めている。 会社は財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの株式の取得価額には超過収益力が反映されている。また、その評価は連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の通り、事業計画を基礎としており、事業計画はその性質上、経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの関係会社株式の評価の妥当性を検討した。・関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい低下の有無を把握した。・実質価額の評価については連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSを当事業年度において取得したことにより、関係会社株式が308百万円増加し、その増加額は総資産の4.4％を占めている。 会社は財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの株式の取得価額には超過収益力が反映されている。また、その評価は連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の通り、事業計画を基礎としており、事業計画はその性質上、経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの関係会社株式の評価の妥当性を検討した。・関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい低下の有無を把握した。・実質価額の評価については連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社グルコースおよび株式会社NAVICUSの関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 732,112,000 |
| 有形固定資産 | 231,042,000 |
| ソフトウエア | 276,072,000 |
| 無形固定資産 | 278,113,000 |
| 投資有価証券 | 180,866,000 |
| 繰延税金資産 | 145,992,000 |
| 投資その他の資産 | 1,307,637,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 81,840,000 |
| 未払金 | 322,995,000 |
| 未払法人税等 | 456,519,000 |
| 未払費用 | 60,411,000 |
| 賞与引当金 | 51,800,000 |
| リース債務、流動負債 | 667,000 |