財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古山 利昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２３（６３１）２２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月 2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年３月経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。2024年３月「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社４社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売 ㈱ヤマザワ 計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営 ㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ 計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業 ㈱サンコー食品 計１社 保険・携帯電話代理店業 ※１㈱ヤマザワ保険サービス 計１社 不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー 計１社 農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム 計１社 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称所在地資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ㈱ヤマザワ薬品山形県山形市90ドラッグストア事業1003－－賃貸料の収入店舗用建物の賃貸㈱サンコー食品山形県山形市70その他事業1004－－商品の仕入土地の賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 12,907百万円 (2)経常利益 80百万円(3)当期純利益 39百万円(4)純資産額 386百万円(5)総資産額 4,228百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業984[2,808]ドラッグストア事業198[323]報告セグメント計1,182[3,131]その他事業106[187]合計1,288[3,318] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を 外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）984[2,808]40.817.54,885,183 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を 外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて大幅に増加しておりますが、2023年３月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったこと等によるものです。 (3）労働組合の状況①名称 ＵＡゼンセン ヤマザワ労働組合②所属上部団体名 ＵＡゼンセン 流通部門③結成年月日 1982年７月６日④組合員数 2,392名⑤労使関係 労使関係は円満に推移しております。 2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社（100％子会社） であるよねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことで「よねや労働組合」と の合同、また非正規雇用労働者が組合に加入することとなり、組合員数は大幅に増加してお ります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.384.662.173.991.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者の男女の賃金の差異の理由といたしましては、女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、全体としての賃金格差が大きく計算されております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ヤマザワ薬品7.620.020.0－（注）３57.072.488.8－㈱サンコー食品－（注）４－（注）５－（注）５－（注）５90.484.599.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。３．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。４．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平 成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。５．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 ３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。 （２）経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。 販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。 スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。その他事業のサンコー食品においては、新設されたデリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。 （４）経営環境① 人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増② 業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③ 新型コロナウィルスの影響と今後の動向（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④ コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤ 社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更 （５）対処すべき新たな課題① ライフスタイルの変化への対応② 付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③ 全員の能力を最大化できる環境整備④ デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤ 企業価値向上、サステナブル経営 （６）当社の目指す姿 「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。 （７）第３次中期経営計画の概要（2023年２月期～2025年２月期）〔重点課題〕（ア）顧客の創造・商品開発…地元商品開拓・ヤマザワブランド開発と地産地消推進・価値訴求…提案力のある買いやすい売場づくりと販売力強化・設備投資（SM事業、サンコー食品）…新店6店、活性化12店、デリカセンター（イ）新たな生産性の獲得・業務効率化…ペーパーレス化、アウトパック推進・DX推進…付加価値業務への人的資源集中と、ITインフラ整備・商品供給体制の構築…デリカセンター活用、新物流体制の構築（ウ）サステナビリティ・地域貢献…食育事業と自治体との連携・環境対策…CO２排出量削減、食品ロス削減と省エネ対策・働きやすい環境整備…女性管理職登用推進：6％以上目標、仕事と家庭の両立支援、健康経営優良法人の認定取得（エ）組織基盤整備・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社 2023年３月合併・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献・ヤマザワ薬品…調剤のドラッグインストア化促進、収益の上がる店舗のフォーマット作成（オ）人材育成・全員の戦力化…現場スキルの強化と、学習による素養向上・教育制度改革…OJT指導者の育成と、教育ツールIT化・人事制度・評価制度見直し…給与体系の見直しと、公平性の高い評価制度 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）業界動向・競合環境 現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店政策 当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。 (3）自然災害・事故 当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の安全性・衛生管理 当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保・育成 当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令・制度の変更 当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個人情報の管理 当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損・評価損 当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）調剤業務 当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第３次中期経営計画の２年目を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいりました。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。なお、当社は2023年３月１日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加し、581億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、293億26百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、288億59百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,018億91百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億25百万円（同11.9％減）、経常利益は６億77百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億51百万円（同119.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元（産地）、健康、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売り場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組みといたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位性のある、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド「くらしモア」の商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配食品の拡販を積極的に行っております。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして12台、宮城県内におきまして２台、秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大やセルフレジの増設、新グループウェアの導入等を実施してまいりました。収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新たに山形県内におきまして４店舗、宮城県内におきまして５店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。今後も、経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）、同年10月に「さくらんぼ東根店」（山形県東根市）を新規開店いたしました。両店ともにヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工食品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。既存店の活性化といたしましては、2023年７月に「松見町店」（山形県山形市）、同年９月に「茂庭店」（宮城県仙台市）、同年11月に「宮町店」（山形県山形市）、2024年１月に「上山店」（山形県上山市）、同年２月に「荒井店」（宮城県仙台市）の改装を実施いたしました。以上によりまして店舗数が山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となりました。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は889億75百万円（同2.8％増）となりました。 ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。設備投資といたしましては、2023年11月に「調剤薬局富谷成田店」（宮城県富谷市）を開店いたしました。この結果、ドラッグストア事業の売上高は129億７百万円（同0.1％増）となりました。 その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。設備投資といたしましては、2023年11月に「サンコー食品 新惣菜工場デリカセンター」（山形県山形市、以下「新デリカセンター」）の稼働を開始いたしました。旧デリカセンターと比較して、延床面積は約1.44倍となり、店舗への惣菜の供給量は約1.4倍の数量を計画しております。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発力・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。この結果、その他事業の売上高は８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、当連結会計年度末は56億13百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は16億28百万円（前連結会計年度比３億３百万円減少）となりました。これは主に、減価償却費33億27百万円（同４億82百万円増加）、契約負債の増減額△13億45百万円（同21億92百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は35億42百万円（前連結会計年度比35億85百万円の減少）となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が34億91百万円（同26億81百万円の減少）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は25億99百万円（前連結会計年度比18億２百万円増加の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額６億円（同38億円の減少）、長期借入金の借入による収入31億30百万円（同21億30百万円の増加）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）スーパーマーケット事業88,9752.8ドラッグストア事業12,9070.1報告セグメント計101,8822.4その他事業835.8合計101,8912.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。① 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は140億99百万円（前連結会計年度末129億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べ11億３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億80百万円増加したことや、商品及び製品が２億27百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は440億86百万円（同412億62百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億23百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が24億85百万円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は203億86百万円（同209億24百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５億37百万円減少しました。これは主に、契約負債が13億45百万円減少したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は89億39百万円（同46億97百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42億41百万円増加しました。これは主に、長期借入金が24億50百万円増加したことや、リース負債が16億99百万円増加したことによるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は288億59百万円（同286億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は49.6％となりました。 ② 経営成績の分析（営業収益及び売上総利益） 売上高は1,018億91百万円となりました。 セグメント別の売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 また、売上総利益は281億40百万円、売上総利益率は27.6％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント減となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は275億14百万円となりました。 販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比増減（％）販売費1,270△9.2人件費14,5471.8設備費9,4963.0管理費2,20011.3合計27,5142.3 販売費は12億70百万円となりました。これは、広告宣伝費等によるものです。 人件費は145億47百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,288名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,318名となっております。 設備費は94億96百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は６億25百万円、経常利益は６億77百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は４億51百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。 （退職給付費用及び退職給付債務） 退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 （資産除去債務の計上） 当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。 当連結会計年度では、新規出店・デリカセンターの新設を中心に63億83百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資金で賄っております。 また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の活性化による設備投資を16億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において6,383百万円（ただし、自己所有資産4,317百万円、リース資産2,066百万円）の設備投資を実施いたしました。 スーパーマーケット事業においては、3,657百万円の設備投資を実施いたしました。 ドラッグストア事業においては、191百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業においては、2,535百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、金額には無形固定資産への投資金額を含めて表示しております。 各社の主な設備投資は、次のとおりとなります。 スーパーマーケット事業の当連結会計年度末の店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗、合計71店舗となりました。（株式会社ヤマザワ） 2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）、同年10月に「さくらんぼ東根店」（山形県東根市）を新規開店いたしました。両店ともにヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工商品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。 既存店の活性化といたしましては、2023年７月に「松見町店」（山形県山形市）、同年９月に「茂庭店」（宮城県仙台市）、同年11月に「宮町店」（山形県山形市）、2024年１月に「上山店」（山形県上山市）、同年２月に「荒井店」（宮城県仙台市）の改装を実施いたしました。 ドラッグストア事業の当連結会計年度末の店舗数は、70店舗となりました。（株式会社ヤマザワ薬品） 2023年11月に「調剤薬局富谷成田店」（宮城県富谷市）を開店いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社（2024年２月29日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員(人)建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計北町店他（山形県内44店舗）スーパーマーケット事業店舗12,0096,303[163,959]3831,08919,786503[1,738]多賀城店他（宮城県内19店舗）スーパーマーケット事業店舗3,5893,609[105,975]1322157,547165[769]ハッピーモール店他（秋田県内８店舗）スーパーマーケット事業店舗1,347226[13,165]1031631,840104[194]本部（山形県山形市）スーパーマーケット事業事務所479326[7,815]4596948212[107] (2)国内子会社（2024年２月29日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員（人） 建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ヤマザワ薬品ドラッグ松見町店他（山形県山形市他）ドラッグストア事業店舗等19096[2,100]23335556198[323]㈱サンコー食品製造工場（山形県山形市）その他事業食品工場2,379745[12,696]1,5521834,860106[187] （注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。４．土地の[ ]は、自社所有の面積であります。５．従業員数の[ ]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社を中心に調整を図っております。 重要な設備の改修の計画は、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月年間売上増加予定額（百万円）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ヤマザワ多賀城店宮城県多賀城市スーパーマーケット事業店舗改装90－自己資金2024年3月2024年3月140㈱ヤマザワ田子店宮城県仙台市スーパーマーケット事業店舗改装30026自己資金2024年5月2024年5月100㈱ヤマザワ住吉台店宮城県仙台市スーパーマーケット事業店舗改装100－自己資金2024年6月2024年6月10（注）１．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 191,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,885,183 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益、その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式684非上場株式以外の株式4180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11よねや商事株式会社（当社100％連結子会社）の吸収合併に伴う受入のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山形銀行61,05061,050金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため有7275㈱七十七銀行22,00022,000金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため有8653フィデアホールディングス㈱7,1546,536金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため連結子会社の吸収合併（当社を存続会社とするもの）無（注２）119㈱みずほフィナンシャルグループ3,6823,682金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）107 （注）１．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。（注）２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式280268 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－63 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,682 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 80,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | よねや商事株式会社（当社100％連結子会社）の吸収合併に伴う受入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年２月29日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ヤマザワ興産山形県山形市末広町15番８号1,0119.39 公益財団法人ヤマザワ教育振興基金山形県山形市あこや町三丁目８番９号8938.29 ヤマザワ取引先持株会山形県山形市あこや町三丁目８番９号6596.12 ヤマザワ産業株式会社山形県山形市末広町15番８号6345.89 株式会社山景東京都世田谷区成城五丁目24番１号6115.67 有限会社ヤマザワコーポレーション山形県山形市桜田東２丁目３－47－３5314.93 有限会社ヤマザワホーム山形県山形市末広町15番８号4874.53 株式会社ヤマザワ・エージェンシー山形県山形市末広町15番８号4814.46 株式会社山形銀行山形県山形市七日町三丁目１番２号3403.16 山澤 進山形県山形市緑町3172.95計－5,96955.40 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,20924,247△6728,778会計方針の変更による累積的影響額 48 48会計方針の変更を反映した当期首残高2,3882,20924,296△6728,826当期変動額 剰余金の配当 △294 △294親会社株主に帰属する当期純利益 205 205自己株式の取得 △185△185自己株式の処分 2 69株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2△88△178△265当期末残高2,3882,21124,207△24628,561 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1011211228,812会計方針の変更による累積的影響額 48会計方針の変更を反映した当期首残高1011211228,860当期変動額 剰余金の配当 △294親会社株主に帰属する当期純利益 205自己株式の取得 △185自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49△841-41当期変動額合計49△841-△224当期末残高593621228,636 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,21124,207△24628,561当期変動額 剰余金の配当 △290 △290親会社株主に帰属する当期純利益 451 451自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△016010170当期末残高2,3882,21024,368△23528,731 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高593621228,636当期変動額 剰余金の配当 △290親会社株主に帰属する当期純利益 451自己株式の取得 △0自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）381655△252当期変動額合計381655△2223当期末残高98191171028,859 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 9,574 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 9,829 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山澤 進 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5670,352当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,960,825－－10,960,825合計10,960,825－－10,960,825自己株式 普通株式（注）１,２193,498568,307185,247合計193,498568,307185,247 （注）１．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２. 普通株式の自己株式数の減少8,307株は、ストックオプションの行使による減少1,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,007株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月２８日株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 倉 克 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社は、固定資産の収益性が低下したことにより減損損失(406百万円）を特別損失として計上している。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をグルーピングの基本単位としている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値を算定する場合における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の店舗別損益予算値を基礎に算定し、主要な仮定は、各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定された売上高及び人件費の将来予測である。また、正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるところ、実態を反映しない評価が行われた場合には減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在する。よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び認識・測定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定の妥当性及び減損損失の認識・測定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）減損の兆候判定の妥当性・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の判定に反映されているか検討した。・ 減損の兆候の判定に用いる店舗別損益計算書について、作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、財務会計数値との整合性を検討した。・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損益の分析を実施した。・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当連結会計年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引について検証した。（２）減損損失の認識・測定における正味売却価額の妥当性・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存年数と比較した。・翌連結会計年度の店舗別損益予算値について、その策定方法の合理性を検証した。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別損益予算とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローを見積るうえで会社が重要な仮定としている売上高及び人件費の将来予測を評価するために、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価の算定結果が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすと当監査法人が判断した物件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、不動産鑑定評価におけるモデルの適合性及び合理性、基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザワの２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマザワが２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社は、固定資産の収益性が低下したことにより減損損失(406百万円）を特別損失として計上している。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をグルーピングの基本単位としている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値を算定する場合における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の店舗別損益予算値を基礎に算定し、主要な仮定は、各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定された売上高及び人件費の将来予測である。また、正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるところ、実態を反映しない評価が行われた場合には減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在する。よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び認識・測定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定の妥当性及び減損損失の認識・測定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）減損の兆候判定の妥当性・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の判定に反映されているか検討した。・ 減損の兆候の判定に用いる店舗別損益計算書について、作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、財務会計数値との整合性を検討した。・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損益の分析を実施した。・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当連結会計年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引について検証した。（２）減損損失の認識・測定における正味売却価額の妥当性・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存年数と比較した。・翌連結会計年度の店舗別損益予算値について、その策定方法の合理性を検証した。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別損益予算とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローを見積るうえで会社が重要な仮定としている売上高及び人件費の将来予測を評価するために、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価の算定結果が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすと当監査法人が判断した物件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、不動産鑑定評価におけるモデルの適合性及び合理性、基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、会社は、固定資産の収益性が低下したことにより減損損失(406百万円）を特別損失として計上している。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をグルーピングの基本単位としている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値を算定する場合における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の店舗別損益予算値を基礎に算定し、主要な仮定は、各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定された売上高及び人件費の将来予測である。また、正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるところ、実態を反映しない評価が行われた場合には減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在する。よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び認識・測定の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※５ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定の妥当性及び減損損失の認識・測定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）減損の兆候判定の妥当性・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の判定に反映されているか検討した。・ 減損の兆候の判定に用いる店舗別損益計算書について、作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、財務会計数値との整合性を検討した。・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損益の分析を実施した。・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当連結会計年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引について検証した。（２）減損損失の認識・測定における正味売却価額の妥当性・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存年数と比較した。・翌連結会計年度の店舗別損益予算値について、その策定方法の合理性を検証した。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別損益予算とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローを見積るうえで会社が重要な仮定としている売上高及び人件費の将来予測を評価するために、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価の算定結果が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすと当監査法人が判断した物件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、不動産鑑定評価におけるモデルの適合性及び合理性、基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年５月２８日株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 倉 克 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワの２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性 |