財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | Signpost Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5652-6031 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (イノベーション事業)独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。 (DX・地方共創事業) 当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社TOUCH TO GO東京都港区100,000無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売39.0当社からの技術供与役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17136.95.07,165,414 セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業141イノベーション事業13DX・地方共創事業2全社(共通)15合計171 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.350.067.367.3― (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．給与制度及び評価制度において、男女の差異はありません。男女の賃金差異の主たる要因は、相対的に賃金水準が低い若年層において女性社員割合が多いことによるものであります。なお、対象者がいない項目については記載していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コンサルティング事業の態勢強化a. マーケットの拡大従来から、地域銀行、投資運用会社及びクレジットカード会社を中心にコンサルティングサービスを提供しております。これらに加えて、2022年３月から保険会社系の投資運用会社やデジタルバンクの新設等の上流工程のプロジェクトマネジメント支援もサービスの範囲としており、これらに関する実績をさらに積み上げてノウハウを蓄積していく方針です。また、金融以外の業界の事業会社においてもデジタルを活用した業務改善とその推進する業務にニーズがあり、これに応える態勢を整えてまいります。 b．人材採用と育成の強化コンサルティング事業は有能なコンサルタントが主に得意先の事業所内に常駐しながらコンサルティングサービスを提供しており、売上高と従業員数の連動性が高いことが特徴です。そのため、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティング業務やIT関連業務について十分な経験を有した人物やこれらの素養を備えた若手の採用活動及び育成に強力に取り組み続けて、顧客のニーズに応える人材を増やす必要があります。同時に、流出を防止する取り組みも一層強化していく必要があります。c．収益源の多様化コンサルティングサービスの一環として、ソリューションの提案と実装にも取り組むことで、従業員数に依らないビジネスを育てていく方針です。 ② イノベーション事業の収益力強化a. 無人レジの新製品開発と拡販書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。c．小売事業者へのコンサルティングサービスの提供無人レジの開発と設置の経験を通じて得たノウハウや技術を活用し、セルフ化の推進と売上を高める支援業務に取り組んでまいります。d. 株式会社TOUCH TO GOの業容拡大当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。 ③ DX・地方共創事業の推進a．地域金融機関との協業の拡大2024年４月から、特定の地域において中堅・中小企業のDXプロジェクトの推進を支援するサービスを当該地域を管轄する地域銀行と協働して開始しました。今後、同様の取り組みを日本全国に展開することを目指しています。b. 地方共創プラットフォームの推進当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。c. オープンイノベーションの推進当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の22.53％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社はワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は19,200株であり、発行済株式総数12,790,995株の0.15％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。 (12) 重要事象等について当社は2020年２月期から2023年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上してまいりました。また、営業キャッシュ・フローも2021年２月期から３期連続でマイナスとなりました。これらを受け、2021年２月期以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社は高い手元流動性を維持するとともに、ロケーションの見直し等による固定費の削減及び研究開発活動の最適化等、支出抑制に取り組んでまいりました。また、高需要が続くコンサルティング事業の伸長に集中的に経営資源を投下し、金融業界のお客さまのニーズに応えてまいりました。これらの結果、2024年２月期は営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。2025年２月期以降もコンサルティング事業が業績の牽引役になるとともに、DX・地方共創事業も黒字に転換し収益力が高まると見込まれることから、営業利益の計上と営業キャッシュ・フローのプラスが定着すると考えています。これらの状況から当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化や株式市場の上昇等を受けて銀行、証券会社及び投資運用会社等幅広い業種で収益力向上の期待が高まっています。また、グリーントランスフォーメーション(GX)融資等のサステナビリティに関する取り組みの強化及び人的資本への投資や生成AIの活用による生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発化しています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、個人消費の上昇が緩慢な中、賃金・物価上昇への対応が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層である中堅・中小企業では、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する関心が急速に高まっています。このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業では、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を職域売店及び職域食堂等のほか、合同会社AVENDが展開する無人古着屋「SELFURUGI」に販売しました。また、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの旗艦店「TSUTAYAレイクタウン」(埼玉県越谷市)及び「金沢ビーンズ(明文堂書店金沢駅前本店)」(石川県金沢市)に採用されました。これらのほか、昨年から続いてきた店舗ソリューションの受託開発を完了しました。DX・地方共創事業では、地域金融機関と協働して中堅・中小企業のDXプロジェクトを支援するサービスのビジネススキームを開発し、営業活動を開始しました。関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組み、これまでにファミリーマートブランドで30店舗以上で稼働しているほか、化粧品販売の無人店舗、ホテル内の小規模売店、従業員専用の職域売店及びスーパーマーケット業の新業態の試み等多様な用途で活用されています。以上の結果、当事業年度における経営成績は売上高2,929百万円(前期比13.8％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果並びに固定費削減や租税公課の減少等により販売費及び一般管理費を抑制したことを主因に営業利益101百万円(前期は営業損失110百万円)、経常利益94百万円(前期は経常損失119百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用等の特別損失を計上した一方で、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が増益要因となり当期純利益128百万円(前期は当期純損失132百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。(コンサルティング事業)IT部門の業務推進支援の需要が高く、従業員の増加に合わせて受注が堅調に推移しました。また、銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの推進支援も堅調に推移したこと等によって売上高が増加しました。費用面では、従業員の待遇改善による人件費の上昇や一部のプロジェクトで外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は2,821百万円(前期比14.4％増)、セグメント利益は494百万円(前期比26.6％増)となりました。(イノベーション事業)株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKやSELFURUGI等へのEZレジの販売がありました。加えて、店舗ソリューションの開発を完了したことに伴う報酬があったほか、TTGから無人決済システムに係るロイヤリティを受領しました。費用面では、研究開発テーマの絞り込みや体制の効率化、固定費の削減等により販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は78百万円(前期比16.2％減)、セグメント損失は154百万円(前期はセグメント損失206百万円)となりました。(DX・地方共創事業)地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長を支援するサービスの開発に取り組みました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は30百万円(前期比108.3％増)、セグメント損失は２百万円(前期はセグメント損失63百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は2,601百万円となり、前事業年度末と比べて205百万円増加しました。流動資産は1,958百万円となり、前事業年度末と比べて164百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が64百万円、売掛金が34百万円及び契約資産が45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は642百万円となり、前事業年度末と比べて41百万円増加しました。これは主に解約した事務所の敷金の精算があった一方で、繰延税金資産を56百万円計上したことによるものであります。(負債)負債合計は1,055百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。流動負債は594百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が19百万円及び未払法人税等が16百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が30百万円及び賞与引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は461百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円増加しました。これは主に長期借入金が54百万円減少した一方で、社債が90百万円及び退職給付引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は1,545百万円となり、前事業年度末と比べて129百万円増加しました。これは主に当期純利益128百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、2024年２月27日開催の臨時株主総会において資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件が承認可決され、２月29日にその効力が発生しました。これにより資本金が1,121百万円及び利益準備金が７百万円減少し、その他資本剰余金が257百万円及び繰越利益剰余金が870百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,380百万円(前事業年度末に比べて64百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入(前事業年度は184百万円の支出)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加79百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益74百万円を計上したことに加えて、賞与引当金の増加16百万円及び退職給付引当金の増加28百万円の計上等の資金の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前事業年度は１百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円及び事務所移転に伴う資産除去債務の履行による支出８百万円等の資金の支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の収入(前事業年度は169百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74百万円及び社債の償還による支出80百万円等の資金の支出があった一方で、第５回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入195百万円によって資金が増加したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業3,069,58019.6849,30241.3イノベーション事業88,0546.025,62963.4DX・地方共創事業32,820123.12,5511,941.5合計3,190,45519.7877,48342.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業2,821,15214.4イノベーション事業78,112△16.2DX・地方共創事業30,394108.3合計2,929,65913.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ジェーシービー507,17519.7588,42020.1アセットマネジメントOne株式会社326,98512.7234,5708.0 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。(固定資産の減損)当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(関係会社株式の評価)市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。c．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の分析a．売上高主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比13.8％増加の2,929百万円となりました。b．売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したほか、受注増加の一部を外部に委託したこと等を主因に、売上原価は前期比13.4％増加の2,126百万円となりましたが、増収により売上総利益は前期比14.9％増加の802百万円となりました。c．販売費及び一般管理費及び営業利益減資により租税公課が減少しました。また、人員配置の見直しにより人件費等が減少しました。これらに加えて、広告宣伝費及び支払手数料をはじめ支出全般を見直し費用縮減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前期に比べて13.4％減少の701百万円となりました。加えて、売上総利益の増益により営業利益は101百万円となりました。d．特別損失自社利用目的のソフトウエア等の減損損失を計上しました。また、オフィスロケーションを見直したことで、これに関連する費用を事務所移転費として計上しました。これらの結果、特別損失は20百万円となりました。e．当期純利益繰延税金資産を56百万円計上し、この同額を法人税等調整額(益)に計上したこと等により、当期純利益は128百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。当事業年度においては、フリー・キャッシュ・フローが22百万円のプラス、社債200百万円の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが41百万円のプラスとなった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,380百万円(前事業年度末比64百万円増)となりました。財政状態については、自己資本比率59.4％(前事業年度末比0.3ポイント増)、流動比率330％(前事業年度末比19ポイント増)となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。 ⑤ 次期の経営方針2025年２月期は、成長を再加速させる転換期と位置づけています。社会のDXを加速させることを最重要テーマに各事業間の強みを伸ばすと同時に、それらのシナジーを通じてサービスの付加価値を高めていく方針です。コンサルティング事業では、金融機関からの受注は引き続き堅調に増加する見込みです。加えて、一般事業会社を中心にデジタル技術を活用して新しいユーザー体験(UX)の提供を目指すIT関連プロジェクトが増加しており、この分野での競争力を強化し事業領域拡大と顧客開拓を図ることを目的に金融・公共ソリューション事業部傘下に「デジタルUX推進部」を新設しました。イノベーション事業では、ワンダーレジ等の営業で培った知見を活かして、製品の販売に加え、小売店の生産性を改善するコンサルティングやソリューションの提供を強化してまいります。DX・地方共創事業では、地域金融機関と協働して開発した中堅・中小企業に対するDX推進コンサルティングサービスの拡大に取り組んでまいります。また、販売費及び一般管理費の増加は一定程度抑制される見込みです。これらの結果、2025年２月期の業績見通しは、売上高3,269百万円(前期比11.6％増)、営業利益132百万円(前期比29.8％増)、経常利益130百万円(前期比37.0％増)、法人税等調整額(益)の計上により当期純利益166百万円(前期比28.9％増)を計画しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 合弁契約相手先契約の内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本スタートアップ株式会社無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守・販売に関する合弁契約当社 541,950千円JR東日本スタートアップ株式会社 541,950千円株式会社TOUCH TO GO2019年７月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、 お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に、イノベーション事業において研究開発活動を行っています。当事業年度の研究開発費は、101,229千円です。 (1) 主要な研究開発テーマ当社の主要な研究開発活動のテーマは、以下の次のとおりです。テーマ概要・特徴人工知能「SPAI」産学連携で当社が独自に開発した人工知能。画像から様々な特徴を捉えて商品や人を認識。文字、数字なども認識し、識別ができないものは「わからない」とアウトプットする。画像認識技術画像から自動で物体の位置を特定する。追跡技術カメラを通して、人物の特徴を識別し、対象を追跡する。マルチ決済現金、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカードなど、幅広い決済方法に対応する。重量センサー力や荷重を数値化し、可視化する。バーコード一括認識技術一度に複数のバーコードやQRコードの情報を読み取る。文字認識技術文字を認識し、自動で読み取り、学習する。 (2) 研究開発活動の成果研究開発活動の成果として、日本国内で９件、アメリカで１件の特許を取得しています。当社は、主要な研究開発テーマへの取り組みを通じて得た技術を応用して、製品やサービスを開発しています。現在、以下の製品を開発、販売または技術供与しています。製品名特徴スーパーワンダー小売店舗のレジを不要にする無人決済システム。追跡技術や各種センサーの制御技術を応用して、入店から退店まで利用者を自動的に追跡すると同時に、買い物する商品をリアルタイムに把握することが可能。TTGに技術供与しており、「TTG-SENSE」及び「TTG-SENSE MICRO」として販売。ワンダーレジ設置型のセルフレジ。SPAIや画像認識技術等を用いて、商品の姿やバーコードを一括で認識することが可能。レジ業務の省力化とレジの待ち時間低減を実現。ワンダーレジ-BOOK書店向けのワンダーレジ。書籍の２段バーコードの読み取りに対応しており、複数の書籍を一括で認識することが可能。店舗の運営コスト削減とレジの待ち時間低減を実現。EZレジバーコードスキャナーを搭載するセルフレジ。小規模な小売店や職域売店をターゲットに必要な機能を絞り込み、一般的なセルフレジと比べ高い価格競争力を実現。また、簡易的なPOSシステムを搭載しており、小規模な小売店における管理業務にも対応。 また、上記の製品の機能向上に継続的に取り組むとともに、お客さまからの要望や課題に応じて、当社の保有する技術を活用したソリューションの研究開発を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)コンサルティング事業イノベーション事業DX・地方共創事業全社(共通)本社設備、開発設備、ソフトウエア等00147－147171 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は55,051千円であります。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,229,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,165,414 |
Investment
| 株式の保有状況 | ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,193 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,193,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 蒲原 寧東京都港区2,88022.53 道しるべ株式会社東京都港区麻布十番１丁目５－101,35010.56 奥井 裕介東京都江東区7405.79 西島 康隆東京都江東区3412.67 武田 陽三埼玉県蕨市3222.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１2612.05 小阪 健雄東京都文京区2602.03 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ信託銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1721.35 小原 裕明東京都新宿区1200.94 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ信託銀行)1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1060.84計－6,55651.27 (注) 当社所有の自己株式３千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 6,843 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 6,977 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ信託銀行) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)12,780,19510,800－12,790,995 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使による増加10,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,211－－3,211 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日サインポスト株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 稔 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士三 村 啓 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サインポスト株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産56,205千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は59,052千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額488,675千円から評価性引当額429,622千円が控除されている。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サインポスト株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サインポスト株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産56,205千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は59,052千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額488,675千円から評価性引当額429,622千円が控除されている。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,654,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,656,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 147,000 |
| 無形固定資産 | 147,000 |
| 投資有価証券 | 7,193,000 |
| 繰延税金資産 | 56,205,000 |
| 投資その他の資産 | 642,278,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,447,000 |
| 未払金 | 31,223,000 |
| 未払費用 | 39,164,000 |
| 賞与引当金 | 131,627,000 |
| 資本剰余金 | 1,357,895,000 |
| 利益剰余金 | 128,779,000 |
| 負債純資産 | 2,601,242,000 |
PL
| 売上原価 | 2,126,723,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 701,206,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 118,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 849,000 |
| その他、流動資産 | 32,049,000 |
| 営業外費用 | 6,977,000 |
| 特別損失 | 20,006,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -56,205,000 |
| 法人税等 | -53,915,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 129,232,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,182,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,090,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,542,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,353,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,628,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,369,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000 |