財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒木　哲史
本店の所在の場所、表紙福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-558-2120　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業の変遷2007年11月 福岡県太宰府市において、資本金7,500千円でＨｙｕｇａ Ｐｈａｒｍａｃｙ株式会社（現 当社）設立2008年１月2008年６月福岡県太宰府市に「きらり薬局太宰府店」開局「個人宅」、「施設」に向けた訪問調剤サービスを開始2010年９月福岡県春日市に居宅介護支援事業所「ケアプランサービスひゅうが」開設 ケアプラン事業を開始2014年８月千葉県千葉市緑区に「きらり薬局鎌取店」開局2015年２月千葉県千葉市緑区に「ケアプランサービスひゅうが鎌取」開設2015年７月医療従事者向け情報サイトを手掛けるエムスリー株式会社及び医療従事者の人材支援を行うエムスリーキャリア株式会社と資本業務提携2015年８月佐賀県鳥栖市に「きらり薬局鳥栖店」開局2016年２月福岡県春日市に本店を移転2017年４月神奈川県横浜市港北区に「きらり薬局横浜日吉店」開局2018年６月「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として認可2018年６月大阪府大東市の「きらり薬局住道店」を株式会社ひいらぎへの事業譲渡により閉局2018年７月全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）にて実施2018年８月千葉県我孫子市の「きらり薬局我孫子店」をメディナス株式会社への事業譲渡により閉局2019年２月神奈川県横浜市港北区に「ケアプランサービスひゅうが大倉山」開設2019年２月きらりプライム事業を開始2019年３月タイサポ事業を開始2019年10月東京都江東区に「ハートフェルト薬局（現 きらり薬局 門前仲町店）」開局2020年10月Ｈｙｕｇａ Ｐｈａｒｍａｃｙ株式会社からＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社へ商号変更2021年９月ICT事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月プライマリケアホーム事業を開始2023年１月福岡県春日市に住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開所2024年１月ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社（現　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化（注）沿革に記載している店舗の開局及び施設の開設については、当社グループにおける各都道府県で初の進出店舗を記載しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社）の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。
なお、2024年１月にＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社（現　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社）の株式を取得し、子会社化しております。
(1)在宅訪問薬局事業当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で29店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で15店舗を展開しております。
在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注1)、住宅型有料老人ホーム(注2)、サービス付き高齢者住宅(注3)及びグループホーム(注4)との連携を重視した店舗展開を推進しております。
当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、1店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。
当社グループがサービスを行う在宅患者は87％が高齢者施設に入居しており、97％が要介護認定者となっております。
厚生労働省は2014年9月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。
）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。
しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省　令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、1店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。
また、2018年7月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）で実施しました。
これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。
加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注5)のサービス担当者会議(注6)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種（医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等）と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。
（注）1　特定施設　　　　　　　…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設2　住宅型有料老人ホーム　…要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設3　サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅4　グループホーム　　　　…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと5　介護認定者　　　　　　…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの6　サービス担当者会議　　…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議 在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2)きらりプライム事業きらりプライム事業は、当社グループの経営理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年2月より開始しました。
主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供（定期セミナーの開催）、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、人材・営業（個人患者、介護施設の開拓）の支援及び実地による教育をおこなうものです。
2024年３月末時点では、全国45都道府県で1,870店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約件数は年間で85件となっております。
きらりプライム事業の特徴は、当社グループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。
さらに、仲間（加盟店）を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。
特に当社グループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。
10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社グループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。
この在宅訪問支援情報システム（ファムケア）や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル
(注)となっており、加盟先の増加と当社グループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。
その他、定額基本料金（サブスクリプションモデル）として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。
その他サービスとしては次のとおりであります。
a オンコール体制の支援　地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社グループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。
b 在宅緩和ケアの指導　当社グループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ（医療用麻薬持続皮下注射等）や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。
なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2024年３月時点で全国の医療機関に872名、うち保険調剤薬局勤務者は80名であり、当社グループ所属は２名であります。
なお、当社グループは日本緩和医療薬学会認証の在宅緩和ケア対応薬局であります。
（注）サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション（定期的）で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型のビジネスモデル きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3)プライマリケアホーム事業プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設し運営しております。
プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社グループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く（平均要介護度3.5程度）、医療依存度が高い（ガン末期、パーキンソン病、気管切開等）在宅患者に対応できる施設であります。
さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。
（注）定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(4)その他の事業当社グループのその他の事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。
タイサポ事業は、当社グループが運営する介護施設検索サイト等を通じて、退院患者に介護施設等の施設を紹介するサービスを提供する事業で、退院患者を受入れた介護施設から紹介料を受領しております。
ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウエアラブルウォッチなどの福祉貸与商品の開発、販売を行っております。
当社グループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。
そこで当社グループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、ＤＸの取り組みの一環として「Primary Care Robot」（介護施設向けウエアラブル機器等）を開発し、実際の施設で導入試験を実施し、2021年9月に販売を開始しております。
今後はプライマリケアホーム事業においても、当社グループが開発した「Primary Care Robot」を導入し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームの効率的な運営モデルを構築していきます。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社（注）１、２福岡県春日市5プライマリケアホーム事業（介護施設の賃貸）100役員の兼任（その他の関係会社）エムスリー株式会社（注）３、４東京都港区29,317インターネットを利用した医療関連サービスの提供被所有　28.7(18.9)－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社ではありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）在宅訪問薬局事業323（90）きらりプライム事業27（－）プライマリケアホーム事業138（22）その他事業18（－）全社（共通）38（1）合計544（113）　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
なお、当社グループから社外への出向者、社外から当社グループへの受入出向者はおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）544(113)38.02.64,228 セグメントの名称従業員数（人）在宅訪問薬局事業323（90）きらりプライム事業27（－）プライマリケアホーム事業138（22）その他事業18（－）全社（共通）38（1）合計544（113）　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度より、「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。
また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。
４．前事業年度末に比べ従業員数が102名増加しております。
主な理由は、プライマリケアホーム事業の開始に伴う採用が増加したことによるものであります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.369.263.566.776.7－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②　連結子会社　　連結子会社においては従業員がいないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。
また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。
このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、１社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築していきます。
さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた３事業を柱に、タイサポ事業、ICT事業と連携し、増加する在宅患者に対応してまいります。
(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境としては、内閣府「令和５年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2022年の1,936万人から2055年には2,479万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。
そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。
さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社グループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。
このような経営環境のなか、当社グループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗（きらり薬局）の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。
さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な事業成長のため、当社グループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。
なお、前連結会計年度まではきらりプライム事業の重要な指標として加盟店舗数を掲げてきましたが、在宅コンサルティングサービスの拡充が進み、薬局を運営する法人の数の重要性が高まったため記載を変更しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 在宅患者数の増加に対応する店舗出店当社グループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者への訪問効率を高めるドミナント戦略を展開しております。
当社グループのきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。
また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社グループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社グループの在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。
一方で2024年４月の調剤報酬改定（施行は2024年６月）により、在宅患者に対するサービスに調剤報酬加算（在宅薬学総合体制加算など）が拡充されたため、今後は在宅患者を専門にケアする出店を増加する計画です。
１店舗当たりの在宅患者数は平均200人程度ですが、出店エリアにより平均の３倍程度の在宅患者数を担当する店舗があり、薬局スタッフの高い負荷が課題です。
調剤報酬改定を機に在宅専門店の出店によりドミナントを再編し、薬局スタッフの負荷軽減による労働環境の改善と在宅患者数の増加に対応します。
② きらりプライム加盟店舗数の拡大直営店舗の出店だけでは、当社グループの理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。
大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社グループのノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。
現在、45都道府県に加盟法人が広がっていますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。
当社グループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。
③ プライマリケアホーム事業、ICT事業の拡大当社グループが属する医療介護業界は、一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。
少ない労働力で業務を回す仕組みとして、当社グループの在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウを、コンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。
後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。
このような社会課題を解決するため、当社グループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業と当社グループのICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。
④ 人材の獲得と育成プライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。
医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。
⑤ 内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、事業執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。
そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、施策を全社横断的に実施するため、2023年６月12日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長　黒木　哲史が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
サステナビリティ委員会は年に４回開催しております。
　①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定　②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別　③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定　④サステナビリティに関する各施策進捗状況のモニタリング　⑤サステナビリティに関する各施策進捗・達成状況の管理・評価取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
当社グループは、人的資本の充実をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。
サステナビリティ委員会での主な議論としては、以下のとおりであります。
・サステナビリティ指標、目標設定・人的資本経営の考え方を踏まえた施策の方向性・次世代女性活躍を含む人材育成研修内容検討・人材育成に充当する予算検討 (2）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有する予定となっております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
(3）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループの企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。
」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。
　①研修及び勉強会獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。
当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。
　②経営理念及び行動指針の浸透当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。
　③インターンシップ及び採用イベントへの取組み当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。
またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。
社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。
　①多様な働き方の採用当社グループでは、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。
具体的には、正社員、ワークバランス社員（残業のないフルタイム勤務）、ファミリーフレンドリー社員（残業のない週30時間程度の勤務）、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備しております。
Ｓ１（エスワン）社員無期または有期契約で雇用され、業務内容又は従事する業態に応じて会社が基準とする所定労働日・所定労働時間に、支障なく勤務することができる社員ＷＢ（ワークライフバランス）社員無期または有期契約で雇用され、原則、法定労働時間を超えて働かせることはなく、労働時間が1週間につき40時間で働く社員ＦＦ（ファミリーフレンドリー）社員無期または有期契約で雇用され、原則、時間外労働がなく、労働時間が１週間につき30時間で働く社員パートタイマー社員Ｓ１社員に比較して１日若しくは１週間の所定労働時間が短い者で労働日又は労働時間を定められ、かつ、無期または有期契約で雇用され、時給制によって働く社員アルバイトフルタイムまたはパートタイムにて、臨時的に雇用された者 　②従業員の働きやすさを後押しする補助制度当社グループでは、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に１回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。
　③リモートワークへの対応当社グループでは、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(3)　戦略」において記載した、人材育成方針（及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2026年３月までに毎期75.0％72.1％平均勤続年数（パート除く）2026年３月までに3年4か月2年7か月純増人数2026年３月までに毎期80名102名育児休業取得率2026年３月までに毎期80％88.6％学会参加実績数2026年３月までに毎期10回2回（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (3）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループの企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。
」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。
　①研修及び勉強会獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。
当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。
　②経営理念及び行動指針の浸透当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。
　③インターンシップ及び採用イベントへの取組み当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。
またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。
社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。
　①多様な働き方の採用当社グループでは、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。
具体的には、正社員、ワークバランス社員（残業のないフルタイム勤務）、ファミリーフレンドリー社員（残業のない週30時間程度の勤務）、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備しております。
Ｓ１（エスワン）社員無期または有期契約で雇用され、業務内容又は従事する業態に応じて会社が基準とする所定労働日・所定労働時間に、支障なく勤務することができる社員ＷＢ（ワークライフバランス）社員無期または有期契約で雇用され、原則、法定労働時間を超えて働かせることはなく、労働時間が1週間につき40時間で働く社員ＦＦ（ファミリーフレンドリー）社員無期または有期契約で雇用され、原則、時間外労働がなく、労働時間が１週間につき30時間で働く社員パートタイマー社員Ｓ１社員に比較して１日若しくは１週間の所定労働時間が短い者で労働日又は労働時間を定められ、かつ、無期または有期契約で雇用され、時給制によって働く社員アルバイトフルタイムまたはパートタイムにて、臨時的に雇用された者 　②従業員の働きやすさを後押しする補助制度当社グループでは、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に１回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。
　③リモートワークへの対応当社グループでは、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(3)　戦略」において記載した、人材育成方針（及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2026年３月までに毎期75.0％72.1％平均勤続年数（パート除く）2026年３月までに3年4か月2年7か月純増人数2026年３月までに毎期80名102名育児休業取得率2026年３月までに毎期80％88.6％学会参加実績数2026年３月までに毎期10回2回（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループの企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。
」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。
　①研修及び勉強会獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。
当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。
　②経営理念及び行動指針の浸透当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。
　③インターンシップ及び採用イベントへの取組み当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。
またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。
社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。
　①多様な働き方の採用当社グループでは、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。
具体的には、正社員、ワークバランス社員（残業のないフルタイム勤務）、ファミリーフレンドリー社員（残業のない週30時間程度の勤務）、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備しております。
Ｓ１（エスワン）社員無期または有期契約で雇用され、業務内容又は従事する業態に応じて会社が基準とする所定労働日・所定労働時間に、支障なく勤務することができる社員ＷＢ（ワークライフバランス）社員無期または有期契約で雇用され、原則、法定労働時間を超えて働かせることはなく、労働時間が1週間につき40時間で働く社員ＦＦ（ファミリーフレンドリー）社員無期または有期契約で雇用され、原則、時間外労働がなく、労働時間が１週間につき30時間で働く社員パートタイマー社員Ｓ１社員に比較して１日若しくは１週間の所定労働時間が短い者で労働日又は労働時間を定められ、かつ、無期または有期契約で雇用され、時給制によって働く社員アルバイトフルタイムまたはパートタイムにて、臨時的に雇用された者 　②従業員の働きやすさを後押しする補助制度当社グループでは、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に１回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。
　③リモートワークへの対応当社グループでは、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2026年３月までに毎期75.0％72.1％平均勤続年数（パート除く）2026年３月までに3年4か月2年7か月純増人数2026年３月までに毎期80名102名育児休業取得率2026年３月までに毎期80％88.6％学会参加実績数2026年３月までに毎期10回2回（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 個人情報の保護について　当社グループでは、在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業において業務の特性上、患者の病歴及び薬歴等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護に関しては「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
また、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員の多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて重い守秘義務が課せられております。
　当社グループは、個人情報について厳重な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程の整備、JAPHIC（ジャフィック）マーク認証制度に準じた自社チェックなど情報漏洩を防止するための対策を講じております。
しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新型感染症等の拡大による影響について　当社グループは、新型感染症等の拡大に対し、店舗及び施設では消毒対策の他、空調機を刷新し店舗及び施設内の換気対策等を行い、患者及び従業員の安全確保に注力しております。
しかしながら、新型感染症等の拡大により、門前医療機関への受診控え並びに長期処方の増加によって、処方箋枚数が減少することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社従業員が罹患するような事態が発生した場合には、人員減少による当社グループの店舗運営等が困難になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損について　在宅訪問薬局事業は、調剤薬局の店舗資産やのれん等の長期性資産を保有しております。
これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかしながら、店舗の移転や病院の閉院等により当初期待した事業の収益性を下回るなど減損計上の対象となった場合には、特別損失が計上され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業展開について　在宅訪問薬局事業においては、店舗のＭ＆Ａ（合併・買収）を含め、今後も高い採算性の見込める案件を中心に、収益性を重視した新規出店政策を採ってまいります。
Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、出店条件に合う物件が確保できないことにより計画どおり出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展の遅れ等の要因により出店後に計画どおり売上高が確保できなかった場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合及び当初想定したシナジーが得られない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 損害賠償リスクについて　当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤過誤を防止すべく機械化の推進及び調剤、鑑査、投薬という行動では、人によるダブルチェックが機能するように行動がルール化され、問題があればすぐに報告・是正され、全店展開が可能な体制を築いて細心の注意を払い調剤をしております。
また、万が一に備え全店舗において「賠償責任保険」に加入しておりますが、調剤過誤等が発生し、社会的信用が失墜した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 薬価基準の改定及び調剤報酬改定について　在宅訪問薬局事業の売上は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。
　このため、毎年の改定により薬価基準が下げられ薬剤の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または２年毎にある調剤報酬の改定（直近の改定は2024年４月）によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入価格の暫定処理について　調剤薬局業界では慣例的に、薬価基準の改定が実施された場合、医薬品卸業者との間で最終的な仕入価格を妥結するまでの期間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行い、仕入価格が未定の状態のまま納品が行われることが通例となっております。
　このように仕入価格が未決定の状態で納品が行われる場合、最終的な仕入価格の妥結に至るまでは、最終的な仕入価格妥結時の四半期決算において、暫定価格と最終的な仕入価格の精算処理がなされることになります。
このため暫定価格と最終的な仕入価格に重要な差異が生じた場合においては、経過した四半期と精算処理を行った四半期とで当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 消費税等の影響について　当社グループにおいて、調剤・介護における売上は消費税法により非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。
このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、製造原価の区分に費用計上されております。
過去の消費税率改定時には、消費税上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について　当社グループの事業運営を行うにあたり、医薬品医療機器等法や健康保険法、介護保険法等による法的規制があります。
当社グループは店舗・施設ごとに必要な許可・指定・登録・免許等を受けて営業をしております。
当社グループは、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、厳重に注意し、免許切れなどの手続不備がないよう確認を行っております。
しかしながら、必要とされる許可・指定・登録・免許等を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令改正等に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
許可、指定、免許、登録、届出の別有効期間関連する法令登録交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は所轄保健所長医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は所轄保健所長保険薬局指定６年健康保険法各所轄厚生局長管理医療機器販売届出無期限医薬品医療機器等法各都道府県知事高度管理医療機器等販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事又は所轄保健所長麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事住宅型有料老人ホームの設置の届出無期限老人福祉法各都道府県知事 (10) 人材の確保及び育成について　当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が非常に重要な課題となります。
当社グループは在宅訪問薬局事業における薬剤師、プライマリケアホーム事業における看護師、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）など専門資格を有した人材を必要としているだけでなく、きらりプライム事業、タイサポ事業の営業人材、ITシステム開発エンジニアなど資格保有者以外の事業を拡大させるための人材を採用、育成していく必要があります。
そのため、新卒、中途採用の強化、社員の定着率向上のための活動に注力しております。
　しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 他社との競合について　当社グループは、きらりプライム加盟店に対し、当社グループの培ってきた在宅訪問ノウハウやそれに合わせた自社開発のシステムを提供していることを強みとしておりますが、新規参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システムインフラ等への投資について　当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画、実施しておりますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数及びアクセス数の増加、IT技術等の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 介護保険法の改正、介護報酬の改定について　当社グループは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。
これらのサービスは３年毎の介護保険法の改正（直近の改正は2024年４月）、３年毎の介護報酬の改定（直近の改定は2024年４月）より、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 施設利用者に対する安全配慮について　当社グループの介護サービスは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者を対象としており、高齢者の特性に起因する事故等が発生し、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。
これらにより、当社グループ側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは高齢者虐待防止法で求められる養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みとして、従業員に対する研修の実施、虐待防止マニュアルを定め、不適切ケア及び虐待防止に努めておりますが、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 大株主について　当社グループの大株主であるエムスリー株式会社（以下、「同社」という。
）は、医療従事者専用サイトの運営等を行っており、同社の連結子会社等の所有する株式数を含めると、本書提出日現在で当社発行済株式総数の28.2％を所有しております。
同社グループは、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社グループと同社グループとの間に役員の招聘等の人的関係はなく、同社グループからの資金の借入、及び同社グループに対して事前承認や事前報告を要する事項等はありません。
また、当社グループは同社グループから人材の派遣や紹介等を受けておりますが、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。
　現在、同社グループの事業領域は患者に提供される地域包括ケアシステムにおいて支援アプローチの点で当社グループと相違しており、今後においても競合等が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。
）を変更した場合、当社グループ事業、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプション等による株式の希薄化について　当社グループは、取締役及び従業員に対して、経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。
これらのストック・オプション等が行使されれば、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は333,000株であり、発行済株式総数の4.6％に相当しております。
(17) 風評等の影響について　当社グループは、多数の介護施設と顧客紹介契約を結んでおり、当社グループの各事業において関係のあるネットワークを通じて広く柔軟に施設を紹介するサービスを提供しておりますが、紹介先の介護施設における事故等、安全性を脅かすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により利用者の不安心理が高まり、利用者が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み国内外の経済活動の正常化が進んでいる一方、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月に調剤報酬改定（薬価等の改定は2024年４月）、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が２４時間３６５日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応した高齢者施設の運営を開始し、2023年１月に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、2023年８月に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設しました。
また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
2024年１月に、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の施設保有会社であるＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｎｄ株式会社（2024年１月15日付でＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社に商号変更しております）を子会社化し、施設の保有と運営を一体的に行うことといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,285百万円となり、利益面では営業利益が710百万円、経常利益が716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が441百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）在宅訪問薬局事業では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、社会的には落ち着きが見られる状況であるものの、高齢者施設等では依然新型コロナウイルス感染症が発生しております。
上期においては急速に増加する在宅患者への対応もあり、薬局スタッフに負荷がかかり離職率が増加しております。
これに対応するため人材採用、薬剤師負荷軽減のための自動監査システムの導入など、労働環境の改善を進めてまいりました。
在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,353人（前期比9.2％増）と好調に推移しており、当連結会計年度では４店舗を開局し、合計44店舗となりました。
引き続きドミナント出店戦略を推進しております。
当連結会計年度では、2023年10月からは新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担が求められるようになりました。
このような状況下ではありますが、当社グループが対応する在宅患者は平均年齢83歳であり、新型コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いため、新型コロナウイルス感染症治療薬の流通量は下がらず、未だ多くの在宅患者に届けております。
さらに、依然として後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。
その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が２％程度高く推移しました。
以上の結果、売上高は6,531百万円、セグメント利益は635百万円となりました。
（きらりプライム事業）きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、2023年５月よりコンサルティングサービスを含めたパッケージプラン（基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット）の提供を開始しARPUの向上に努め、当連結会計年度における新規加盟店のARPUが前期の14.0万円から27.7万円となり、２倍近く増加しております。
中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催など加盟店増加施策を実施することなどにより、当連結会計年度末時点で加盟法人数は704社（前期末は579社）、加盟店舗数は1,870店舗（前期末は1,836店舗）となりました。
１法人で30～50店舗の比較的大型の加盟法人が主に「サービスが活用できない」という理由で数法人離脱しておりますが、売上へのインパクトは小さく、一方で小規模な加盟薬局法人数は引き続き大幅な増加となっております。
以上の結果、売上高は836百万円、セグメント利益は485百万円となりました。
※ARPU（Average Revenue Per User）　１店舗当たりの平均売上単価 （プライマリケアホーム事業）プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。
当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。
さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化しベッド数を増加させ、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。
2023年８月に２棟目となる、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」（定員162名）を開設いたしました。
１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」は、開設当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入居が遅れておりましたが、その後は順調に入居が進み、2024年４月末時点では入居者が96名（入居率94.1%）となり、入居申し込みを含めると満床（定員102名）となっております。
２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」では、開設当初から順調に入居が進み、2024年４月末時点で、入居申し込み、予約を含めると157名（入居率96.9%）となっております。
開設時の初期費用負担が大きかったものの、早期の入居者獲得により、通期で黒字転換いたしました。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含みますが、入居者が順調に増加していることから、相乗効果により拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は883百万円、セグメント利益は７百万円となりました。
（その他事業）当社グループのその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。
ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。
このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、今後も主力３事業との連携を高め事業を推進してまいります。
以上の結果、売上高は34百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
（資産）当連結会計年度末における総資産は、6,354百万円となりました。
流動資産2,444百万円の主な内訳は、現金及び預金が688百万円、売掛金が1,498百万円、商品が181百万円であります。
固定資産3,910百万円の主な内訳は、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が364百万円、長期貸付金が260百万円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、4,711百万円となりました。
流動負債2,019百万円の主な内訳は、買掛金が751百万円、未払費用が288百万円、１年以内返済予定の長期借入金が256百万円、短期借入金が200百万円であります。
固定負債2,692百万円の主な内訳は、長期借入金が2,173百万円、繰延税金負債が281百万円、リース債務が137百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,643百万円となりました。
この主な内訳は、資本金が195百万円、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が1,402百万円、自己株式が299百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は688百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、706百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が654百万円及び減価償却費が173百万円計上されたものの、法人税等の支払額が141百万円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、1,125百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486百万円及び長期貸付による支出260百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、538百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入800百万円及び自己株式の取得による支出299百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額（百万円）前期比（％）在宅訪問薬局事業3,041－きらりプライム事業0－プライマリケアホーム事業59－その他事業3－合計3,104－（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
c 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額（百万円）前期比（％）在宅訪問薬局事業6,531－きらりプライム事業836－プライマリケアホーム事業883－その他事業34－合計8,285－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、新規出店等の新たな投資、子会社取得及び自己株式の取得を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、559百万円(無形固定資産を含む）であり、その主なものは、新規出店、住宅型有料老人ホーム開設に伴う設備投資及び在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修によるものであります。
セグメントごとの設備投資額は、在宅訪問薬局事業316百万円、きらりプライム事業116百万円、プライマリケアホーム事業113百万円、その他事業５百万円、全社共通８百万円であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産（百万円）ソフトウエア(百万円)土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)在宅訪問薬局事業店舗施設13965101386254469323（90）きらりプライム事業事業用設備－－－100－－10027プライマリケアホーム事業事業用設備1321289－－153138（22）その他事業事業用設備－0412－－1718全社（共通）事務所等27273－－4038（1）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、加入権及びのれんであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社本社（福岡県春日市）プライマリケアホーム事業事業用施設2,47912,480－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、加入権であります。
３．親会社であるＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社が事務処理を行っているため、従業員はおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了プライマリケアホーム事業「プライマリケアホームひゅうが　熊本はません（仮称）」施設設備類110－リース2024年12月2024年12月プライマリケアホーム事業「プライマリケアホームひゅうが　久留米聖マリア病院前駅（仮称）」施設設備類110－リース2025年４月2025年４月
設備投資額、設備投資等の概要113,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,228,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、出資先企業との事業上の関係やシナジー創出など総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策的に必要と判断した株式について保有しております。
また、政策保有株式の保有継続の適否については、年１回、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断しております。
なお、保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検討し、リスク等も勘案の上、取引関係や事実上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＡＮＹ　ＰＥＯＰＬＥ株式会社55,55055,550事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注１）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しております。
無00（注）１．個別銘柄ごとに定量的にとらえられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の訂正情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55,550
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＭＡＮＹ　ＰＥＯＰＬＥ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注１）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
黒木　哲史福岡県福岡市南区1,36619.24
一般社団法人Ｈｙｕｇａ福岡県福岡市南区市崎二丁目12番22号90012.67
株式会社シーユーシー東京都港区芝浦三丁目１番１号84011.83
エムスリー株式会社東京都港区赤坂一丁目11番44号6999.85
エムスリーキャリア株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号5007.04
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号4766.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号3645.12
山﨑　武夫福岡県久留米市2163.04
城尾　浩平福岡県春日市1972.78
別府　鵬飛福岡県福岡市中央区1582.22計－5,71880.54（注）１．当社は、自己株式147,100株（2.03％）を保有しており、所有株式数の割合は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります２．
一般社団法人Ｈｙｕｇａは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 408千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 189千株
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人2
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高185,912335,922961,300－1,483,1341,483,134当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,4709,470 18,94118,941親会社株主に帰属する当期純利益 441,027 441,027441,027自己株式の取得 △299,978△299,978△299,978当期変動額合計9,4709,470441,027△299,978159,990159,990当期末残高195,382345,3921,402,327△299,9781,643,1251,643,125
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他534
株主数－その他の法人10
株主数－計589
氏名又は名称、大株主の状況別府　鵬飛
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-299,978,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-299,978,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式3,572,0003,674,000－7,246,000（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当連結会計年度の増加株式数3,674,000株は、株式分割による増加3,572,000株及びストック・オプションの権利行使による増加102,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式－147,100－147,100（注）当連結会計年度の増加株式数147,100株については、2023年９月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得したものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ　株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本　芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下平　雅和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年3月31日現在、在宅訪問薬局事業にかかる有形固定資産を332,495千円、無形固定資産210,286千円計上しており、これらの合計金額は連結貸借対照表上の資産合計である6,354,996千円の8.5%に相当する。
　在宅訪問薬局事業は調剤薬局を多店舗展開しており、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗ごととしている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失の認識判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上している。
　減損損失の認識判定および測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
1) 店舗の売上高及び売上総利益率予測2) 店舗の人件費及び経費の予測　在宅訪問薬局事業の売上高及び売上総利益率は、処方箋枚数、調剤報酬点数に影響される。
これらは、外来の患者数や在宅患者数に影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　また、店舗の人件費及び経費の予測については、店舗へ配置する人員数や経費施策が影響するため、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、在宅訪問薬局事業の固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　以下の手続を実施し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・店舗ごとの事業計画の立案過程の理解、重要な仮定の把握を行い、店舗ごとの事業計画が部門責任者により承認されていることを確かめた。
・減損損失の認識判定に使用されている店舗ごとの事業計画の合計が、全社的な事業計画と整合しており、在宅訪問薬局事業全体の事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損損失の認識判定に使用する事業計画は、取締役会にて承認されていることを確かめた。
・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの前提が、調剤薬局事業の事業計画の前提と整合的であるかを確かめた。
・過年度の将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績との比較による見積りの遡及的な検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの精度について経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1) 売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、他店舗における調剤報酬点数の獲得実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較2) 検討対象店舗の人件費及び経費の予測額について、経費施策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費の水準を比較 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年3月31日現在、在宅訪問薬局事業にかかる有形固定資産を332,495千円、無形固定資産210,286千円計上しており、これらの合計金額は連結貸借対照表上の資産合計である6,354,996千円の8.5%に相当する。
　在宅訪問薬局事業は調剤薬局を多店舗展開しており、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗ごととしている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失の認識判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上している。
　減損損失の認識判定および測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
1) 店舗の売上高及び売上総利益率予測2) 店舗の人件費及び経費の予測　在宅訪問薬局事業の売上高及び売上総利益率は、処方箋枚数、調剤報酬点数に影響される。
これらは、外来の患者数や在宅患者数に影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　また、店舗の人件費及び経費の予測については、店舗へ配置する人員数や経費施策が影響するため、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、在宅訪問薬局事業の固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　以下の手続を実施し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・店舗ごとの事業計画の立案過程の理解、重要な仮定の把握を行い、店舗ごとの事業計画が部門責任者により承認されていることを確かめた。
・減損損失の認識判定に使用されている店舗ごとの事業計画の合計が、全社的な事業計画と整合しており、在宅訪問薬局事業全体の事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損損失の認識判定に使用する事業計画は、取締役会にて承認されていることを確かめた。
・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの前提が、調剤薬局事業の事業計画の前提と整合的であるかを確かめた。
・過年度の将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績との比較による見積りの遡及的な検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの精度について経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1) 売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、他店舗における調剤報酬点数の獲得実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較2) 検討対象店舗の人件費及び経費の予測額について、経費施策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費の水準を比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2024年3月31日現在、在宅訪問薬局事業にかかる有形固定資産を332,495千円、無形固定資産210,286千円計上しており、これらの合計金額は連結貸借対照表上の資産合計である6,354,996千円の8.5%に相当する。
　在宅訪問薬局事業は調剤薬局を多店舗展開しており、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗ごととしている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失の認識判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上している。
　減損損失の認識判定および測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
1) 店舗の売上高及び売上総利益率予測2) 店舗の人件費及び経費の予測　在宅訪問薬局事業の売上高及び売上総利益率は、処方箋枚数、調剤報酬点数に影響される。
これらは、外来の患者数や在宅患者数に影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高く、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　また、店舗の人件費及び経費の予測については、店舗へ配置する人員数や経費施策が影響するため、見積りにあたっては経営者の判断に影響を受ける。
　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、在宅訪問薬局事業の固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　以下の手続を実施し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・店舗ごとの事業計画の立案過程の理解、重要な仮定の把握を行い、店舗ごとの事業計画が部門責任者により承認されていることを確かめた。
・減損損失の認識判定に使用されている店舗ごとの事業計画の合計が、全社的な事業計画と整合しており、在宅訪問薬局事業全体の事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損損失の認識判定に使用する事業計画は、取締役会にて承認されていることを確かめた。
・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの前提が、調剤薬局事業の事業計画の前提と整合的であるかを確かめた。
・過年度の将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績との比較による見積りの遡及的な検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの精度について経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1) 売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、他店舗における調剤報酬点数の獲得実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較2) 検討対象店舗の人件費及び経費の予測額について、経費施策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費の水準を比較
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ　株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本　芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下平　雅和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（在宅訪問薬局事業の店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）70,093,000
土地62,413,000
リース資産（純額）、有形固定資産145,880,000