臨時報告書

タイトル内容
会社名、表紙株式会社ユビキタスＡＩ
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ユビキタスAI
提出理由 １【提出理由】　当社は、2024年５月21日開催の当社取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エイムを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】(1)　特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）　①　当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容名称株式会社エイム住所川崎市中原区小杉町一丁目403番地35　武蔵小杉タワープレイス14階代表者の氏名代表取締役　井上　光司資本金の額（2024年３月31日現在）42百万円事業の内容組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等 　②　当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合　a　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前：840個異動後： －個 　b　総株主等の議決権に対する割合異動前：100％異動後：－個 　③　当該異動の理由及びその年月日　a　異動の理由当社が、当社の特定子会社である株式会社エイムを吸収合併することにより、同社が消滅するためであります。 　b　異動の年月日2024年７月１日（予定）
吸収合併の決定 (2)　吸収合併に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく報告）　①　本合併の相手会社に関する事項　a　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社エイム本店の所在地川崎市中原区小杉町一丁目403番地35　武蔵小杉タワープレイス14階代表者の氏名代表取締役　井上　光司資本金の額（2024年３月31日現在）42百万円純資産の額（2024年３月31日現在）247百万円総資産の額（2024年３月31日現在）315百万円事業の内容組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等 　b　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高398321337営業利益1013471経常利益1013573当期純利益682261 　c　大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合株式会社ユビキタスAI100％ 　d　当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社は、株式会社エイムの発行済株式の100％を保有しております。人的関係当社から取締役、監査役を派遣しております。取引関係ソフトウェアの開発業務の一部を委託しております。 　②　本合併の目的2016年４月に連結子会社化した株式会社エイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。 　③　本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容　a　本合併の方法当社を存続会社とし、株式会社エイムを消滅会社とする吸収合併です。 　b　本合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 　c　その他の本合併契約の内容本合併の日程取締役会決議日2024年５月21日本合併契約締結日2024年５月21日合併契約承認株主総会日2024年６月27日（株式会社エイム定時株主総会）（予定）2024年６月27日（当社定時株主総会）（予定）本合併実施予定日（効力発生日）2024年７月１日（予定） 　④　本合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。 　⑤　本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社ユビキタスAI本店の所在地東京都新宿区西新宿一丁目23番７号代表者の氏名代表取締役社長　長谷川　聡資本金の額1,483百万円純資産の額現時点では確定しておりません。総資産の額現時点では確定しておりません。事業の内容製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスの提供 以上