財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Slogan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁平 理斗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6434-9754 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind 3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始2024年３月京都支社を東京本社へ統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域 (注)１の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。このようなミッションの下、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS (注)２分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン (注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 （注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。 （１）キャリアサービス分野① 学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」 厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。 学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind College」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2024年卒業学生の総会員数は13,257人（2024年３月31日現在）となっております。 また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は8,779人（総会員数の66.2％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。 2020年卒2021年卒2022年卒2023年卒2024年卒総会員数（人）17,60618,10519,86414,95313,257注力校会員数（人）11,85212,25113,27510,1338,779注力校会員割合（％）67.367.766.867.866.2 なお、2024年４月30日現在における2025年卒業予定学生の総会員数は15,698人、注力校会員数は10,900人（総会員数の69.4％）となっております。 「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。 顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービス インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。人材紹介一体型コンサルティングサービス リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。メディアサービス 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」 外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。 ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。 ② 社会人向けサービスａ．ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」 「Goodfind Career」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。 ｂ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」 「G3」は、キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。社会人３年目までの若手人材の積極的なスタートアップ・ベンチャー企業・プロフェッショナルファーム等を厳選したリストの掲載や、キャリアに関するセミナー・イベントの開催等、「G3」のメディア・イベントをきっかけに、新たなマッチング創出やキャリア支援を行っております。 （２）メディア・SaaS分野① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」 「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。 ② １on１ (注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」 「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。 ③ 動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」 「メタノビ」は、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームであります。不確実性の高い環境において、表層的なスキル・行動に加えて、潜在的な思考や考え方、モノの見方、すなわちメタ認知 (注)５が重要であると認識しながらも、多くの組織はその学習を個人の自助努力に委ねざるを得ない状況にあると考えております。このような人材育成の課題に対して、「動画×経験学習」というアプローチにより個と組織の可能性を引き出す「メタノビ」を提供し、組織の成長を支援しております。 （注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。５．「メタ認知」とは、自分の認知活動を客観的に捉える、つまり、自らの認知（考える・感じる・記憶する・判断する等）を認知することを言います。 ［サービス一覧］分野サービス名サービス内容キャリアサービス分野新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。メディア・SaaS分野若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームです。 ［事業系統図］（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、当社で運営しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） チームアップ株式会社東京都港区10,000SaaS型HRサービス事業100役員の兼任管理業務の委託取引営業上の取引（持分法適用関連会社） ＵＴ創業者の会有限責任事業組合（注）３東京都港区68,000投資事業有限責任組合の管理運営25.00－ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合（注）３、４東京都港区537,500投資事業10.70(1.40)－（注）１．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合（％）」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。４．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2024年２月29日現在 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野83( 95 ) 学生向けサービス72( 91 ) 社会人向けサービス11( 4 )メディア・SaaS分野13( 4 ) 全社（共通）17( 5 ) 合計113(105)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）112(105)30.13.15,272,814 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野83( 95 ) 学生向けサービス72( 91 ) 社会人向けサービス11( 4 ) メディア・SaaS分野12( 4 ) 全社（共通）17( 5 ) 合計112(105)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）男性労働者の育児休業取得率当事業年度の男性労働者の育児休業取得率60％（注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を目指すことを長期ビジョンとし、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。「人の可能性を引き出す」とは、キャリア支援・メディア開発・採用支援のみならず、組織におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン (注)１の推進やリカレント教育 (注)２・人材育成等も含む概念であります。また、「才能の最適配置」とは、新卒学生や若手社会人の就業機会にとどまらず、デジタル人材の不足や女性経営人材の不足、社外取締役の不足、若手の早期離職、中小企業における経営承継等の労働市場の歪みを対象とした概念であります。そして、「新産業創出」とは、人材・デジタル・グリーン (注)３・サステナビリティ (注)４等の様々なトランスフォーメーション（変革）によって持続可能な社会を実現するために行われる企業活動を対象とした概念であります。 少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、そのイノベーションの源泉となる人材が不可欠であることから、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」が重要であると考えられます。しかしながら、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行、企業のブランド力や知名度により採用の成否が決まる採用市場の影響により、新産業領域の企業では依然として人手不足が続いております。そのような環境下において、当社グループは、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い新卒学生を発掘・育成し、求人企業との最適なマッチングを提供する厳選就活プラットフォーム「Goodfind」の運営を2006年に開始して以降、新卒学生の行動変容を生み出し新産業領域でのキャリア機会を創出するとともに、新産業領域の企業に対する新卒学生の人材供給に注力することで、新卒からスタートアップ・ベンチャー企業に挑戦する人材を創出してまいりました。また、その周辺分野においても新規事業を展開することで、複雑性の高い労働市場において、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」を推進しており、今後も、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材を創出し続けてまいります。 （注）１．「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）を高めるための取り組みのことを言い、DE&Iと略します。２．「リカレント教育」とは、社会人が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ及びそのような活動を支援する制度や取り組み、考え方のことを言います。３．「グリーン」とは、経済産業省が策定し、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において選定された14の重要分野を言い、洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業であります。４．「サステナビリティ」とは、持続可能性を意味し、自然環境や人間社会等が長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方であります。 （２）経営戦略等① 基本戦略 当社グループは、上記の経営方針の下、人にまつわる市場における歪みを解消し続けることを基本戦略としております。人にまつわる市場の歪みとは、就職・転職におけるブランド選好が強すぎることで起こる新産業領域における人材不足や、年功序列・終身雇用を中心とした日本の伝統的な雇用慣行から生まれる人材の流動性の低さによるキャリア機会の喪失、新産業領域における情報の非対称性や誤解などが挙げられます。日本の労働市場においては歪みが大きく存在しており、歪みを解消し続けることが当社グループの事業機会となり、長期的な事業成長を生み出すと考えています。そうした歪みを解消するためのアプローチとして、新産業領域における企業への支援により獲得される組織の在り方に関する知見と、フィットする人材の理解力及び活用力を生かし、「人」を軸とした事業展開を行っております。キャリアサービス分野においては、新卒、中途及び長期インターンの各領域において、人手不足が続く新産業領域の企業に対して、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い人材を発掘・育成し、最適なマッチングを提供しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域の企業の情報を整理・発信することで情報の非対称性と認知の歪みを解消し、新産業領域に興味・関心を持つ人を増やすためのビジネスメディア「FastGrow」や、育成や組織活性をとおして人と組織の成長支援を目指すSaaS型HRサービス「TeamUp」、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行う動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を提供しております。 ② 中期成長戦略 当社グループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、当社グループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。 このような状況において、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築が不可欠であると考えており、中期成長戦略としても、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じた大改革を推進することが重要であると考えております。そのため、重点成長戦略を改め、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築」を重点成長戦略として推進してまいります。 なお、これまで取り組んできた３つの重点成長戦略の経過については、次のとおりであります。 ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大（内容） デジタルやグリーン、サステナビリティ等の変革を志向する大企業を含め、新産業領域の企業のカバー範囲を広げることで顧客数の拡大を図ります。また、人にまつわる市場の歪みを起点とした新規事業分野及び新規プロダクト・サービスの展開により顧客企業１社に対して提供できる価値の総量を増やすことで、顧客単価の拡大を図ります。（経過） 新規事業として、2022年１月に社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を開始、2023年４月に動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を開始するなど、顧客数及び顧客単価の拡大に向けた新規事業を開始いたしました。なお、当社グループの顧客数及び顧客単価の推移は次のとおりであります。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期顧客数（社）491431464460425顧客単価（千円）2,9703,0413,0563,1983,337 ⅱ．プラットフォーム型・プロダクト型の強化（内容） 「FastGrow」をプラットフォーム型のプロダクトとして強化し、月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得を図ります。また、コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化により、労働集約性を低減し、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発を検討いたします。（経過） 「FastGrow」における月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得については、検討を継続いたします。コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化については、「Goodfind」や「FstGrow」、「G3」の一部において動画コンテンツの制作及び利用が進捗いたしましたが、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発については検討を継続いたします。 ⅲ．人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化（内容） 一人ひとりの成長・学習支援及びキャリア支援を強化する仕組みの自社実践を継続的に行い、顧客企業への展開を検討いたします。また、組織カルチャーの浸透や１on１による対話、フルリモートワーク等柔軟な働き方の実現等による、多様な人材が活躍できる組織づくりを強化いたします。（経過） 上記「ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大」に記載のとおり、自社実践を通じた新規事業である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を2023年４月に提供開始いたしました。 （３）経営環境① 企業構造 本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。また、「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 ② 対象市場の状況 当社グループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション (注)５に関連する市場において事業を行っております。当社グループは、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進しております。人材トランスフォーメーションに関連する市場としては、人材関連ビジネス市場、教育産業全体市場及びHRTech市場が含まれますが、主にキャリアサービス分野における各事業が属する人材関連ビジネス市場が対象市場であり、そのうち、人材紹介業、求人広告業及び人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場が主な対象市場であります。さらに、当社グループの主要サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」は、新卒採用関連市場を対象市場としております。また、新産業領域に関連する市場としては、当社グループがターゲットとしている新産業領域の企業について、主要顧客はスタートアップ・ベンチャー企業となっており、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境についても、当社グループが影響を受ける市場であります。 新産業領域における採用関連市場においては、少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、その担い手となる若く挑戦意欲・成長志向を持つ人的資本の価値は今後高まると考えております。そのような市場環境においては、産業の転換とともに、中長期的には次のような変化が起こると予想しております。 まず、挑戦意欲・成長志向を持つ人材の志向性について、これまでは資本集約型の伝統的大企業で長期安定的なキャリアを志向する傾向にありましたが、今後は、知的集約型の産業で20代・30代から経営人材を志向する傾向に変わっていくことが予測されます。次に、当該変化に伴い、新卒及び中途採用市場における考え方についても、「新卒学生の就職は伝統的大企業、スタートアップ・ベンチャー企業は中途採用」という考え方から、「新卒からスタートアップ・ベンチャー企業へ就職し、スタートアップ・ベンチャー企業も新卒採用」という考え方に変わっていくことが予測されます。さらに、そのような環境においては、伝統的大企業の採用活動についても、ブランド力や知名度による新卒一括採用では若い挑戦意欲・成長志向を持つ人材を採用することが困難となり、従来型の採用手法に変革ニーズが生まれると考えております。 以上のような変化の中で、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーションに関連する市場は中長期的に成長拡大を続けていくものと予測しております。 （注）５．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革と当社で定義しております。 ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況 2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限されたものの、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ、2020年度に一時的に減退した人材関連ビジネス市場全体は、2021年度以降は採用意欲の回復により徐々にプラスに転じてきており、今後より拡大していくものと見込まれております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業 (注)６にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体が先行き不透明な状況においても、高まっているものと考えております。 （注）６．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。 ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境 2022年１月４日の岸田内閣総理大臣年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配していくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ５か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。」との発言があり、2022年11月には「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。さらに、2022年３月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、５年後（2027年）までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。 新規IPO件数（東京証券取引所マザーズ、グロース、スタンダード及びJASDAQの合計件数）については、株式会社日本取引所グループがHPで公表する「新規上場基本情報」によると、2017年67社、2018年77社、2019年69社、2020年77社、2021年109社、2022年81社、2023年86社と推移しております。2022年のIPO件数は減少いたしましたが、これは、ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰、原料高によるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などによるものであると考えられます。また、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」が公表した「Japan Startup Finance 2023」によると、2023年の国内スタートアップ資金調達額は7,536億になったとされております。このように、日本市場の潜在的成長性は十二分にあり、今後もスタートアップ・ベンチャー企業が誕生しやすくかつ成長を促進する環境を整備することができれば、日本のスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境が益々活性化する可能性を秘めております。 以上のように、新産業領域の企業に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）が求められております。また、2020年９月に経済産業省より発表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」にもあるように、持続的な企業価値向上に向けて人的資本及び人材戦略の重要性は高まる一方であり、多くの日本企業にとって人的資本の最適化及び新しい事業・産業の創造は重要性の高いテーマとなります。 ③ 競合他社に対する競争優位性 新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」が当社グループの主要サービスであり、「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。「Goodfind」ではこれまで、挑戦意欲・成長志向の高い新卒学生とベンチャー企業のマッチングを行ってきましたが、これを行うためには学生に対してベンチャー企業への興味喚起を行うこと及び成長可能性の高いベンチャー企業を厳選することが必要となります。しかしながら、社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に行動変容を生み出し、ベンチャー企業へ興味喚起することは困難であり、かつ数ある企業の中から成長可能性の高いベンチャー企業を厳選してマッチングすることはさらに困難となります。「Goodfind」では、３つのケイパビリティ（顧客の目利き力／行動変容を生み出す力／マッチング力）へ注力することにより、競合他社に対する競争優位性を高めております。 ⅰ．顧客の目利き力 ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。 ⅱ．行動変容を生み出す力 社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。 ⅲ．マッチング力 顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。 ④ 顧客基盤 当社グループの顧客基盤は、主にベンチャー企業で構成されております。さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業が主要顧客となります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」を目指しており、その達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益及び営業利益率としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、当社グループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。このような状況において、2023年３月に創業経営者から経営を引き継ぎ、新たな経営体制となりましたが、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築が不可欠であると考えており、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じて大改革を推進することで、企業価値向上に努めてまいります。なお、事業上の優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 主要サービス「Goodfind」における学生会員の利用率改善と求人企業とのマッチング創出当社グループの主要サービスである「Goodfind」においては、顧客企業とのマッチングを生み出すために不可欠である学生会員の利用率改善と、当該学生会員と求人企業のマッチング創出が重要な課題であると認識しております。当該課題に対しては、コロナ禍において一時オンラインのみとしていたコンテンツにオフラインを取り入れて実施することや、日々変化する学生会員の行動・思考にフィットする様々なコンテンツを提供することで、学生会員の利用率向上に努め、求人企業とのマッチングを創出してまいります。 ② 組織・人材・カルチャーミッション及び長期ビジョンの実現においては、組織・人材・カルチャーの構築及び強化は重要な課題として認識しております。当社グループ自体が「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指し、事業及び組織の好循環の起点となる良質なリーダーを再現性高く輩出するためのスローガン流リーダーシップの開発や、それらを通じたカルチャーの醸成と浸透等を実行してまいります。 ③ 事業マネジメントシステム業績及びKPIマネジメントの見直しや改善による深度向上と施策創出、相対優位性の高いオペレーションの構築による価値源泉の継続的な強化は重要な課題であると認識しており、その強化を実行してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 市場環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、社会情勢や経済情勢、雇用環境の動向や法律の動向の影響を受けやすい市場であります。当社グループの主要取引先を、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする様々なトランスフォーメーション関連のスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業に厳選し、求職者側も新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで、景気・市場のマイナスの変動の影響を最小限にするように努めております。しかしながら、今後、市場環境の予想以上の悪化による景気減退や新興市場が成長減退となり、当社グループの主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業もその影響を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。しかしながら、既存事業者によるシェアの拡大や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、政府の関係省庁連絡会議による就職・採用活動に関する要請等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社グループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。 政府から行われた就職・採用活動に関する要請においては、卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動の日程について、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降というルールの遵守が経済団体・業界団体等に要請されております。 これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化が当社グループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視して当社グループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。しかしながら、これらの方針が当社グループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 求職者の確保について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。 当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。 このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 人材紹介に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。当社が有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。 当社が保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省スローガン株式会社13－ユ－3022672007年６月１日2025年５月31日 ⑤ 求人広告に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。 当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性があります。 ⑥ 知的財産権の侵害等について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に設計・開発したものであり、他社の特許権侵害に該当していないかの調査等を行っております。また、商標の出願・登録についても、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節的変動について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高548,531299,026295,344328,6871,471,590営業利益又は営業損失（△）230,876△5,211△25,8168,814208,662 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高481,721346,750284,428305,4951,418,396営業利益又は営業損失（△）149,47840,642△28,892△5,831155,396 （３）経営及び組織体制に関するリスク① 人材の採用、育成及び欠員の発生について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域である新産業領域に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループのミッションを実現していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化へ対応できる人材の採用及び育成が非常に重要と考えております。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画どおり進捗しない場合や離職等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中 当社は、当社役員、従業員並びに当社子会社役員及び従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は119,500株であり、発行済株式総数2,748,375株に対する割合は4.35％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 しかしながら、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、記載の方針に基づき、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。 ③ 感染症等の影響について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。 しかしながら、当社グループは、リモートワークを基本とした働き方やオンラインでのサービス提供体制を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに蔓延するような状況が発生した場合には、当社グループ内での感染拡大によるサービス提供体制への影響や、経済活動の停滞の影響により顧客企業が採用活動に慎重になることにより当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,968,072千円となり、前連結会計年度末に比べ69,569千円増加いたしました。これは、流動資産が40,416千円、固定資産が29,153千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、自己株式買付資金としての預け金が増加したことにより、預け金を含むその他流動資産が41,655千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、「メタノビ」開発費用に係るソフトウエアの減損等により無形固定資産が18,307千円減少した一方で、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合及びＣＳＰ１号投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券46,107千円が増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は529,131千円となり、前連結会計年度末に比べ3,251千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15,477千円、未払消費税等が12,723千円減少した一方で、主に新卒採用に係る人材紹介手数料の増加により前受金が17,721千円増加したこと、及び当期末に開催した大型イベントに係る未払債務を計上したことなどにより、未払金が17,445千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,438,941千円となり、前連結会計年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）91,438千円を計上した一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加70,447千円によるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、2024年１月15日から当連結会計年度末までに自己株式8,979千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、政府による新型コロナウイルス感染症の水際対策の撤廃などにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復したこと、サービス関連を中心とした個人消費が増加したことなどにより景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界各地での紛争リスクや、金融政策の引き締め、制約的な金融環境、貿易や投資の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 人材関連ビジネス市場においては、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進んだことや、オンラインでの採用活動が定着したこと等により、これまで時間的制約や地理的制約等から就業機会を失っていた求職者にとっては、新たな就業機会を獲得する契機となり、求人企業にとっても、より多くの人材獲得機会を得ることができるようになりました。また、コロナ禍で停滞した経済活動を正常化しようとする社会背景に伴って、人材関連サービスの需要は増加していくものと考えております。 当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。 また、2022年11月16日の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動による新経営体制への移行を決定し、2023年３月１日から新経営体制へ移行いたしました。本サクセッション（経営継承）により、第二創業期として「継続的な高収益・高成長を目指すための改革」を掲げ、重要指標とした一人当たり営業利益の向上を目指し、「組織・人材・カルチャー」「事業マネジメントシステム」を重要テーマとした取り組みを進めております。 当連結会計年度においては、売上高は前年同期比3.6％の減少となりました。これは、キャリアサービス分野の売上高が前年同期比2.0％の減少となったこと及びメディア・SaaS分野の売上高が前年同期比9.3％の減少となったことによるものです。キャリアサービス分野では、社会人向けサービスの改善が進んだことにより求人企業への入社人数が増加し、売上高が前年同期比40.0％増加したものの、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年新卒入社に係る人材紹介手数料が減少したことなどにより、売上高が前年同期比5.6％減少となりました。また、メディア・SaaS分野では、主に「TeamUp」におけるシステム利用料の減少により、売上高は前年同期比9.3％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に人員計画の見直しなどを行った結果、前年同期比1.2％の減少となりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,418,396千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益155,396千円（同25.5％減）、経常利益151,648千円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益91,438千円（同34.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,650,036千円となり、前連結会計年度末に比べ6,726千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は115,716千円（前年同期は63,106千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上139,187千円、法人税等の支払額64,746千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55,439千円（前年同期は82,862千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は67,003千円（前年同期は14,672千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出20,020千円、自己株式取得のための預け金が40,924千円増加したこと及び自己株式の取得による支出8,979千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前期比（％） キャリアサービス分野1,129,67698.0 学生向けサービス1,004,12594.4社会人向けサービス125,550140.0 メディア・SaaS分野288,71990.7 合計1,418,39696.4（注）１．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,418,396千円（前期比96.4％）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,153,20196.31,129,67698.0 学生向けサービス1,063,490101.61,004,12594.4 社会人向けサービス89,71159.7125,550140.0メディア・SaaS分野318,388143.8288,71990.7合計1,471,590103.81,418,39696.4（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。 当連結会計年度における売上高が1,418,396千円（前期比96.4％）となった主な要因は、メディア・SaaS分野の売上高が前年同期比9.3％の減少となったこと及びキャリアサービス分野の売上高が前年同期比2.0％の減少となったことによるものです。「FastGrow」及び「TeamUp」で構成されるメディア・SaaS分野では、主に「TeamUp」におけるシステム利用料の減少により、売上高は前年同期比9.3％の減少となりました。キャリアサービス分野では、社会人向けサービスの改善が進み、求人企業への入社人数が増加し、売上高が前年同期比40.0％増加した一方で、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年新卒入社に係る人材紹介手数料が減少したことなどにより、売上高が前年同期比5.6％の減少となりました。なお、サービスモデルの詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。当社グループの主力事業である学生向けサービス「Goodfind」においては、人材紹介一体型コンサルティングサービスの売上高は前期比13.2%増加したものの、2023年卒業、2024年卒業学生会員の利用率低下に伴い顧客と学生のマッチングが伸び悩み、成功報酬型人材紹介サービスの売上高が人材紹介一体型コンサルティングサービスの増加を上回って減少した結果、前期比2.0％の減少となりました。学生向けサービスにおけるサービスモデル別売上高は次のとおりであります。 （単位：千円、％）サービスモデル前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額構成比前期比金額構成比前期比成功報酬型人材紹介サービス253,10023.8100.0173,47017.368.5人材紹介一体型コンサルティングサービス327,09930.8109.2370,29136.9113.2メディアサービス483,29145.497.8460,36445.895.3合計1,063,490100.0101.61,004,125100.094.4（注）上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、63,974千円（前期比129.6％）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により減少していたオフラインイベントの販売を再開したことなどにより、オフラインイベントに係る費用が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,199,025千円（前期比98.8％）となりました。これは主に、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に人員計画の見直しなどを行ったことによるものであります。この結果、営業利益は155,396千円（前期比74.5％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、1,185千円（前連結会計年度は4,436千円 3,251千円の減少）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,110千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、4,933千円（前連結会計年度は3,113千円 1,820千円の増加）となりました。これは主に、投資事業組合運用損4,931千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は151,648千円（前期比72.2％）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、12,460千円（前連結会計年度は3,089千円 9,370千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの減損損失12,460千円を計上したことによるものであります。法人税等合計は、47,748千円（前連結会計年度は67,270千円 19,521千円の減少）となりました。これは、課税所得が減少したこと及び法人税等調整額が減少したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,438千円（前期比65.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,650,036千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円であります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当連結会計年度は、売上高、営業利益及び営業利益率を客観的な指標として掲げております。なお、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、2023年10月11日に公表した各経営指標の予想値を修正し、2024年１月12日に改めて公表しました。当連結会計年度の業績予想の達成状況は次のとおりであります。指標業績予想実績予想比売上高（百万円）1,4281,41899.3%営業利益（百万円）140155110.6%営業利益率9.8％11.0％＋1.1ポイント 2025年２月期においては、売上高1,450百万円（前期比2.2％増）、営業利益180百万円（前期比16.0％増）、営業利益率12.4％（前期比1.5ポイント増）を計画しております。なお、2024年４月12日に公表した「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想から変更はありません。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資及び除却等はありません。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社(東京都港区)事務所設備－581581108（105）京都支社（京都府京都市中京区）事務所設備－－－4（0）（注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は11,211千円であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員数を外書しております。３．2024年３月１日付で京都支社を東京本社に統合いたしました。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,272,814 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,12422,124非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 豊東京都豊島区578,30021.84 Reapra Ventures Pte. Ltd.（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）328 North Bridge Road, Singapore（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）539,00020.35 織田 一彰愛知県名古屋市港区300,00011.33 遠藤 浩幸東京都青梅市河辺町105,4003.98 KMFG株式会社東京都港区北青山二丁目７番13号102,0003.85 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目５番20号100,0003.78 スローガン社員持株会東京都港区南青山二丁目11番17号94,7813.58 仁平 理斗東京都中央区69,8692.64 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号58,0002.19 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号43,1051.63計－1,990,45575.16（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高503,102505,132271,895△52,4511,227,6781,227,678当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,7012,701 5,4035,403減資△493,102493,102 －－親会社株主に帰属する当期純利益 139,625 139,625139,625自己株式の取得 △83△83△83当期変動額合計△490,400495,803139,625△83144,944144,944当期末残高12,7011,000,936411,520△52,5351,372,6231,372,623 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高12,7011,000,936411,520△52,5351,372,623－－1,372,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,3132,313 4,627 4,627親会社株主に帰属する当期純利益 91,438 91,438 91,438剰余金の配当 △20,991 △20,991 △20,991自己株式の取得 △8,979△8,979 △8,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 224224224当期変動額合計2,3132,31370,447△8,97966,09422422466,318当期末残高15,0151,003,249481,967△61,5151,438,7172242241,438,941 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 660 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 705 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱地所株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,979,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,979,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,709,57538,800 2,748,375合計2,709,57538,800 2,748,375自己株式 普通株式（注）２．85,64714,400 100,047合計85,64714,400 100,047（注）１．普通株式の発行済株式数の増加38,800株は、新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加14,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日スローガン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石丸 整行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 拓人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スローガン株式会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高1,418,396千円が計上されている。収益については、主に顧客企業に対して提供する３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディア・SaaSサービス）から発生する。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されている、主な収益認識基準は以下のとおりである。①成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスは、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言とからなる。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識している。②人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであり、採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供している。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識している。③メディアサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等のメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスである。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分している。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、収益を認識している。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとして収益を認識している。成功報酬型人材紹介サービスに関する人材紹介手数料は、新卒学生に係る人材紹介と、中途採用にかかる人材紹介とからなる。このうち、新卒学生の人材紹介は、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中し、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。また、中途採用に係る人材紹介の売上高は連結会計年度末日前後にも生じる可能性があるが、連結会計年度末日前後に多額の売上高が計上される傾向にはない。人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスについては、売上高の発生は連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、これら連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月及び翌月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期中において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引及び統計的手法に基づいて算定された件数の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。また、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間と契約書の内容の一致を確かめた。・ 前受金管理表から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間との一致を確かめた。また、販売管理システムに登録された契約金額を契約書と突合した上で、販売管理システム上の未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。・ 売掛金管理表を閲覧し、連結会計年度末日時点の売掛金の滞留状況を確かめ、売上高の早期計上を示唆するような状況の有無を検証した。・ 連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スローガン株式会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高1,418,396千円が計上されている。収益については、主に顧客企業に対して提供する３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディア・SaaSサービス）から発生する。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されている、主な収益認識基準は以下のとおりである。①成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスは、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言とからなる。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識している。②人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであり、採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供している。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識している。③メディアサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等のメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスである。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分している。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、収益を認識している。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとして収益を認識している。成功報酬型人材紹介サービスに関する人材紹介手数料は、新卒学生に係る人材紹介と、中途採用にかかる人材紹介とからなる。このうち、新卒学生の人材紹介は、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中し、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。また、中途採用に係る人材紹介の売上高は連結会計年度末日前後にも生じる可能性があるが、連結会計年度末日前後に多額の売上高が計上される傾向にはない。人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスについては、売上高の発生は連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、これら連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月及び翌月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期中において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引及び統計的手法に基づいて算定された件数の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。また、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間と契約書の内容の一致を確かめた。・ 前受金管理表から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間との一致を確かめた。また、販売管理システムに登録された契約金額を契約書と突合した上で、販売管理システム上の未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。・ 売掛金管理表を閲覧し、連結会計年度末日時点の売掛金の滞留状況を確かめ、売上高の早期計上を示唆するような状況の有無を検証した。・ 連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | スローガン株式会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高1,418,396千円が計上されている。収益については、主に顧客企業に対して提供する３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディア・SaaSサービス）から発生する。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されている、主な収益認識基準は以下のとおりである。①成功報酬型人材紹介サービス成功報酬型人材紹介サービスは、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言とからなる。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識している。②人材紹介一体型コンサルティングサービス人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであり、採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供している。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識している。③メディアサービスメディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等のメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスである。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分している。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、収益を認識している。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとして収益を認識している。成功報酬型人材紹介サービスに関する人材紹介手数料は、新卒学生に係る人材紹介と、中途採用にかかる人材紹介とからなる。このうち、新卒学生の人材紹介は、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中し、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。また、中途採用に係る人材紹介の売上高は連結会計年度末日前後にも生じる可能性があるが、連結会計年度末日前後に多額の売上高が計上される傾向にはない。人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスについては、売上高の発生は連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、これら連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月及び翌月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。・ 顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期中において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引及び統計的手法に基づいて算定された件数の取引について、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。また、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間と契約書の内容の一致を確かめた。・ 前受金管理表から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、販売管理システムに登録された収益認識時点又は期間との一致を確かめた。また、販売管理システムに登録された契約金額を契約書と突合した上で、販売管理システム上の未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客残高及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客残高を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。・ 売掛金管理表を閲覧し、連結会計年度末日時点の売掛金の滞留状況を確かめ、売上高の早期計上を示唆するような状況の有無を検証した。・ 連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日スローガン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石丸 整行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 拓人＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 581,000 |
| 有形固定資産 | 581,000 |
| ソフトウエア | 901,000 |
| 無形固定資産 | 901,000 |
| 投資有価証券 | 62,933,000 |
| 繰延税金資産 | 5,251,000 |
| 投資その他の資産 | 141,198,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 74,669,000 |
| 未払法人税等 | 16,883,000 |
| 未払費用 | 7,381,000 |
| 資本剰余金 | 1,003,249,000 |
| 利益剰余金 | 481,967,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 224,000 |
| 評価・換算差額等 | 224,000 |