財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | STUDIO ALICE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧野 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６３４３－２６００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 ９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月 10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更 11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） ８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 ３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 ７月ＤＰＥ事業より撤退 10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） ７月東京証券取引所市場第二部上場 ９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 ６月東京証券取引所市場第一部指定 ８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） ２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 ４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） ８月2007年３月 ７月 ７月 10月2008年６月 ７月 12月 株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 ８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） 12月株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） ２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 ８月株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 ４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 ５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 ９月株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 １月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 ８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） 11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） ５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 ７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） ７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） 2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算 （注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都八王子市328,100写真事業（所有）88.6当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。役員の兼任あり。株式会社JVIS （注）１株式会社京都豊匠京都市伏見区50,000衣装製造卸売事業（所有）100.0当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。役員の兼任あり。上海豊匠服飾有限公司 （注）１中華人民共和国上海市300,000衣装製造卸売事業（所有）100.0（100.0）縫製工場役員の兼任あり。（その他の関係会社）合同会社トーランス・ジャパン大阪市西区3,000不動産の賃貸及び管理（被所有）23.3当社との取引関係はない。役員の兼任なし。富士フイルム株式会社東京都港区40,000,000写真事業（被所有）20.3当社との取引関係はない。役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）写真事業1,305(2,236)衣装製造卸売事業129 (2)全社（共通）13(1)合計1,447(2,239)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,087(1,890)33.69.94,265 セグメントの名称従業員数（人）写真事業1,074(1,889)全社（共通）13(1)合計1,087(1,890)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。また、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者88.350.040.971.161.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において,品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、中国現地法人の工場から京都府京丹後市に移管した工場において更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「現状打破！ 新たなアリスの価値創造！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご成約件数の増加につながる展示会の開催やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数増加、並びに、技術力や接客力の向上はもとより、お客様の期待を超える新たな絵柄・衣装・商品の開発等によって売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。また、「働き方改革」を進め、人事生産性の維持向上による従業員のモチベーションが高まる待遇改善とあるべき分配率と費用の適正化と効率化を図り、最適店舗配置のための店舗統廃合の推進と合わせて収益の向上に取り組んでまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力していくとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）写真事業① 店内事故について当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。② 売上高の季節変動について七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。③ 七五三の慣習等について七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。④ ショッピングセンター等の出店について当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ66％、31％、３％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。⑥ 個人情報の管理について当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症の流行について当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。⑧ 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にあり、今後さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衣装製造卸売事業株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）一般的事業当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク、⑤災害リスク及び⑥感染症のリスクを認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復がみられた一方、ウクライナ情勢・中東地域をめぐる情勢の不透明感や既往の物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止に配慮しつつ、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取組みをおこなってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が36,396百万円(前年同期比5.6%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格の上昇等によって、営業利益2,283百万円(前年同期比43.2%の減少)、経常利益2,322百万円(前年同期比42.1%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,157百万円(前年同期比48.7%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業）写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご予約、並びに前撮り撮影を推し進めるとともに、マタニティ及び１歳以下の赤ちゃんの件数増加や、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等に注力いたしました。また、前年度に引き続き、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを更に拡げ、収益向上に努めました。国内写真館の出店状況は、移転８店舗を含み９店舗出店、11店舗の退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を36店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館448店舗（直営店舗439店・フランチャイズ店舗９店）となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は36,290百万円(前年同期比5.8%の減少)、セグメント利益は2,181百万円(前年同期比48.8%の減少)となりました。 （衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減、並びに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力するとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力いたしました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は2,212百万円(前年同期比19.5%の減少)、セグメント利益は129百万円(前年同期比52.2%の増加)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、42,346百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、22,779百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が469百万円増加したこと等によります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、19,567百万円となりました。この主な要因は、リース資産が476百万円減少したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し11,390百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて794百万円減少し、6,202百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が287百万円、未払金が171百万円減少したこと等によります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、5,188百万円となりました。この主な要因は、リース債務が516百万円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、30,956百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し17,921百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益1,914百万円、減価償却費4,248百万円、法人税等の支払額1,064百万円などにより、5,699百万円（前期は4,041百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,886百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で706百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出16百万円などにより、3,603百万円（前期は4,341百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入2,113百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,564百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、1,640百万円（前期は974百万円の支出）となりました。（2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは売上高の99.7％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。② 受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業36,287,66494.399.7衣装製造卸売事業108,451140.10.3合 計36,396,11594.4100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④ 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地 域 別当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店） 北海道1,230,93791.718 東 北2,551,07995.931 関 東14,336,98192.3193 中 部2,762,33891.245 近 畿4,888,55391.368 中 国1,602,37690.523 四 国790,27993.912 九 州3,440,98992.949 その他4,684,128110.20写真事業 計36,287,66494.3439衣装製造卸売事業108,451140.10合 計36,396,11594.4439（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析1） 概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2） 売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い36,396百万円となりました。なお、99.7％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3） 営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,061百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み6,050百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,747百万円、給料手当1,207百万円でありました。その結果、営業利益は2,283百万円となりました。4） 経常利益営業外収益は94百万円で、うち受取利息0百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は55百万円で、うち支払利息21百万円及び為替差損9百万円でありました。その結果、経常利益は2,322百万円となりました。5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損129百万円、減損損失274百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は1,914百万円となりました。法人税等は754百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.4％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を2百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。 ※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)5.4％(目標20％以上)となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、次期の経営方針を「現状打破！ 新たなアリスの価値創造！」としてスタートいたしました。写真館事業において、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご成約件数の増加につながる展示会の開催やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数増加、並びに、技術力や接客力の向上はもとより、お客様の期待を超える新たな絵柄・衣装・商品の開発等によって売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。また、引き続き店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数及び出張撮影エリアを拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約① 契約の相手先株式会社田中コーポレーション② 契約の内容「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。③ 契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。 （２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約① 契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社② 契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。③ 契約期間2024年３月１日より2025年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。 （３）資本提携を伴う事業提携契約① 契約の相手先富士フイルム株式会社② 契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③ 契約期間2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました企業集団の設備投資の総額は3,609百万円でありました。写真事業においては、店舗の移転・改装・設備等に2,886百万円、写真生産施設・機械・設備等に706百万円の設備投資を実施しました。衣装製造卸売事業においては、衣装製造工場・機械・設備等に16百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金合計北海道地域店舗西野店（札幌市西区）他写真事業店舗設備257,71422,300150,59699,110529,72130(74)東北地域店舗福島店（福島県福島市）他写真事業店舗設備393,01632,910264,209193,802883,93975(131)関東地域店舗水戸店（茨城県水戸市）他写真事業店舗設備1,827,507212,7731,625,0831,375,6805,041,046434(794)中部地域店舗豊田店（愛知県豊田市）他写真事業店舗設備431,64262,444359,483292,7031,146,27497(171)近畿地域店舗南巽店（大阪市生野区）他写真事業店舗設備681,16396,222585,292533,5211,896,200153(293)中国地域店舗倉敷笹沖店（岡山県倉敷市）他写真事業店舗設備216,49829,868201,105141,530589,00341(91)四国地域店舗松山店（愛媛県松山市）他写真事業店舗設備112,92416,27299,14169,293297,63219(52)九州地域店舗イオンモール香椎浜店（福岡市東区）他写真事業店舗設備493,96670,655400,506347,8641,312,99299(202)（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社JVIS本社(東京都八王子市)他写真事業写真生産施設・機械・設備2,092,978866,9911,035,109(19,678)200,2904,195,370231(347)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。（１）重要な設備の新設①提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社イオンモール鶴見緑地他7店舗新店・移転写真事業店舗設備1,137,9064,119自己資金2024年３月2025年２月全国各店舗写真事業撮影衣装等1,431,497－リース2024年３月2025年２月（注）１．投資予定金額には、敷金及び差入保証金を含めております。２．新店出店・移転予定につきましては、ディベロッパーの開発進捗状況、開発行為許可申請に対する所轄官庁の許可日数や工事中の気象・天候等により、左右されることがあります。 ②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社JVIS本社(東京都八王子市)他写真事業写真生産施設・機械・設備の入替349,700－自己資金2024年３月2025年２月株式会社京都豊匠本社(京都市伏見区)他衣装製造卸売事業工場・倉庫・システム設備40,000－自己資金2024年３月2025年２月 （２）重要な除却等写真事業における店舗の移転・改装、設備の更新、写真生産施設・機械・設備の入替等のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,265,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものといたします。保有株式保有量については、取締役会にて経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案ごとに、株主価値の毀損につながらないか精査した上で、賛否を判断し議決権を行使します。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,830,320 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士フイルムホールディングス株式会社192,200192,200・事業提携関係の強化のため、保有しております。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無1,830,3201,221,238 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,830,320,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 192,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,830,320,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社トーランス・ジャパン大阪市西区北堀江２－11－153,96223.33 富士フイルム株式会社東京都港区西麻布２－26－303,44520.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-38284.88 本村 昌次大阪府吹田市5123.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124932.91 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3－3－14562.69 スタジオアリス従業員持株会大阪市北区梅田１－８－173912.31 山本 浤岡山市北区2011.19 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1951.15 熊木昭二京都府木津川市670.40計－10,55462.14（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。2.上記大株主の本村昌次氏は、2023年11月14日に逝去されましたが、2024年２月29日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,885,9502,055,44924,215,835△276,46427,880,770会計方針の変更による累積的影響額 △45,007 △45,007会計方針の変更を反映した当期首残高1,885,9502,055,44924,170,828△276,46427,835,763当期変動額 剰余金の配当 △1,188,879 △1,188,879親会社株主に帰属する当期純利益 2,257,664 2,257,664自己株式の取得 △113△113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,068,784△1131,068,670当期末残高1,885,9502,055,44925,239,613△276,57828,904,434 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,180154,772420,9521,266,56929,568,292会計方針の変更による累積的影響額 △45,007会計方針の変更を反映した当期首残高266,180154,772420,9521,266,56929,523,285当期変動額 剰余金の配当 △1,188,879親会社株主に帰属する当期純利益 2,257,664自己株式の取得 △113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121,06539,477△81,58714,888△66,699当期変動額合計△121,06539,477△81,58714,8881,001,971当期末残高145,114194,250339,3641,281,45730,525,256 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,885,9502,055,44925,239,613△276,57828,904,434当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,157,440 1,157,440自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△31,435-△31,435当期末残高1,885,9502,055,44925,208,178△276,57828,872,998 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高145,114194,250339,3641,281,45730,525,256当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,157,440自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）423,26536,409459,6752,546462,221当期変動額合計423,26536,409459,6752,546430,786当期末残高568,380230,659799,0391,284,00430,956,043 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 39,958 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 40,203 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 熊木昭二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,185,650－－17,185,650合計17,185,650－－17,185,650自己株式 普通株式201,706－－201,706合計201,706－－201,706 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日 株式会社スタジオアリス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産19,567,923千円のうち、店舗設備の帳簿価額は11,696,810千円であり、連結総資産の27.6％を占めている。また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して274,451千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタジオアリスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社スタジオアリスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産19,567,923千円のうち、店舗設備の帳簿価額は11,696,810千円であり、連結総資産の27.6％を占めている。また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して274,451千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産19,567,923千円のうち、店舗設備の帳簿価額は11,696,810千円であり、連結総資産の27.6％を占めている。また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して274,451千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※7減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月28日 株式会社スタジオアリス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 281,996,000 |
| 仕掛品 | 282,322,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,290,000 |
| 未収入金 | 78,743,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,604,353,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 886,216,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 682,758,000 |
| 土地 | 73,577,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,796,262,000 |
| 建設仮勘定 | 1,419,000 |
| 有形固定資産 | 9,028,686,000 |
| ソフトウエア | 497,554,000 |
| 無形固定資産 | 497,554,000 |
| 投資有価証券 | 1,830,320,000 |
| 繰延税金資産 | 907,859,000 |
| 投資その他の資産 | 6,674,306,000 |