財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＰＩＣＫＬＥＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 影山 直司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県所沢市東住吉７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04（2931）0777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2022年９月株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場2023年９月農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立 また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月 2014年８月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月 2016年12月 2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月 2017年７月 2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年４月 2019年３月 2019年３月2019年７月2020年10月2021年９月2022年３月2022年４月2022年８月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年３月１日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社ピックルスコーポレーション（注）２、３埼玉県所沢市350浅漬製造100当社から経営支援を受けております。当社に本社事務所を賃貸しております。役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション札幌（注）２北海道札幌市白石区60同上100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション関西（注）２、４京都府乙訓郡大山崎町20同上100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション西日本（注）２佐賀県三養基郡みやき町50同上100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社八幡屋（注）２埼玉県所沢市40漬物製造100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社尾花沢食品（注）２山形県尾花沢市50漬物製造100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任有り。株式会社フードレーベル（注）２埼玉県所沢市55漬物等開発・仕入100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社フードレーベルセールス（注）２埼玉県所沢市20漬物等販売100(100)当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。東都食品株式会社（注）２茨城県常総市10漬物製造100(100)当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社手柄食品（注）２兵庫県姫路市60浅漬製造100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任有り。株式会社ＯＨ（注）２埼玉県飯能市50外食及び小売100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。株式会社ピックルスファーム（注）２埼玉県入間郡三芳町30農産物の生産及び販売100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社ベジパル（注）２埼玉県所沢市30農産物の仕入、加工及び販売60役員の兼任有り。その他３社（注）６－－－－－ (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社デイリー開発福島福島県伊達郡桑折町40浅漬製造35役員の兼任有り。株式会社セキグチデイリー群馬県館林市40同上35役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション長野（注）７長野県塩尻市20同上35役員の兼任有り。（注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。２ 特定子会社に該当しております。３ 株式会社ピックルスコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 27,711百万円② 経常利益 1,202③ 当期純利益 821④ 純資産額 12,615⑤ 総資産額 17,284４ 株式会社ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 6,031百万円② 経常利益 219③ 当期純利益 153④ 純資産額 1,099⑤ 総資産額 1,968５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。７ 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年３月１日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）連結会社の状況 2024年２月29日現在事業部門名称従業員数（人）浅漬製造業439（1,239）合計439（1,239）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社ピックルスコーポレーション10.133.360.377.683.1株式会社ピックルスコーポレーション関西0.050.063.175.287.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年３月１日から2024年２月29日としております。３ 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、① 安全でおいしい製品を作るための品質管理② 地球環境に配慮した企業経営③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営方針としております。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の上昇による消費者の節約志向の影響を受けております。惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。 (3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。① 製品開発強化製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新製品開発を進めます。② 販売エリア拡大販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。③ 販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。④ 新規事業への取り組み新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。中期経営計画の最終年度である2027年２月期は連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び株式会社手柄食品などを活用して西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。② 製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、漬物や惣菜売場以外の売場に展開できるような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。③ コストの見直し原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、容器・包装形態の見直し、省力化機械の導入及び不採算製品の集約などを含めた生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。2024年12月に茨城県に竣工予定の新工場においても、キムチ専用工場として生産を集約し、製造工程を機械化することでコスト削減を図っております。また、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行い、利益の確保に取り組んでまいります。④ 食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。⑤ 新規事業の確立外食事業・小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。2023年９月には、株式会社ベジパルを設立し、株式会社ピックルスファームと連携して、さつまいもを原材料とした加工食品の仕入及び販売を開始しております。⑥ 経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 (1) 原材料の調達及び価格の変動について当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について当社グループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等の影響について当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資について当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれんについて当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の得意先等への高い依存度について当社グループの株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。相手先前連結会計年度（2023年２月期）当連結会計年度（2024年２月期）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,52215.96,84015.9株式会社イトーヨーカ堂2,1135.12,4505.7その他株式会社セブン＆アイ・ホールディングス グループ2,6246.42,4215.6合計11,26027.411,71127.2 (10)海外への生産委託について当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11)競合会社について食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)地震・台風等の自然災害について当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報システムについて当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)業績の季節変動について当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)10,51710,7919,8979,845 構成比（％）25.626.324.124.0営業利益(百万円)672498235131 構成比（％）43.732.415.38.6 当連結会計年度（2024年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)11,48511,62610,1439,772 構成比（％）26.727.023.622.7営業利益(百万円)751528178209 構成比（％）45.131.710.712.5(注）１ 構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0％とした百分比であります。２ 前連結会計年度の第１四半期及び第２四半期については株式会社ピックルスコーポレーションの数値を記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、インバウンド需要や個人消費が回復するなど、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れリスクや、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続いていることによる不安感から生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。 販売面では、日頃のご愛顧に感謝を込めて「ご飯がススムキムチ」シリーズや「牛角韓国直送キムチ」の増量キャンペーンを実施しました。さらに、ご飯がススムの「ピックルス公式」LINEアカウントを開設し、LINEスタンプの無料配布やLINEを活用したデジタルギフトが当たるプレゼントキャンペーンを実施しております。また、株式会社フードレーベルにおいて、「家計応援 牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの６商品を対象としたキャンペーンを実施しました。 製品開発面では、「2種の生姜と焦がし葱油香る香味浅漬」や「ほんのり旨塩、白菜入り５種野菜のナムル」などの浅漬製品や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、「ご飯がススム辛口キムチ」について、ご飯のおかずやお酒のおつまみだけでなく、料理に使用してもおいしく召し上がれるようリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。 売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。 利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、27,713百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、9,459百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、18,254百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度における売上高は43,028百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,668百万円（同8.4％増）、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6652,7181,053投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882△950△67財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△87645922現金及び現金同等物の増減額（百万円）△931,8131,907現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,9407,7541,813 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、当連結会計年度末には、7,754百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は2,718百万円（前期は1,665百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,777百万円及び減価償却費940百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額440百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は950百万円（前期は882百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出935百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は45百万円（前期は876百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出806百万円、自己株式の取得による支出174百万円及び配当金の支払額276百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）28,998106.3（注） 金額は販売価格によっております。 ロ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）14,062101.4（注） 金額は販売価格によっております。 ハ 受注実績 当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）製品 浅漬・その他（百万円）28,989106.4商品 漬物・その他（百万円）14,038101.6合計（百万円）43,028104.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,52215.96,84015.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は12,622百万円（前期比1,372百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,813百万円、受取手形及び売掛金の減少132百万円、流動資産のその他の減少298百万円によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は15,091百万円（同32百万円増加）となりました。主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場（仮称）建設工事等による建設仮勘定の増加477百万円、建物及び構築物の減少309百万円、機械装置及び運搬具の減少117百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は27,713百万円（同1,405百万円増加）となりました。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は6,668百万円（同589百万円減少）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加228百万円、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少405百万円によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は2,791百万円（同1,145百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加1,099百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,459百万円（同555百万円増加）となりました。(純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は18,254百万円（同850百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加898百万円によるものであります。 ロ 経営成績 売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、43,028百万円（前期比4.8％増）となりました。 利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により、営業利益は、1,668百万円（同8.4％増）となりました。営業外収益は128百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額21百万円であります。営業外費用は24百万円であり、主なものとしては支払利息6百万円及び賃貸費用17百万円であります。よって、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）となりました。特別利益として固定資産売却益6百万円、補助金収入2百万円及び受取補償金10百万円、特別損失として固定資産処分損13百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,777百万円（同7.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2027年２月期に連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。なお、2025年２月期においては、連結売上高43,500百万円、連結営業利益1,700百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,140百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,754百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ 固定資産の減損処理 固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針① マーケティング分析の強化② 競合他社との差別化した商品開発③ スピーディーな商品開発④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤ 既存品の継続的な改善⑥ 新規分野の商品開発 （2）研究開発体制当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。 （3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、健康志向を訴求した「女子栄養大学監修 減塩かぶ胡瓜／減塩野菜ミックス」の開発、ご飯がススムキムチシリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」のリニューアルや、新規カテゴリ製品として、「ご飯がススムキムチ鍋」などの冷凍製品や業務用の冷凍惣菜、ひじき煮や、きんぴらなどをガス置換技術を活用したロングライフ惣菜として開発を行いました。また、株式会社フードレーベルにおいては韓国風おにぎりの素として「チュモッパのり」を発売し、株式会社ベジパルにおいては、さつまいもを中心とした商品開発を行い、干し芋やさつまいもチップスなどの製品開発に取り組んでおります。 (注) なお、当連結会計年度における研究開発費は281百万円になっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は951百万円であり、その主たるものは各工場の生産設備投資であります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション本社（埼玉県所沢市）管理業務その他設備440－－55149(1)株式会社ピックルスコーポレーション統括事業本部（埼玉県入間郡三芳町）管理業務その他設備14620－43921041(5)株式会社ピックルスコーポレーション所沢工場（埼玉県入間郡三芳町）浅漬製造生産設備6344461,607(14,690.35)172,69744(191)株式会社ピックルスコーポレーション千葉工場（千葉県八街市）浅漬製造生産設備34870383(8,155.75)7181118(100)株式会社ピックルスコーポレーション湘南ファクトリー（神奈川県平塚市）浅漬製造生産設備4281324(3,601.82)1145120(88)株式会社ピックルスコーポレーション大宮ファクトリー（埼玉県北足立郡伊奈町）浅漬製造生産設備10077868(7,138.84)221,05019(77)株式会社ピックルスコーポレーション中京工場（愛知県瀬戸市）浅漬製造生産設備84109311(5,862.49)1251023(76)株式会社ピックルスコーポレーション宮城ファクトリー（宮城県加美郡加美町）浅漬製造生産設備321122114(6,620.51)－156024(105)株式会社ピックルスコーポレーション福島工場（福島県本宮市）浅漬製造生産設備1015480(3,713.65)－223917(50)株式会社ピックルスコーポレーション物流センター（埼玉県入間郡三芳町）物流業務物流設備23271,570(14,348.08)1331,63727(51) 2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション札幌札幌工場（北海道札幌市白石区）浅漬製造生産設備27053169(2,590.20)－149419(98)株式会社ピックルスコーポレーション関西京都工場（京都府乙訓郡大山崎町）浅漬製造生産設備16593489(3,638.91)－775631(108)株式会社ピックルスコーポレーション関西広島工場（広島県府中市）浅漬製造生産設備28189140(5,299.20)－551719(72)株式会社ピックルスコーポレーション西日本佐賀工場（佐賀県三養基郡みやき町）浅漬製造生産設備91273－[6,732.78]－298926(57)株式会社八幡屋茨城工場（茨城県古河市）漬物製造生産設備5452128(4,276.13)－02355(33)東都食品株式会社東都工場（茨城県常総市）漬物製造生産設備163066(4,650.03)－11144(21)株式会社手柄食品手柄食品（兵庫県姫路市）浅漬製造生産設備427130130(13,033.44)－269118(65)株式会社ＯＨＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～（埼玉県飯能市）外食及び小売店舗設備69917－[9,952.98]－4676310(16)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３ 株式会社ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。４ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち「建物及び構築物」911百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。５ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の土地は、株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。外部に支払う年間賃借料は9百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。６ 株式会社八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」24百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」128百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。７ 株式会社ピックルスコーポレーション札幌の設備のうち「建物及び構築物」266百万円、「機械装置及び運搬具」50百万円、「土地」169百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。８ 東都食品株式会社の設備のうち「建物及び構築物」12百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」66百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社フードレーベルセールスから賃借しております。 ９ 株式会社ＯＨの設備のうち「建物及び構築物」699百万円、「機械装置及び運搬具」17百万円、「その他」46百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。10 株式会社ＯＨの設備のうちの土地は、株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。外部に支払う年間賃借料は8百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ピックルスコーポレーション茨城工場茨城県結城郡八千代町生産設備5,291453自己資金及び借入金2023年10月2024年12月日産6.6万パック増加 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 281,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 951,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合の投資株式としております。 ② 株式会社ピックルスコーポレーションにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ピックルスコーポレーションについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式4226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス28,18627,614製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無（注）188168株式会社いなげや17,46716,489製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無2222アルビス株式会社2,8532,322製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無75イオン株式会社2,2322,011製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無75（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス103,000103,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）8477野村ホールディングス株式会社20,00020,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）1711株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0001,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）22（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東海漬物株式会社愛知県豊橋市駅前大通２－281,95315.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1,0808.69 荻野 芳隆東京都港区4833.89 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１3662.94 ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）3512.83 ピックルスホールディングス取引先持株会埼玉県所沢市東住吉７－８2912.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122802.25 株式会社セブン－イレブン・ジャパン東京都千代田二番町８－８2802.25 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２2471.99 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）2381.91計－5,57244.80（注）１ 上記のほか、自己株式が421千株あります。２ 2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでございます。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,1629.04 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7662,13713,547△016,451会計方針の変更による累積的影響額 △12 △12会計方針の変更を反映した当期首残高7662,13713,535△016,438当期変動額 株式移転による変動△666666 -剰余金の配当 △257 △257親会社株主に帰属する当期純利益 1,138 1,138自己株式の取得 △324△324自己株式の消却 △0 0-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△666665881△324556当期末残高1002,80314,417△32416,995 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高117－117188016,757会計方針の変更による累積的影響額 △12会計方針の変更を反映した当期首残高117－117188016,744当期変動額 株式移転による変動 -剰余金の配当 △257親会社株主に帰属する当期純利益 1,138自己株式の取得 △324自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25－25770102当期変動額合計25－25770659当期末残高142－142265017,404 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,80314,417△32416,995会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1002,80314,417△32416,995当期変動額 株式移転による変動 －剰余金の配当 △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益 1,175 1,175自己株式の取得 △174△174自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－898△174723当期末残高1002,80315,315△49917,719 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高142－142265017,404会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高142－142265017,404当期変動額 株式移転による変動 －剰余金の配当 △276親会社株主に帰属する当期純利益 1,175自己株式の取得 △174自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30△2278711126当期変動額合計30△2278711850当期末残高172△21703521118,254 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 12,669 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 12,880 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -174,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,858,430－－12,858,430 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）276,100145,300－421,400（変動事由の概要）取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 145,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月30日 株式会社ピックルスホールディングス 取締役会 御中 監査法人 日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において13,436百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では48％となっている。これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な４工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該４工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 工場の有形固定資産について、固定資産システムへの工場別・科目別登録状況及び集計の正確性、並びに会計システムとの一致を確かめた。また、資産のグルーピングの整合性を検討した。・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。・ 工場の月別損益計算書等の基礎資料を閲覧し、その推移状況を分析し、当連結会計年度通期における工場の具体的な操業状況を検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピックルスホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において13,436百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では48％となっている。これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な４工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該４工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 工場の有形固定資産について、固定資産システムへの工場別・科目別登録状況及び集計の正確性、並びに会計システムとの一致を確かめた。また、資産のグルーピングの整合性を検討した。・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。・ 工場の月別損益計算書等の基礎資料を閲覧し、その推移状況を分析し、当連結会計年度通期における工場の具体的な操業状況を検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において13,436百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では48％となっている。これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な４工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該４工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 工場の有形固定資産について、固定資産システムへの工場別・科目別登録状況及び集計の正確性、並びに会計システムとの一致を確かめた。また、資産のグルーピングの整合性を検討した。・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。・ 工場の月別損益計算書等の基礎資料を閲覧し、その推移状況を分析し、当連結会計年度通期における工場の具体的な操業状況を検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月30日 株式会社ピックルスホールディングス 取締役会 御中 監査法人 日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスホールディングスの2023年３月1日から2024年２月29日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 380,000,000 |
| 仕掛品 | 66,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 216,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,691,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,564,000,000 |
| 土地 | 6,527,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,000,000 |
| 建設仮勘定 | 478,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,436,000,000 |
| ソフトウエア | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,000,000 |
| 投資有価証券 | 103,000,000 |
| 繰延税金資産 | 142,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,327,000,000 |