財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3526－8682 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。 1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名 株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名 株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2021年４月Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社でグループを構成（2023年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。 当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン104店舗（2024年２月29日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（その他の関係会社の親会社） 株式会社ＭＩＸＩ (注)１、２ 東京都渋谷区9,698デジタルエンターテインメント事業他被所有（20.0）―（その他の関係会社） Tech Growth Capital有限責任事業組合 東京都中央区1,805投資関連事業被所有20.0― (注)１ 株式会社ＭＩＸＩは、有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)282(493)35.310.04,733 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）であります。４ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.561.568.180.4101.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする 常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする (2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大首都圏・関西・中部・北海道・東北・九州を中心に出店してまいりましたが、出店検討対象地域を47都道府県に拡大し出店を検討してまいります。 (4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かう一方で、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは長期化しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けたトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、あらゆるコスト圧力の増加に加え、人件費においても上昇基調が続いております。このような状況の下、「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の最終事業年度にあたる2024年度においては、「完全復活（人時売上高6,800円・人時生産性4,800円）」を年度方針といたしました。次事業年度において英国風ＰＵＢ事業の「完全復活」を果たし、更なる展開・発展を可能とする収益構造の実現を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外、地方都市にも広げ展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新規出店について新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃借物件への依存、差入保証金について当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,036,639千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は15.0％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 食品衛生法について当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保について当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の変動について当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労務関連について当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上の変動要因について当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計制度等の変更について新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済状況の変化について当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一業態と競合について当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 商標権について当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）風評被害について当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当事業年度における新規出店につきましては、７月に「ＨＵＢ桜木町クロスゲート店」、９月に「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」、１月に「ＨＵＢ ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ店」の３店舗を出店し、店舗数は当事業年度末時点で104店舗となりました。以上の結果、当事業年度においては、売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）、経常利益は255百万円（前年同期比817百万円の増益）、当期純利益は270百万円（前年同期比554百万円の増益）となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、445百万円減少し6,931百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、715百万円減少し4,414百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、270百万円増加し2,516百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて768百万円減少し、3,760百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、561百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益を181百万円計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円が無くなったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、348百万円（前年同期比247百万円の増加）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出が209百万円及び長期前払費用の取得による支出が40百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、981百万円（前年同期比565百万円の増加）となりました。 主な要因は、短期借入れによる収入が79百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が731百万円あったことによるものであります。 (4) 仕入及び販売の状況 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。① 生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 食材等仕入実績当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目仕入高前年同期比アルコール類1,607,236千円128.6％食材その他1,298,907千円126.7％合計2,906,143千円127.7％ (注) 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。 地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東日本 北海道東 北関 東北海道１店7,628,512千円131.5％78.0％宮城県２店埼玉県３店千葉県６店東京都61店神奈川県11店西日本 中 部関 西九 州愛知県４店2,152,252千円123.0％22.0％京都府３店大阪府10店兵庫県１店福岡県２店合計104店9,780,764千円129.5％100.0％ (注) 上記の店舗数は2024年２月29日現在で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。② 繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。③ 資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。 当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。以上の結果、当事業年度においては、感染症対策・コスト高騰の影響を受けつつも、コロナ禍以前への回復を見せつつ、売上高は前年同期比29.5%増の9,780,764千円、営業利益は前年同期比818,920千円増益の277,002千円、経常利益は前年同期比817,091千円増益の255,392千円、当期純利益は前年同期比554,334千円増益の270,628千円となりました。a 営業利益2023年５月以降は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことから行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調したことや世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業利益は前事業年度に比べ818,920千円増益の277,002千円となりました。b 経常利益営業外収益については、雑収入及び助成金収入が減少したことにより、前事業年度に比べ7,183千円減少いたしました。営業外費用については、支払利息が減少したため、前事業年度に比べ5,354千円減少いたしました。上述の営業利益増加の影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ817,091千円増益の255,392千円となりました。c 当期純利益特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が無くなったことにより、前事業年度に比べ350,708千円減少いたしました。特別損失については、主に臨時休業による損失が無くなったことにより、前事業年度に比べ63,535千円減少いたしました。 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ4,066千円増加したものの、法人税等調整額が28,482千円減少したことにより前事業年度より24,416千円減少し△89,311千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ554,334千円増益の270,628千円となりました。なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度） 2020年２月(第22期)2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)売上高(千円)12,052,9703,828,8782,386,0977,550,8149,780,764営業利益又は営業損失（△）(千円)710,750△1,566,183△1,185,445△541,917277,002経常利益又は経常損失（△）(千円)718,838△1,572,932△1,214,976△561,698255,392純資産額(千円)4,259,0011,430,3852,573,6842,246,1402,516,748売上高経常利益率(％)6.0△41.1△50.9△7.42.6自己資本利益率(％)11.1△96.77.2△11.811.4 ② 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて445,061千円減少し、6,931,732千円となりました。 流動資産は前事業年度末に比べて661,741千円減少し、4,280,732千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末に比べて216,680千円増加し、2,651,000千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの繰延税金資産及び保険積立金が増加したことによるものであります。 負債は前事業年度末に比べて715,669千円減少し、4,414,983千円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金及び未払消費税等が減少したことによるものであります。 純資産は前事業年度末に比べて270,608千円増加し、2,516,748千円となりました。これは主に当期純利益270,628千円を計上したことによるものであります。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により561,946千円増加（前事業年度は641,986千円増加）、投資活動により348,973千円減少（前事業年度は101,485千円減少）、財務活動により981,966千円減少（前事業年度は416,585千円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて768,993千円減少し、3,760,239千円となりました。 なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。 a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度） 2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)641,986561,946投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,485△348,973財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△416,585△981,966現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,529,2333,760,239 b 有利子負債の推移（最近５事業年度） 2020年２月(第22期)2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)有利子負債残高(千円)151,3832,149,2763,861,6683,465,7732,534,818 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は直営店舗による英国風ＰＵＢ事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。 当事業年度は、ＨＵＢブランド３店舗の新規出店等により、総額254,149千円の設備投資を行いました。主な内訳は次のとおりであります。建 物156,702千円工具、器具及び備品21,447千円リース資産30,300千円 なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在所在地設備の内容事業所数帳簿価額(千円)従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計北海道店舗設備160,731―5,0969,95675,7844宮城県店舗設備2―――――3埼玉県店舗設備38,664―482―9,1465千葉県店舗設備637,464―1,121―38,58611東京都店舗設備61520,106―27,7399,137556,982126神奈川県店舗設備11159,589―11,0419,013179,64422愛知県店舗設備461,921―6931,03563,6518京都府店舗設備349,639―2,970―52,6108大阪府店舗設備1074,102―1,617―75,72021兵庫県店舗設備1―――――1福岡県店舗設備250,524―1,3222,45354,3003店舗計1041,022,744―52,08531,5961,106,426212東京都本社設備等114,6869605,456―21,10270合計1051,037,43096057,54131,5961,127,529282 (注) １ 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。２ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達の方法着手年月完成予定年月完成後の増加客席数（席）総額(千円)既支払額(千円)博多筑紫口デイトスアネックス店店舗設備 （新設）61,93417,834自己資金・リース2024年１月2024年３月52Ｅchigo Ｂeer ＰＵＢＣoＣoＬo新潟店 店舗設備 （新設）66,1567,545自己資金・リース2024年４月2024年５月75 (注) １ 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。２ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 254,149,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,733,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Tech Growth Capital有限責任事業組合東京都中央区八重洲１-５-202,517,60020.02 ロイヤルホールディングス株式会社福岡県福岡市博多区那珂３-28-５1,865,20014.83 株式会社久世東京都豊島区東池袋２-29-７1,098,0008.73 みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網１-６-１ 830,0006.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１307,0002.44 高野 慎一神奈川県川崎市川崎区180,9001.44 ハブ社員持株会東京都千代田区外神田３-14-10149,7001.19 太田 剛東京都台東区114,3000.91 楽天証券株式会社東京都港区南青山２-６-2180,1000.64 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３73,5230.58 計―7,216,32357.37 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 307,000株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 10,068 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 10,246 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2219当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式12,830,200株―株―株12,830,200株自己株式 普通株式252,260株22株―株252,282株 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社 ハ ブ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2023年３月１日から2024年２月29日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハブの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「重要な会計上の見積り」の注記１．固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度末現在で店舗等に係る固定資産を1,192,571千円計上している。 会社は、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、英国風ＰＵＢを展開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているほか、エネルギー価格や食材等の価格高騰の影響を受けて営業損失が継続している店舗及び全社共用資産について、減損の兆候を識別しており、認識及び測定の結果、72,032千円の減損損失を計上している。 会社が減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗ごとの事業計画に基づき見積られている。事業計画には、各店舗の売上予測及び売上原価等の費用予測が含まれている。売上予測は、過年度の実績のほか、市場環境の変化等の仮定を使用している。また、営業損失が継続している店舗に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の店舗売上実績に向けて徐々に回復に向かうことを想定しており、回復時期に関する一定の仮定を使用している。費用予測は、価格高騰の影響等の仮定が使用されている。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 このように、固定資産の減損の認識の検討は、経営者が採用した仮定に基づく判断の合理性、将来事象に関する不確実性など、いずれも事業に関する適切な理解及び判断を必要とし、またその金額的影響も大きいことから、当監査法人は当該事象を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産及び全社共用資産の減損の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価経営者が固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 過年度の店舗損益の見積りについて店舗損益実績と比較し、店舗損益の見積りの作成の精度・信頼性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の損益が、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうか検討した。・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の店舗別売上および原価率と事業計画における店舗別売上および原価率の比較分析、主要費目について当年度実績との比較を実施し、事業計画の見積方法への影響を評価した。・ 新型コロナウイルス感染症の以前の店舗売上実績に向けた回復時期に関する仮定について、外部公表情報等と比較し、その妥当性を検討した。・ 翌期以降の店舗別売上見積結果を入手し、店舗別売上予測の見積りに用いた市場環境の変化等の仮定や売上回復時期に関する仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。・ 翌期以降の店舗別費用見積結果を入手し、費用予測の見積りに用いたエネルギー価格や食材等の価格高騰影響等について、外部公表情報等と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハブの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハブが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する 。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「重要な会計上の見積り」の注記１．固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度末現在で店舗等に係る固定資産を1,192,571千円計上している。 会社は、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、英国風ＰＵＢを展開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているほか、エネルギー価格や食材等の価格高騰の影響を受けて営業損失が継続している店舗及び全社共用資産について、減損の兆候を識別しており、認識及び測定の結果、72,032千円の減損損失を計上している。 会社が減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗ごとの事業計画に基づき見積られている。事業計画には、各店舗の売上予測及び売上原価等の費用予測が含まれている。売上予測は、過年度の実績のほか、市場環境の変化等の仮定を使用している。また、営業損失が継続している店舗に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の店舗売上実績に向けて徐々に回復に向かうことを想定しており、回復時期に関する一定の仮定を使用している。費用予測は、価格高騰の影響等の仮定が使用されている。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 このように、固定資産の減損の認識の検討は、経営者が採用した仮定に基づく判断の合理性、将来事象に関する不確実性など、いずれも事業に関する適切な理解及び判断を必要とし、またその金額的影響も大きいことから、当監査法人は当該事象を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産及び全社共用資産の減損の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価経営者が固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 過年度の店舗損益の見積りについて店舗損益実績と比較し、店舗損益の見積りの作成の精度・信頼性を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の損益が、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうか検討した。・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の店舗別売上および原価率と事業計画における店舗別売上および原価率の比較分析、主要費目について当年度実績との比較を実施し、事業計画の見積方法への影響を評価した。・ 新型コロナウイルス感染症の以前の店舗売上実績に向けた回復時期に関する仮定について、外部公表情報等と比較し、その妥当性を検討した。・ 翌期以降の店舗別売上見積結果を入手し、店舗別売上予測の見積りに用いた市場環境の変化等の仮定や売上回復時期に関する仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。・ 翌期以降の店舗別費用見積結果を入手し、費用予測の見積りに用いたエネルギー価格や食材等の価格高騰影響等について、外部公表情報等と比較し、仮定との整合性を検討するとともに、関連資料を閲覧し、必要に応じて管理責任者等に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 78,415,000 |
| 未収入金 | 50,626,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,541,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,596,000 |
| 建設仮勘定 | 16,637,000 |
| 有形固定資産 | 1,144,166,000 |
| ソフトウエア | 8,006,000 |
| 無形固定資産 | 30,802,000 |
| 長期前払費用 | 40,755,000 |
| 繰延税金資産 | 114,391,000 |
| 投資その他の資産 | 1,476,030,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 52,680,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 274,200,000 |
| 未払金 | 172,033,000 |
| 未払法人税等 | 29,597,000 |
| 未払費用 | 281,756,000 |
| 賞与引当金 | 191,570,000 |
| リース債務、流動負債 | 26,912,000 |
| 長期未払金 | 10,125,000 |
| 資本剰余金 | 1,727,158,000 |
| 利益剰余金 | 963,161,000 |
| 負債純資産 | 6,931,732,000 |
PL
| 売上原価 | 2,879,797,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,698,211,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000 |
| 営業外収益 | 7,691,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,301,000 |
| その他、流動資産 | 56,643,000 |
| 営業外費用 | 29,301,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 161,000 |
| 特別損失 | 74,075,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,981,000 |
| 法人税等調整額 | -117,292,000 |
| 法人税等 | -89,311,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 270,608,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,764,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,684,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,301,000 |