財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | BayCurrent Consulting, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿部 義之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号（2024年１月４日より本店の所在の場所は、東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階から上記に移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５４４－９３３１（代表）（2024年１月４日より本店の移転に伴い、電話番号を変更しております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区（麻布台）に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を設立。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1）コンサルティングサービスの内容 トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。 当社は特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社はクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2）コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴 当社では、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3）採用・育成体制の特徴 近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社は適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は、当事業年度末において、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,32131.43.210,743,524 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。５．従業員数が前事業年度末に比べ1,011名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.387.758.967.783.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。 また、当社はパーパスとして「Beyond the Edge - 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追及している」こと、「未来を担う人材が終結している」ことを目指しております。 これらの方針を基に、当社はクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。 今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3）経営環境① コンサルティング市場 昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ② 採用マーケット コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成 当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援している各業界の企業経営者に対する支援サービスには、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。そのため、積極的な人材採用を進めるとともに、中長期的な人材育成のための体制強化を行うことで、優秀な人材の獲得を推進しております。 ② サービス領域の拡充 当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これらの実行支援までを含めた総合的な支援を提供することで、クライアントの課題解決に大きく貢献できると考えております。今後も、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉えるとともに、当社としてより幅広い経営支援サービスが提供できる体制作りや人材育成を実行してまいります。 ③ 安定した稼働率の維持 当社は、高い収益性を維持し、持続的な成長をするためには安定した稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の事業活動に関連するリスク① 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社の顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・確保及び育成について 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社の財政状態に関連するリスク① のれんの減損について 当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 参考情報として、IFRSでは19,187百万円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について 当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社の財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 16．借入金及びその他の金融負債」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）当社の社会的信用に関連するリスク① 情報セキュリティリスクについて 当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等のリスクについて 当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスクについて 当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスクについて 当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。 当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も営業活動の強化と積極的な採用・育成、ならびにサービスの強化を継続してまいります。 これらの背景から、当社は当事業年度も引き続き優秀な人材の積極採用を行い、その結果、期末時点におけるコンサルタント数は3,837名（対前年29.6％増）となりました。また、クライアントの経営課題を解決するコンサルティングサービスや、DX領域を中心に事業企画から実装まで包括的に支援するプロジェクトの実績を積み上げ、稼働率（注）は年間を通じて平均80％台後半で推移し、コンサルティングフィーの水準は前年同水準となりました。 この結果、当事業年度における売上収益は前年同期比、日本基準：23.4％増、IFRS：23.4％増の増収となり、営業利益は前年同期比、日本基準：15.5％増、IFRS：14.4％増の増益となりました。 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合 当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。（財政状態の状況） 日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。 当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。 （経営成績の状況） 日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益33,551百万円（同15.5％増）、経常利益33,526百万円（同15.5％増）、当期純利益24,648百万円（同17.2％増）となりました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益34,219百万円(同14.4％増)、税引前利益34,160百万円（同14.3％増）、当期利益25,382百万円（同15.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、23,279百万円（前年同期は20,725百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益33,526百万円、減価償却費及びその他の償却費818百万円、のれん償却額943百万円、主な減少は、売上債権及び契約資産の増加額3,936百万円、法人税等の支払額9,405百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、10,353百万円（前年同期は7,919百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、24,348百万円（前年同期は21,635百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益34,160百万円、減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を含む。）2,415百万円、株式報酬費用679百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額786百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額3,951百万円、法人所得税の支払額9,405百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、11,422百万円（前年同期は8,829百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出1,093百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）コンサルティング事業（百万円）93,909123.4 （注）１．当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ファイザー株式会社9,12312.010,46811.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。 当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9,172百万円、売掛金及び契約資産が3,936百万円、その他の流動資産が1,140百万円、本社移転に伴う内装・設備工事等により有形固定資産が4,271百万円、繰延税金資産が569百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が930百万円、敷金が798百万円減少したことによります。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。これは主に、未払金が429百万円、賞与引当金が241百万円、資産除去債務が1,063百万円、その他の流動負債が1,063百万円増加し、未払消費税等が221百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が413百万円、利益剰余金が18,373百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。 当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が9,172百万円、売上債権及びその他の債権が3,951百万円、本社移転に伴う内装・設備工事及び使用権資産等の増加により有形固定資産が10,328百万円、繰延税金資産が669百万円増加したことによります。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が6,559百万円、その他の金融負債が429百万円、未払費用等の増加によりその他の流動負債が734百万円、本社移転に伴い引当金（資産除去債務）が1,063百万円増加し、借入金が1,043百万円減少したことによります。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が19,107百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況 日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 日本基準に準拠した業績（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期増減率（％）会計期間自 2022年３月１日至 2023年２月28日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益76,09093,90923.4売上原価33,54942,41326.4売上総利益42,54151,49621.1 売上総利益率（％）55.9％54.8％－販売費及び一般管理費13,48417,94533.1営業利益29,05733,55115.5 営業利益率（％）38.2％35.7％－経常利益29,02933,52615.5当期純利益21,02624,64817.2 （注）百万円未満は四捨五入して記載しております。 当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,945百万円となり、前事業年度に比べ4,461百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、33,551百万円となり、前事業年度に比べ4,494百万円増加しました。 当事業年度の営業外費用は、26百万円となり、前事業年度に比べ３百万円減少しました。この結果、当事業年度の経常利益は、33,526百万円となり、前事業年度に比べ4,497百万円増加しました。法人税等合計は8,878百万円となり、前事業年度に比べ875百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、24,648百万円となり、前事業年度に比べ3,622百万円増加しました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 IFRSに準拠した業績（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期増減率（％）会計期間自 2022年３月１日至 2023年２月28日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益76,09093,90923.4売上原価33,66942,64326.7売上総利益42,42151,26620.9 売上総利益率（％）55.8％54.6％－販売費及び一般管理費12,50617,04836.3営業利益29,91634,21914.4 営業利益率（％）39.3％36.4％－税引前利益29,87534,16014.3当期利益21,91025,38215.8 （注）百万円未満は四捨五入して記載しております。 当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,048百万円となり、前事業年度に比べ4,542百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、34,219百万円となり、前事業年度に比べ4,303百万円増加しました。 当事業年度の金融費用は、59百万円となり、前事業年度に比べ18百万円増加しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、34,160百万円となり、前事業年度に比べ4,285百万円増加しました。当事業年度の法人所得税費用は8,778百万円となり、前事業年度に比べ813百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期利益は、25,382百万円となり、前事業年度に比べ3,472百万円増加しました。 （参考情報） 当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 日本基準に基づくEBITDA：営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期会計期間自 2022年３月１日至 2023年２月28日自 2023年３月１日至 2024年２月29日日本基準による財務諸表における営業利益29,05733,551調整額： ＋減価償却費及びその他の償却費163818＋のれん償却額943943調整額小計1,1061,761日本基準に基づくEBITDA30,16335,312 （注）百万円未満は四捨五入して記載しております。 IFRSに基づくEBITDA：営業利益 ＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。） ±その他調整（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期会計期間自 2022年３月１日至 2023年２月28日自 2023年３月１日至 2024年２月29日IFRSによる財務諸表における営業利益29,91634,219調整額： ＋減価償却費及び償却費 （使用権資産に係る減価償却費を除く。）（注）２163818±その他調整（注）２、３84275調整額小計2471,093IFRSに基づくEBITDA30,16335,312 （注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析） 当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）（財務政策） 当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。 株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。 （資金調達の方法及び状況） 当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（金融商品関係）」、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５」、及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 27．金融商品」に記載しております。 （資金の主要な使途を含む資金需要の動向） 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 参考情報として、IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （既存借入金の借換え（リファイナンス）） 当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。① 目的 今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。② 借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③ 借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④ 借入金額8,400百万円⑤ 実施時期2018年３月30日⑥ 借入期間８年⑦ 借入条件基準金利＋スプレッド⑧ 担保状況無担保・無保証⑨ 主な借入人の義務 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。 （持株会社体制移行に伴う会社分割） 当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」、及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 30．後発事象」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した主な設備投資は、本社移転に伴う内装・設備工事等4,016百万円であります。 なお、当事業年度において、旧本社事務所に係る帳簿価額の全てを償却し、一部を除却しております。翌事業年度において、全て除却する予定であります。 また、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）本社事務所4,2299515,1804,321 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）本社事務所1,945 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,016,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,743,524 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 20,869,90013.66 江口 新 東京都港区 15,557,14010.18 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 7,574,5044.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,096,7004.64 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 4,378,5222.87 萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,4201.92 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） 2,841,8891.86 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,718,9171.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） 2,708,0691.77 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） 2,577,1001.69計－69,249,16145.33 （注）１．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号5,302,4003.41日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号2,528,7001.63計－7,831,1005.04 ２．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Lazard Asset Management LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Lazard Asset Management LLCアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地8,072,7005.19 ３．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.4,342,3002.79キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号168,6000.11計－4,510,9002.90 ４．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号8,343,2195.37J.P. Morgan Securities plc英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート253,403,3852.19J.P. Morgan Securities LLCアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地335,8150.22計－12,082,4197.77 ５．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号2,759,0001.78BlackRock (Netherlands) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １187,4200.12BlackRock Fund Managers Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12330,0000.21BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階332,4000.21BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,584,3001.02BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400894,4000.58計－6,087,5203.92 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 535 |
| 株主数－個人その他 | 17,082 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 17,951 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 10 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,445119,975当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,006,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）発行済株式 普通株式155,411,410－－155,411,410合計155,411,410－－155,411,410自己株式 普通株式（注）１、２2,171,680581,745125,4612,627,964合計2,171,680581,745125,4612,627,964 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加581,745株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加577,300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,420株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少125,461株は、譲渡制限付株式の付与による減少125,461株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日株式会社ベイカレント・コンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年２月29日現在、貸借対照表上、のれんを9,670百万円計上しており、総資産の11.5％を占める。当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは、その効果の及ぶ期間である20年にわたって定額法で償却されるが、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から減損の兆候の把握を行っている。会社は、当事業年度において減損の兆候はないと判断している。 のれんの残高が多額であることから、減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。また、減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するために、以下の手続を実施した。・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 取締役会によって承認された中期経営計画について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等を実施した。・ 中期経営計画の見積りの前提としている主要なKPIであるコンサルタント数、稼働率等について、経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベイカレント・コンサルティングが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 独立監査人の監査報告書 2024年５月28日株式会社ベイカレント・コンサルティング 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の国際会計基準による財務諸表、すなわち、財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第129条第２項により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年２月29日現在、財政状態計算書上、のれんを19,187百万円計上しており、資産合計の19.2％を占める。当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは償却を行わず、注記事項13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。将来キャッシュ・フローの見積額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を使用して算定されている。また、割引率は貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率が用いられている。 のれんの残高が多額であることから、減損テストが適切に実施されない場合の財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。また、のれんの減損テストは複雑で、将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であるかを検討した。・ ５年間の将来キャッシュ・フローの見積額について、以下の手続を実施して、その合理性を検討した。・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・ 中期経営計画の見積りの前提としている主要なKPIであるコンサルタント数、稼働率等について、その合理性を確かめるため経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施した。・ ５年間を超える期間の成長率及び税引前割引率の見積りに使用されたインプット情報について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部情報との整合性について検討した。・ 監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 財務諸表に対する意見を表明するために、会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年２月29日現在、貸借対照表上、のれんを9,670百万円計上しており、総資産の11.5％を占める。当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは、その効果の及ぶ期間である20年にわたって定額法で償却されるが、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から減損の兆候の把握を行っている。会社は、当事業年度において減損の兆候はないと判断している。 のれんの残高が多額であることから、減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。また、減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するために、以下の手続を実施した。・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 取締役会によって承認された中期経営計画について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等を実施した。・ 中期経営計画の見積りの前提としている主要なKPIであるコンサルタント数、稼働率等について、経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの減損の兆候の把握 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 669,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,180,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,743,000,000 |
| 長期前払費用 | 492,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,192,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,630,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,050,000,000 |
| 未払金 | 918,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,713,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,981,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,135,000,000 |
| 利益剰余金 | 62,904,000,000 |
| 負債純資産 | 84,230,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,413,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,945,000,000 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,195,000,000 |
| 営業外費用 | 26,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,447,000,000 |
| 法人税等調整額 | -569,000,000 |
| 法人税等 | 8,878,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,275,000,000 |
| 当期変動額合計 | 16,066,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,293,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,703,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,405,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,050,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,273,000,000 |