財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | MINISTOP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(212)6472 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1980年５月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。 ７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継) ４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。 10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 ８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。 ９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。 10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。 ４月MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社 出資比率100.0％（間接保有））。 11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。 ２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。 ３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。 ４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。 ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社―54.1(5.3)事務所等の賃借、資金の寄託運用役員の兼任 ― (連結子会社) (国内事業) ネットワークサービス株式会社千葉市美浜区10自動車運送取扱事業100.0―当社の加盟店と直営店への商品配送の取扱い役員の兼任 ３名 (連結子会社) (海外事業) VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONベトナムホーチミン市百万ドン394持株会社51.0―当社のベトナム事業におけるコンサルティングサービス役員の兼任 ２名 (連結子会社) (海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市百万ドン1,339,230コンビニエンスストア事業51.0(51.0)―当社とエリアフランチャイズ契約を締結役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。４ VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。５ 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。６ ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ネットワークサービス株式会社 営業総収入13,876百万円 経常利益199百万円 当期純利益131百万円 純資産額199百万円 総資産額264百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業628(1,412)海外事業815(1,747)合計1,443(3,159) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)62444歳11ヶ月17年1ヶ月6,057(1,411) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 セグメントの名称従業員数(名)国内事業624(1,411)合計624(1,411) (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2024年２月29日現在の組合員数は814名であり、組合員数には臨時社員219名を含んでおります。なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.8％60.0%62.1%79.3%91.1% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50％に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやＥコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また１Ｔｏ１マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。② 成長戦略の推進 事業として成長したデリバリーサービス・ＥコマースをOMOのパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、ＭＤプロセスの再設計と出店体制の整備、個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。③ パーパス経営への転換 パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 （５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。 （６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取組みを実行していきます。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中期的な経営戦略として「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるＮｅｗコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業拡大を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。激化する競争環境に対抗するため、Ｎｅｗコンボストアモデル確立について取り組んでおります。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合し、カテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革を取り組んでおります。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みであり、おいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めております。 ③ 食品の安全性に関するリスク万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に取り組んでおります。 ④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施できる体制構築について取り組んでおります。物流の見直し等グループ規模を活かしたコスト削減を進めることで、サプライチェーン全体でのコスト上昇の吸収を進めるとともに、経済環境や地政学的状況等を慎重に見極めつつ、リスク低減に取り組んでおります。 ⑤ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまに「便利さ」という価値を提供する商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりを取り組んでおります。 ⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 感染症に関するリスク感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。 ⑧ 環境への負荷に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取り組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑩ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑪ 為替変動に関するリスク当社グループは、2024年２月29日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。パートナーシップ契約及び複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、今までの経営指導では未着手であった人材採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制と本部改革を進めております。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2024年２月29日現在、差入保証金残高は116億77百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑯ 人権に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人材がお互いに認め合う事ができず、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、イオンの人権基本方針に則って事業活動による人権への影響に関し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。人権デュー・ディリジェンス委員会を発足させ、人権方針の策定を行っております。当社グループは、加盟店と本部が「事業の共同体」として共に繁栄するパートナーシップ契約への移行を開始しており、加盟店オーナー及び従業員も含めた人権尊重への対応を行っております。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度において、日本国内では５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境の改善が進んだことに加えて、７月以降の記録的な猛暑により個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、前期に国内およびベトナムに経営資源を集中し構造改革と成長戦略を推進することを選択、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。2023－2025年中期経営計画の初年度にあたる2023年度は「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるＮｅｗコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業を拡大し第３四半期連結累計期間では５期ぶりの全段階利益黒字化を果たしました。今期はＮｅｗコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。国内事業ではミニストップ店舗事業について、Ｎｅｗコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Ｎｅｗコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。また、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店により経営効率の改善が進んだほか、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大しました。経営指導体制/本部改革を着実に進め、効率的かつ効果的な経営指導への転換について直営店で成果創出の仕組みと運用手順を確立し全店へと波及させています。新事業では、デリバリーサービスについてお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めたほか、Ｅコマースについて販売チャネルの拡充およびオリジナルサイトの刷新を進めたことにより売上が伸長しました。職域事業ではオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数を期首計画通り拡大するとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより、引き続き安定した事業利益を創出しています。新事業について成長のベースが整ったことに加え、ミニストップアプリのダウンロード数は150万件を超え顧客基盤の拡充が進んでいます。ミニストップアプリをインターフェースに、OMO活用（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）へ向けたＮｅｗコンボストアモデルの新たなフェーズへの移行を進めています。これらの構造改革と成長戦略を推進したことにより、当連結会計年度における国内事業の営業損失は６億35百万円縮小し１億96百万円となり、前年度の営業利益改善額を３億39百万円上回る結果となりました。海外事業ではベトナム事業について、直営多店舗化事業として成長させるための先行投資を進め、新たなドミナント確立に向けた出店拡大と新フォーマットの既存店改装を推進したほか、事業を支える後方支援体制を整備しました。また、経済環境の変化に対応し業態を超えた価格競争で優位性を確保するための価格政策と価値ある商品開発を、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーの役割を再設計するＭＤプロセスの習熟とともに推し進めました。これらにより当連結会計年度における海外事業の営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は４億13百万円となりました。また、国内および海外事業で着実な成長を実現するための中長期的なマネジメントシステム改革を推進しました。組織・風土改革とともに、構造改革と成長戦略に基づく政策を着実に実行し成果につなげるための人財戦略の立案と実行を推し進めました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入790億56百万円（前期比97.3％）、営業損失６億９百万円（前期実績 営業損失10億36百万円）、経常利益10百万円（前期実績 経常損失１億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億68百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］期首の計画的閉店によりチェーン全店売上高は前年同期比98.6％となりました。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を高めるＮｅｗコンボストアモデル確立を推進しミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は100.9％、既存店平均客数は同99.1％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.7％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同114.9％となりました。売上総利益率は、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革が進んだことに加え、店内加工ファストフード商品について店舗での稼働計画と作業割当を改善するためのワークスケジュール活用が進み高付加価値商品をお客さまにご満足いただける品揃えでご提供したことにより販売構成比を拡大し30.5％と前年同期比＋0.9％改善しました。Ｎｅｗコンボストアモデル確立に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合しカテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革を進めました。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みでありおいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めました。お客さまに「便利さ」という価値を提供するコンビニエンスストア商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりや販売促進企画を推し進めました。トップバリュ商品をはじめとしたイオングループ限定商品を活用し調理時間を短縮し簡単に食事の組み合わせができる中食のパウチ総菜を品揃え拡充したほか、ソフトドリンクやラーメン、RTD・洋酒では価格訴求型のトップバリュベストプライスを品揃えし好調な売上となりました。また即食の常温飯類について、本体価格370円で価値ある商品を継続的に発売し売場で集中展開したことにより売上を伸ばしました。買い合わせを訴求する売場づくりでは、ジャンブル陳列什器を1,641店舗に導入し菓子やスナックのほか、お客さまが気軽に購入できる軽食サイズの菓子パンをボリュームある陳列で訴求したことにより売上を押し上げました。販売促進企画では、人気商品を価格はそのまま増量しボリュームを価値としてお届けする増量企画を断続的に実施したことにより調理パンの売上が伸長したほか、まとめ買いがお得になる「買うほどおトク」企画を継続的に展開したことにより菓子パン・食卓パンの販売は好調に推移しました。お客さまにおいしさをお届けする店内加工ファストフード商品では、改めて当社のユニークな強みとしてブランディングを推進し、できたてのおいしさと価値訴求、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのオペレーション基盤を磨き上げました。店内加工でできたてのおいしさをお届けするコールドスイーツでは、高付加価値の商品開発に加え、ソフトクリームを中心にブランディングと価値訴求を推し進めました。おいしさを追求し北海道産の乳原料にこだわったソフトクリームは７月に多くのお客さまのご支援のもとSNSを活用した写真投稿数で総数２万件を超える世界記録を達成したことにより、強固なブランド認知を獲得しました。また11月にはカカオの生産者を支援するサステナビリティ・プログラムに則った原料を使用した「香るベトナムカカオチョコソフト」を発売し当社のソフトクリームで社会課題を解決していくという新たな価値を付加しました。高付加価値の商品開発では、３月に「岡山白桃ソフト」、６月に「ナガノパープルソフト」といった希少な食材を贅沢に使用したプレミアム志向の新商品を断続的に発売したほか、記録的な残暑に機動的に対応し打ち出した10月の「白いハロハロ」が好評を博しコールドスイーツの売上は好調に推移しました。今後、ソフトクリームを中心に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値軸を付加した商品開発と価値訴求を推し進め、当社のミッションを体現する象徴的な商品としてブランディングを推し進めてまいります。できたての惣菜と店内で炊き上げたご飯を組み合わせた手づくり弁当では、５月に人気の定番商品をリニューアルした「薄衣から揚げ」を贅沢に使用した「から揚げ弁当」や食べ応えある竜田揚げを使用した「ボリュームタルタル鶏竜田弁当」をはじめ、できたてのおいしさとボリュームをはじめ、インストアでしか実現できない商品価値を磨き上げました。 また、炊き立てのご飯と旬の具材を組み合わせた手づくりおにぎりでは、人気の定番商品で北海道産原材料にこだわった「北海道産焼しゃけ」や、TV企画でボリュームある具材が取り上げられ好評を博した「紀州南高梅」、地域のロングセラー商品を全エリアに展開した「かしわめし」をはじめ、高付加価値の商品でおいしさをお届けしました。９月にはコンビニエンスストア商品を含めたカテゴリーの再設計に基づきおにぎりをリニューアルしパッケージや店頭販促を含めた価値訴求も刷新しました。またコンビニエンスストア商品のおにぎりはお客さまの定着を図るための計画的・継続的なプロモーションのほか、12月から定番商品を生活応援商品として訴求しお客さまのご支持が拡大したことによりおにぎりカテゴリー全体で売上を押し上げました。手づくりおにぎりや手づくり弁当は、商品設計および加工手順を見直し製造作業を効率的に行える改良を進めたほか、店舗で習熟が進むワークスケジュールを活用し最適な製造量を計画的に製造するオペレーション基盤を整え、お客さまにご満足いただける品揃えで高付加価値の商品をお届けしました。Ｎｅｗコンボストアモデルの確立に向け、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）で成果を実証した売場づくりや取り組みの蓄積である成功カセットの水平展開を推し進めるとともに、お客さま第一のマインドセットを醸成し完全作業を実現する心装を柱とした既存店活性化を2024年２月末時点で169店舗にて実行しました。前期に創出した53の成功カセットに加え、今期23の新たな成功カセットをラボ店舗で確立し合計76カセットとなりました。既存店活性化店舗を中心に成功カセットの導入を進めたほか順次全店での水平展開を進め、ラーメンや菓子・スナック、ホビーなどの雑貨をはじめ、成果を実証した高い確度で全店の売上を押し上げました。引き続き、ラボ店舗での成功カセット創出および全店への水平展開を加速してまいります。また、心装を柱として推進した既存店活性化は、ハード面での改装をきっかけに、加盟店経営者を中心に従業員を含め「地域の店舗」としての役割を再確認しました。目指すお店づくりに向けた加盟店の決意を醸成する活動とともに、ワークスケジュールの活用を中心に教育や売上計画の立案・実行を通じて個店競争力を高めるプロセスを確立し手順として波及させております。売場を拡大した冷凍食品では即食との買い合わせを促す売場づくりを進め前年比20％以上売上が伸長したほか、店内手づくり米飯はコンビニエンスストア商品の米飯と隣接させた売場づくりで購買を促したことにより売上は前年比30％以上伸長しました。合わせて、店内加工ファストフード商品について、商品の魅力をよりお伝えできるデジタルコルトンを導入するとともに、お客さまが気軽にご注文いただけるようセルフレジからのオーダーとお呼び出しシステムを整備したほか、2023年８月よりモバイルオーダーでのご注文受付を開始するなど、提供方法のデジタル化を推し進めました。これらにより店内加工のポテトやコールドスイーツの売上は前年比20％以上伸長しました。ハード面の改装は、店舗の状況に応じて投資対効果を最適化した組み合わせが明確となりました。今後はより機動的かつ効果的な既存店活性化を推進してまいります。心装は、前期から進めているオペレーション改革による店舗作業の効率化と時間帯別の作業割当の再設計を進めたワークスケジュールの活用を中心に、全店で推し進めております。直営店から取り組みを開始し完全作業へ近づくことで店頭実現度の向上と成果の創出が進んでおります。また、心装が進んだ加盟店においても、完全作業による店頭実現度の向上に加え売上目標の達成に向けた動機づけから計画の実行が進んだほか、従業員教育が効率的に進められるなど成果が広がっております。引き続き、全店での稼働計画・作業割当・完全作業の習熟と徹底、作業システム改革を推進しています。加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2024年２月末時点で669店舗に拡大しました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、従来の経営指導では未着手であった人財採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めました。店舗の経営課題を網羅的に捉え問題解決のプロセスに従って体系的に改善策を立案し実行する店舗カルテの活用が進んだほか、発注や稼働計画の側面から経営指導の転換が進んだことにより、パートナーシップ契約店舗の当連結会計年度における１店１日当たり売上高の前年比は全店実績を上回りました。また経費コントロールでは、全店の電気使用量について、省エネ機器の導入のほか節電マニュアルの完全作業が直営店から加盟店へと波及したことにより、当連結会計年度における電気使用量も前年を下回り水道光熱費の低減が進みました。加えて、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのベースとなる発注手順を明確に定め、経営効率を改善するプロセスを確立し直営店から全店への波及に向け教育体系整備を含む準備を進めております。効率的・効果的な経営指導の実現に向け、売場づくりや販売促進企画の店頭実現度を引き上げるとともに加盟店と本部および本部をハブとした加盟店間のコミュニケーションを促進するために、全店へマネジメントタブレットを導入しダイレクトコミュニケーションの基盤を整備しました。引き続き、加盟店と本部の強固なパートナーシップを構築しお客さまに選ばれるお店づくりを進めるとともに繁栄する事業の共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。 店舗開発は、10店舗を出店、期首の計画的閉店を含む61店舗を閉店し当連結会計年度末店舗数は1,856店舗となりました。来期の出店に向けた開発体制の整備およびエリア戦略に基づく取り組みを推進するとともに、Ｎｅｗコンボストアモデルの新たなフェーズを実現するフォーマットの構築を進めております。新事業では、デジタル事業として位置づけるデリバリーサービス・Ｅコマースおよび職域事業について成長戦略の下、事業基盤を整え成長させるための先行投資を推し進めました。デリバリーサービスでは、連携する事業者を拡大し2024年２月末時点で1,177店舗にて展開するとともに、日用品を中心に品揃えを800SKUまで拡大しました。また、デリバリーサービスのターゲットユーザーに集中し投資対効果の高い販売促進策を推し進めたほか、８割の店舗で受付時間を21時以降まで延長し、店舗で習熟が進むワークスケジュールの活用による完全作業をベースとした品切れ防止が進んだことにより売上高は前年同期比2.6倍に成長しました。Ｅコマースは、デジタルサービスのプラットフォームとしての成長に向け、販売チャネルを拡充しお客さまの利便性を向上させるため、複数の大手ＥＣモールへの出店を進めたほか、10月にオリジナルサイトを全面刷新し「MINISTOP Online（ミニストップ オンライン）」としてリニューアルしました。また季節のギフトやオリジナル冷凍食品に加え専門店商品の品揃えの拡充を進めるとともに11月にはリアル店舗と初の同時開催をした「ブラックフライデー」などの催事企画を展開したほか、効率的な物流インフラの整備を進めており、売上高は前年同期比8.1倍に成長しました。リアル店舗とデジタルサービスをつなぐインターフェースとして進化させているミニストップアプリは、2024年２月末時点でダウンロード数が150万件を超え、会員売上高は前年同期比1.8倍に成長しました。ペイメントサービスの拡充をはじめ、モバイルオーダー機能の追加およびデリバリーサービスやＥコマースサイトとの連動を進め、お客さまの利便性の向上とOMOの実現に向けた機能拡充が進んでおります。引き続き、機能拡張や店頭での訴求により登録会員数を拡大しリアル店舗とデジタルサービスで共通の顧客基盤を整備することで事業の相乗効果を生み出してまいります。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が関連サービス拠点を含め2024年２月末時点で1.380拠点と期首計画通り拡大しました。また、職域マーケットのニーズに応じた品揃えを拡充したほか、品切れを防止し効率的な補充を行うための在庫管理システム稼働により１拠点当たりの売上高は20％以上成長しました。加えて、オフィスに多数の拠点があることを活かした動画広告の配信サービスや商品供給サービスを展開し新たな収入源を拡大しました。これらにより職域事業は安定した事業利益を継続して創出しております。これら新事業について、成長投資を推進しインフラの構築を含めた事業基盤が整い売上規模が拡大したことにより、OMO活用に向けたパーツとして成長し事業化が進みました。今後、新事業はＮｅｗコンボストアモデル確立に向けて磨き上げを進めた店舗事業と融合しミニストップアプリをインターフェースとした新たな買い物体験をお客さまにご提供するための機能化フェーズへと移行してまいります。構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を進めるとともに、中期経営計画の各政策を行動設計に落とし込み、着実な実行によって計画数値を達成するマネジメント力を備えるための人財戦略を組織・風土改革と合わせ推進しました。中長期の政策として、引き続き教育体系の拡充や生産性向上に向けた人事制度の運用を進めてまいります。ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の削減に加 えて、冷凍商品の納品形態を変更し配送を効率化したことにより、コスト削減とともにCO2排出量削減といった環境負荷の低減に取り組んでおります。また物流の「2024年問題」への対応について、店舗での納品方法変更をはじめとしたオペレーション効率化の取り組みを拡大しており、納品時間の見直しや配送員の働き方を含めた物流改革に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は707億56百万円（前期比95.4％）、営業損失は１億96百万円（前期実績 営業損失８億31百万円）となりました。 ［海外事業］当連結会計年度において、ベトナムでは2023年１月より付加価値税の減免措置が終了しお客さまの生活防衛意識が高まり消費行動が影響を受けたほか、外需の低迷などにより製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回るなど、景気の先行きに不透明感がありました。2023年７月以降、付加価値税の減免措置が再適用となり消費を下支えしたほかGDPの45.2％を占めるサービス業を中心に好況を保つなど、前向きな経済環境となっております。このような環境の中、直営多店舗化事業を展開するベトナム事業の成長を進めるため、新たなドミナントの確立に向けた出店拡大と新フォーマット店舗の既存店改装を推進するとともに事業を支える後方支援体制を整備しシステム・設備と人財の先行投資を推し進めたことにより、前年同期より営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は４億13百万円となりました。ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、生鮮食品の品揃え拡充を中心としたワンストップ型の新フォーマットをホーチミン市郊外で新たなドミナント出店を推し進めるとともに既存店改装店舗を拡大しました。また消費動向の変化に対応し新たに出店を進めたエリアを含め競合する小型スーパーなどに対して価格優位性を確保するための価格政策と高付加価値の商品開発を推進しチェーン全店売上高は前年同期比118.0％となりました。新フォーマット店舗を含む新規出店を32店舗、既存店改装を９店舗にて実施し当連結会計年度末店舗数は164店舗となりました。カテゴリーマネジメントのプロセスを国内事業から取り入れ、小型スーパーへの対抗策としてデイリー商品や乳製品を中心に７月より147SKU、12月よりさらに226SKUの価格改定を実施しました。また12月にはSNSを大々的に活用した集客プロモーションを実施するなど客数伸長に向けた施策を推し進めております。加えて販売促進企画では弁当や麺類の増量企画を断続的に実施したほか、ドリンク１個購入でもう１個無料となるキャンペーンを実施し好評を博しました。引き続き、来店頻度を高めるための商品構成を実現する取り組みを推進してまいります。高付加価値の商品開発では、カウンターフーズのスナックのほか、淹れたてコーヒーや店内で氷を入れて提供する果肉入りドリンクの品揃えを拡充し売上を押し上げました。加えて、専用のドリンクカウンター設置を新店中心に推し進めており、お客さまの来店動機創出につながっております。引き続き高付加価値の商品開発および価値訴求を進めてまいります。新フォーマット店舗を中心に品揃えを拡充している生鮮食品について、鮮度向上の取り組みを配送体制から店舗オペレーションに至るまで包括的に推進しているほか、生活圏内から来店されるお客さまがお買い求めやすい個包装での品揃えを進めております。直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備では、ワークスケジュールの全店導入と作業手順書による完全作業の実現に向けた準備が整ったほか、店舗サポートデスクの本格稼働および１人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制の拡大に向け店舗オペレーションの効率化と店舗責任者の育成を進めております。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は82億99百万円（前期比117.2％）、営業損失は４億13百万円（前期実績 営業損失２億４百万円）となりました。 ［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて16億64百万円減少し510億30百万円となりました。これは主にイオン株式会社への寄託運用が減少したことにより関係会社預け金が100億円減少し、有価証券が30億円、現金及び預金が23億56百万円、未収入金が20億２百万円、商品が５億46百万円増加したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億46百万円増加し268億70百万円となりました。これは主に差入保証金が11億58百万円減少し、投資有価証券が８億28百万円増加したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて10億66百万円減少し310億５百万円となりました。これは主にリース債務が６億20百万円、未払法人税等が５億26百万円、店舗閉鎖損失引当金が４億63百万円減少し、預り金が６億21百万円増加したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億21百万円減少し62億14百万円となりました。これは主にリース債務が１億52百万円、長期預り保証金が１億18百万円、退職給付に係る負債が97百万円減少し、繰延税金負債が44百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円増加し406億81百万円となりました。これは主に非支配株主持分を10億43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を４億68百万円計上し、配当金の支払として５億80百万円があったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は79億56百万円減少し、224億16百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて26億53百万円支出が減少し、５億85百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失４億54百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億67百万円、また減少要因として未収入金の増加で19億25百万円、棚卸資産の増加で５億44百万円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて128億76百万円収入が減少し77億80百万円の支出となりました。これは主に増加要因として差入保証金の返還による収入12億29百万円、また減少要因として有価証券の取得による支出が38億12百万円、有形固定資産の取得による支出28億68百万円、無形固定資産の取得による支出17億18百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて７億78百万円支出が減少し７億95百万円の支出となりました。これは主に増加要因として非支配株主からの払込による収入11億60百万円と、また減少要因としてリース債務の返済による支出７億73百万円、配当金の支払額５億80百万円、短期借入金の返済額３億46百万円によります。 当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。 地域店舗数前年同期末比較増減青森県25(－)店△1(△1)岩手県10 (2)－(－)宮城県103(7)△2(1)福島県74(12)－(1)茨城県95(11)△4(△2)栃木県27 (2)－ (2)群馬県44(4)－(－)埼玉県126(14)△4(4)千葉県162(16)△5(△3)東京都251(27)△3(－)神奈川県111(14)△6(△3)福井県7(－)－(－)岐阜県81(9)△2(5)静岡県119(15)△5(△5)愛知県187(25)△9(△3)三重県80(4)△3(△3)滋賀県5(－)－(－)京都府34(－)－(－)大阪府80 (2)△1(1)兵庫県41(1)－(△1)奈良県10(1)－(1)徳島県18(3)－(1)香川県29(10)△3(△1)愛媛県7 (2)－(－)福岡県114(3)△3(△5)佐賀県12 (2)－(1)大分県4(1)－(△1)小計1,856(187)△51(△11)（ベトナム）MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED173(160)36(36) 合計2,029(347)△15(25) (注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。 ２ 上記店舗数には、cisca19店舗、MINISOF５店舗を含んでおります。 ３ MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2024年２月29日現在の店舗数です。 当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。 事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業) ミニストップ株式会社260,57522,459283,03497.18小計260,57522,459283,03497.18(海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED6987,5288,2272.82小計6987,5288,2272.82合計261,27429,987291,261100.0 (注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2023年１月１日から2023年12月31日のものになります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ22億30百万円減少し、790億56百万円（前期実績 営業総収入812億86百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が11億44百万円増加し、269億59百万円（前期実績 加盟店からの収入258億14百万円）、直営店売上高が45億９百万円減少し、224億59百万円（前期実績 直営店売上高269億68百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が21百万円減少し、43百万円（前期実績 加盟店からの収入65百万円）、直営店売上高が11億70百万円増加し、75億28百万円（前期実績 直営店売上高63億57百万円）、商品供給高が57百万円増加し、５億24百万円（前期実績 商品供給高４億67百万円）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ４億26百万円改善し、営業損失６億９百万円（前期実績 営業損失10億36百万円）となりました。b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息４億30百万円、為替差益65百万円、過年度消費税等65百万円、違約金収入48百万円などの計上により６億43百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円などの計上により22百万円となりました。その結果、経常利益は10百万円（前期実績 経常損失１億42百万円）となりました。 c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額70百万円などの計上により93百万円となりました。特別損失は、減損損失５億43百万円などの計上により５億58百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億68百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円）となりました。 イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 加盟契約の要旨Ⅰａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称フランチャイズ契約(b) 契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ 開店準備費金1,000,000円(消費税別) ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ 保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金 ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ 経営の指導に関する事項(a) 加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b) 研修の内容イ トレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ 修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。 (c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a) 加盟者が店舗を用意する場合 (内外装費、店舗賃借費用等加盟店負担) ・24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30～33％相当額 ・上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33～36％相当額(b) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… (内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額 (2) 加盟契約の要旨Ⅱａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称ミニストップ・パートナーシップ契約(b) 契約の本旨人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一ｅ 経営の指導に関する事項(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一 ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。(b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ 法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項(a) 本部シェアと加盟店シェア本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。売上総利益－事業経費＝事業利益事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。(b) 時短営業調整費店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。 (3) エリアフランチャイズ契約の要旨 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a) 契約日2015年２月１日(b) 契約名「エリアフランチャイズ契約」(c) 契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d) 契約期間2015年２月１日から21年後まで(e) 契約の条件ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 (4) 商標使用許諾契約書の要旨 韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a) 契約日2022年３月29日(b) 契約名「商標使用許諾契約」(c) 契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業のための商標使用許諾(d) 契約期間2022年３月29日から２年後まで(e) 契約の条件ロイアルティ 全売上高の一定料率 (5) その他当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は4,862百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が4,469百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が65百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が271百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が55百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年２月29日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本部・地区事務所及び直営店本部事務所(千葉県千葉市美浜区)（国内事業）コンビニエンスストア事業事務所12－117－0129(70)258東北地区事務所(宮城県仙台市宮城野区)〃〃0－0－01(1)19東海地区事務所(愛知県名古屋市中村区)〃〃0－0－00(3)61近畿地区事務所(大阪府大阪市北区)〃〃2－0－02(1)30九州地区事務所(福岡県福岡市博多区)〃〃1－0－01(－)19奥州水沢真城店他1店(岩手県奥州市他)〃店 舗－－－－－－(14)－仙台東七番丁店他6店(宮城県仙台市宮城野区他)〃〃223－08(57)4福島南矢野目店他11店(福島県福島市他)〃〃11813－034(93)－波崎宝山店他10店(茨城県神栖市他)〃〃41115－058(77)4自治医大駅西店他1店(栃木県下野市他)〃〃431－010(14)1太田内ケ島南店他3店(群馬県太田市他)〃〃120－－4(24)2さいたま奈良町店他13店(埼玉県さいたま市北区他)〃〃1669－033(95)4イオンタワー店他15店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃34612－053(173)8国分寺南町2丁目店他26店(東京都国分寺市他)〃〃33128－063(132)2小田原曽我原店他13店(神奈川県小田原市他)〃〃20611－038(115)3関SA上り店他8店(岐阜県関市他)〃〃1785－031(56)6浜松白羽町店他14店(静岡県浜松市中央区他)〃〃73159144(1,040)0242（130)9名古屋駅西店他24店(愛知県名古屋市中村区他)〃〃472119－089(178)5四日市蒔田2丁目3店(三重県四日市他)〃〃421－08(29)－堺大庭寺店他1店(大阪府堺市南区他)〃〃－30－－4(19)－神戸住吉店(兵庫県神戸市東灘区)〃〃－－－－－－(11)2帝塚山６丁目店(奈良県奈良市)〃〃－－0－－0(11)－北島新喜来店他2店(徳島県板野郡北島町他)〃〃111－－4(22)1坂出高屋町店他9店(香川県坂出市他)〃〃12113－028(77)2四国中央金生町店他1店(愛媛県四国中央市他)〃〃1－2－04(17)－博多榎田２丁目店他2店(福岡県福岡市博多区他）〃〃－21－－3(25)－北茂安町店他1店(佐賀県三養基郡みやき町）〃〃520－08(15)－日田本庄町店(大分県日田市）〃〃－10－－1(8)－ (2024年２月29日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計加盟店への貸与設備十和田三本木店他24店(青森県十和田市他)（国内事業）コンビニエンスストア事業店 舗8941765(820)1178－花泉湧津店他7店(岩手県一関市他)〃〃614－013－仙台薬師堂駅前店他95店(宮城県仙台市若林区他)〃〃19863136－3402－西郷小田倉店他61店(福島県西白河郡西郷村他)〃〃1612277－1263－水戸駅南店他83店(茨城県水戸市他)〃〃43086108－2628－宇都宮大学陽東キャンパス店他24店(栃木県宇都宮市他)〃〃134212620(981)1202－新田上田中町店他39店(群馬県太田市他)〃〃863935－1161－大宮銀座通り店他112店(埼玉県さいたま市大宮区他)〃〃42472170－4671－幕張ベイパーク店他145店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃364117280－5767－神田錦町３丁目店他229店(東京都千代田区他)〃〃31063293134(1,009)6808－広台太田店他96店(神奈川県横浜市神奈川区他)〃〃19145137－2377－小浜木崎店他6店(福井県小浜市他)〃〃40－10－051－美濃インター店他71店(岐阜県美濃市他)〃〃3204387－2454－富士津田町店他103店(静岡県富士市他)〃〃47682136－3698－名古屋菊井町店他161店(愛知県名古屋市西区他)〃〃730147299－61,183－四日市赤水町店他75店(三重県四日市市他)〃〃2747998－3455－大津大萱店他4店(滋賀県大津市他)〃〃11－9－021－京都東寺前店他33店(京都府京都市南区他)〃〃57724－189－御堂筋本町店他77店(大阪府大阪市中央区他)〃〃15536117－2312－甲子園六番町店他39店(兵庫県西宮市他)〃〃1511565－1233－桜井三輪店他8店(奈良県桜井市他)〃〃4684－059－徳島川内町榎瀬店他14店(徳島県徳島市他)〃〃77424－0106－高松木太町店他18店(香川県高松市他)〃〃711426－0113－新居浜喜光地町店他4店(愛媛県新居浜市他)〃〃27422－055－小倉朽網東店他110店(福岡県北九州市小倉南区他)〃〃47481128－3688－佐賀田代２丁目店他9店(佐賀県佐賀市他）〃〃9657－0109－日田下井手町店他3店(大分県日田市他）〃〃13311－028－ (注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が46百万円あります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。 (2) 国内子会社(2024年２月29日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計ネットワークサービス株式会社千葉配送センター(千葉県千葉市美浜区) (国内事業）自動車運送取扱事業配送センター123(1)4 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 (3) 在外子会社(2024年２月29日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム・ホーチミン市 (海外事業）コンビニエンスストア事業店舗179178358（1,747)815 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法完成後の増加店舗総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社（国内事業）コンビニエンスストア事業店舗の新設、改装及び自社利用目的のソフトウェア開発等11,982289自己資金店舗新設 60店 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,862,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,057,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DCMホールディングス株式会社48,51048,510取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無6955株式会社千葉銀行11,02511,025決済取引や同社営業地域に特化した当社事業に関連する情報提供など総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。有1310株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ5,7005,700同社子会社の三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の証券代行事務委託等の取引を行っており、取引・協力関係の維持強化のため保有しております。有85株式会社みずほフィナンシャルグループ2,0002,000資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。無54大正製薬ホールディングス株式会社―300事業関係及び取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無―1 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１14,13048.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1854.08 株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号6872.36 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１番地4031.39 マックスバリュ西日本株式会社広島県広島市南区段原南１丁目３番52号3921.35 ミニストップ協力会千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１3441.18 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3061.05 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2280.78 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号1950.67 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1440.49 計―18,01962.11 (注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,185千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 227千株３ 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4915,74415,757△64228,351会計方針の変更による累積的影響額 △94 △94会計方針の変更を反映した当期首残高7,4915,74415,662△64228,256当期変動額 剰余金の配当 △580 △580親会社株主に帰属する当期純利益 12,834 12,834自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △000非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0過年度持分変動に係る税効果調整 289 289株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－28812,254△012,542当期末残高7,4916,03227,917△64240,799 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19202△1318934228,487会計方針の変更による累積的影響額 △94会計方針の変更を反映した当期首残高19202△1318934228,393当期変動額 剰余金の配当 △580親会社株主に帰属する当期純利益 12,834自己株式の取得 △0自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0－過年度持分変動に係る税効果調整 289株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4△35366△282－△43△326当期変動額合計4△35366△282－△4212,217当期末残高24△151△65△1923－40,610 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4916,03227,917△64240,799当期変動額 剰余金の配当 △580 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △468 △468自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,048△0△1,049当期末残高7,4916,03226,869△64239,750 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24△151△65△1923－40,610当期変動額 剰余金の配当 △580親会社株主に帰属する当期純損失（△） △468自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,1601,160株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15△11517676－△117△41当期変動額合計15△11517676－1,04370当期末残高39△266110△11631,04340,681 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 59,906 |
| 株主数－その他の法人 | 274 |
| 株主数－計 | 60,358 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式（2023年３月１日～2024年２月29日）522769当期間における取得自己株式（2024年３月１日～2024年４月30日）―― (注) 当期間における取得自己株式には2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)29,372－－29,372 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)3630－364 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日 ミニストップ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,641百万円及び無形固定資産3,656百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,270百万円、無形固定資産は3,632百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の17.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した来期予算及び中期経営計画を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。このうち、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、特に不確実性が伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算及び中期経営計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●来期予算及び中期経営計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●来期予算及び中期経営計画において採用された主要な仮定である将来の店舗日販等の売上収益の成長予測について、以下の手続を実施した。・当該計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により、その内容を理解し、実行可能なものであることを確かめた。・各施策の日販上昇効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われていることを確かめた。・過年度の店舗日販実績推移との比較により、将来の店舗日販計画の実現可能性を確かめた。 ●過年度に策定された予算及び中期経営計画とその後の実績との差異の要因についての分析結果を踏まえて、店舗日販計画の不確実性の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加的に反映し、当該不確実性が減損テストの結果に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミニストップ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,641百万円及び無形固定資産3,656百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,270百万円、無形固定資産は3,632百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の17.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した来期予算及び中期経営計画を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。このうち、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、特に不確実性が伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算及び中期経営計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●来期予算及び中期経営計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●来期予算及び中期経営計画において採用された主要な仮定である将来の店舗日販等の売上収益の成長予測について、以下の手続を実施した。・当該計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により、その内容を理解し、実行可能なものであることを確かめた。・各施策の日販上昇効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われていることを確かめた。・過年度の店舗日販実績推移との比較により、将来の店舗日販計画の実現可能性を確かめた。 ●過年度に策定された予算及び中期経営計画とその後の実績との差異の要因についての分析結果を踏まえて、店舗日販計画の不確実性の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加的に反映し、当該不確実性が減損テストの結果に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,641百万円及び無形固定資産3,656百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,270百万円、無形固定資産は3,632百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の17.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した来期予算及び中期経営計画を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。このうち、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、特に不確実性が伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算及び中期経営計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●来期予算及び中期経営計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●来期予算及び中期経営計画において採用された主要な仮定である将来の店舗日販等の売上収益の成長予測について、以下の手続を実施した。・当該計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により、その内容を理解し、実行可能なものであることを確かめた。・各施策の日販上昇効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われていることを確かめた。・過年度の店舗日販実績推移との比較により、将来の店舗日販計画の実現可能性を確かめた。 ●過年度に策定された予算及び中期経営計画とその後の実績との差異の要因についての分析結果を踏まえて、店舗日販計画の不確実性の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加的に反映し、当該不確実性が減損テストの結果に与える影響を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,641百万円及び無形固定資産3,656百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,270百万円、無形固定資産は3,632百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の17.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した来期予算及び中期経営計画を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。このうち、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、特に不確実性が伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算及び中期経営計画の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●来期予算及び中期経営計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●来期予算及び中期経営計画において採用された主要な仮定である将来の店舗日販等の売上収益の成長予測について、以下の手続を実施した。・当該計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により、その内容を理解し、実行可能なものであることを確かめた。・各施策の日販上昇効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われていることを確かめた。・過年度の店舗日販実績推移との比較により、将来の店舗日販計画の実現可能性を確かめた。 ●過年度に策定された予算及び中期経営計画とその後の実績との差異の要因についての分析結果を踏まえて、店舗日販計画の不確実性の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加的に反映し、当該不確実性が減損テストの結果に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日 ミニストップ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,270百万円、無形固定資産3,632百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の18.3％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,270百万円、無形固定資産3,632百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の18.3％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,270百万円、無形固定資産3,632百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の18.3％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 2024年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,270百万円、無形固定資産3,632百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の18.3％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当事業年度において継続して営業損失を計上しているため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 11,105,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,878,000,000 |