財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | SUBARU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 村 秋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099(227)9500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2008年３月熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。2023年３月熊本県熊本市に長嶺校を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。 なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）308（452）43.013.44,416（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.90.045.276.777.3（注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（パート事務、アルバイト講師、契約社員）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート事務、アルバイト講師は時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。 (2) 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。 (4) 経営環境 当社の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組み コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しております。また、ライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。 ②少子化と学力の二極化への対応 少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の二極化という現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。 ③採用の強化 アベノミクス以降、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦続きであり、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学訪問の機会を増やし大学との関係を強化することや、ＳＮＳを使った採用情報の発信など新しい試みも開始し、採用活動の強化を行ってまいります。また、アルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」も加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 少子化の影響 学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。 (2) 調達金利 当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,832百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の管理 当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。 (4) 減損会計の適用について 当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、52百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和を受け、インバウンド需要に回復がみられました。個人消費にやや足踏み感がみられるものの、企業業績は緩やかに回復してきております。先行きについては、大企業を中心に雇用・所得環境の改善は進んでおり、消費、投資活動の活性化につながることが期待されております。一方では、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、所得の増加を上回る家計の負担増で実質的な賃金増加には至らず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社におきましては、コロナ対策の行動規制緩和に伴い、学校行事や部活動などが活発化する環境の下、動員力は力強さを欠くこととなりました。その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。要因といたしましては、上記のような物価高の経済環境下にあり入塾を先送りする傾向が見られたことが大きく、受験シーズンを控えた当第３四半期以降の入学者は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に、長嶺校（熊本市東区）を2023年3月に新築開校いたしました。一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年3月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として新たにスタートいたしました。 ａ.財政状態 当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。 当事業年度末の負債合計は3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。 当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。 ｂ.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高3,530百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益144百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益160百万円（前年同期比46.3％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比83.5％減）となりました。 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部949百万円（前年同期比1.6％減）、中学部1,827百万円（前年同期比4.3％減）、個別指導204百万円（前年同期比7.1％増）、高等部462百万円（前年同期比30.1％増）、その他合宿収入等86百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ488百万円増加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は960百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は281百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に減価償却費161百万円、税引前当期純利益の計上103百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期比56.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は304百万円（前年同期は230百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。項目前事業年度末（2023年２月28日現在）当事業年度末（2024年２月29日現在）校舎数67校舎67校舎教室数451教室448教室収容能力（座席数）13,911席13,771席 ｂ.販売実績 当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。 1）販売方法 募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 2）販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部949,30598.4中学部1,827,31195.7高等部462,522130.1個別指導204,994107.1その他86,80395.2合計3,530,937100.5（注）１ その他は、合宿収入等であります。２ 当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の売上高は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。 流動資産は471百万円増加し、固定資産は65百万円減少しました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。 流動負債は8百万円減少し、固定負債は379百万円増加しました。 流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が89百万円増加したものの、未払金が52百万円、１年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が352百万円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。 その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、当期純利益を36百万円計上し、その他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は3,530百万円で、前事業年度に比べ19百万円（0.5％）の増加となりました。（売上原価） 当事業年度の売上原価は2,823百万円で、前事業年度に比べ142百万円（5.3％）の増加となりました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は707百万円で、前事業年度に比べ123百万円（14.9％）の減少となりました。売上総利益率は20.0％となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は563百万円で、前事業年度に比べ13百万円（2.4％）の増加となりました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は144百万円で、前事業年度に比べ136百万円（48.6％）の減少となりました。売上高営業利益率は4.1％となりました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は160百万円で、前事業年度に比べ139百万円（46.3％）の減少となりました。売上高経常利益率は4.6％となりました。（当期純利益） 当事業年度の当期純利益は36百万円で、前事業年度に比べ181百万円（83.5％）の減少となりました。 3）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。 当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。 なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。 当事業年度においては、本社及び１校舎のエレベーターリニューアル16百万円、６校舎の空調機更新23百万円、ＬＭＳ連携型ライブ配信システム8百万円等の設備の投資を行っており、その総額は77百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。 ｄ.経営上の目標の達成状況について 当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は2.3％及び自己資本当期純利益率は1.0％となりました。 今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日 2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日 2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額は77百万円であり、その主なものは、本社及び１校舎のエレベーターリニューアル16百万円、６校舎の空調機更新23百万円、ＬＭＳ連携型ライブ配信システム8百万円等の投資であります。 なお、当事業年度に重要な影響を及ぼす設備の売却又は除却はありません。 また、当事業年度において、総額52百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウェア合計本社（鹿児島県鹿児島市）管理部門事務所174,33734121,457348,007(564.89)23,31547,223614,68356鹿児島市内地区城西校（鹿児島県鹿児島市）他17校学習塾教室584,7899,6551,3881,042,336(4,488.11)－－1,638,17074鹿児島市外地区鹿屋寿校（鹿児島県鹿屋市）他15校学習塾教室294,1595,6354,445489,683(10,074.09)－－793,92449宮崎地区受験ラサール宮崎校（宮崎県宮崎市）他14校学習塾教室359,2152,7962,477635,577(6,716.23)－－1,000,06659熊本地区受験ラサール水前寺校（熊本県熊本市）他９校学習塾教室269,7043,9961,376207,407(2,715.54)－－482,48428福岡地区西新校（福岡県福岡市）他２校学習塾教室21,616164087,000(670.00)－－108,78110沖縄地区おもろまち校（沖縄県那覇市）他４校学習塾教室16,7550618－(－)－－17,37332（注） 従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,416,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。 また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2204,847 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,597関係強化のため株式累積投資により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社九州フィナンシャルグループ177,398.38172,020.52主要取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、取引の円滑化を目的に保有しております。関係強化のため株式累積投資により株式数は増加しております。無（注１）199,92789,278株式会社南日本銀行6,000.006,000.00取引金融機関との取引の円滑化を目的に保有しております。有4,9203,954（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,847,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,597,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,920,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため株式累積投資により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社南日本銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社学友社鹿児島県鹿児島市城西２-22-1525640.98 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１-８-12365.74 株式会社鹿児島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）鹿児島県鹿児島市金生町６－６（東京都中央区晴海１-８-12）314.95 昴取引先持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１223.66 株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町１-１213.41 西 村 道 子鹿児島県鹿児島市203.32 西 村 秋鹿児島県鹿児島市101.71 昴社員持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１91.47 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東４-３-５91.44 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）91.44計－42668.13（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,272 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,318 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式133810当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -810,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -810,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式693,576－－693,576合計693,576－－693,576自己株式 普通株式102,777133－102,910合計102,777133－102,910（注）１ 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。単元未満株式の買取 133株２ 自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 かごしま会計プロフェッション |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月21日 株式会社昴 取締役会 御中 監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 匂 康 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士東 和 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昴の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,305,630千円計上している。これは総資産の74.6％を占めており、重要性が高い。また、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、52,515千円の減損損失を計上している。会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基に、過年度における予算の達成率を加味したところでの見積金額の妥当性を確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社昴が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,305,630千円計上している。これは総資産の74.6％を占めており、重要性が高い。また、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、52,515千円の減損損失を計上している。会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基に、過年度における予算の達成率を加味したところでの見積金額の妥当性を確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,766,000 |
| 土地 | 3,065,994,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,771,000 |
| 有形固定資産 | 4,947,258,000 |
| ソフトウエア | 47,223,000 |
| 無形固定資産 | 63,296,000 |
| 投資有価証券 | 234,637,000 |
| 長期前払費用 | 14,438,000 |
| 繰延税金資産 | 350,397,000 |
| 投資その他の資産 | 1,016,822,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 618,578,000 |
| 未払金 | 72,221,000 |
| 未払法人税等 | 71,124,000 |
| 未払費用 | 52,078,000 |
| 賞与引当金 | 60,773,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,656,000 |
| 長期未払金 | 87,282,000 |
| 資本剰余金 | 971,690,000 |
| 利益剰余金 | 2,115,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 78,981,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,981,000 |
| 負債純資産 | 7,116,704,000 |
PL
| 売上原価 | 2,823,460,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 563,125,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,766,000 |
| 営業外収益 | 31,161,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,289,000 |
| その他、流動資産 | 1,994,000 |