財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | TWINBIRD CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野水 重明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設（現福岡営業所）1988年10月名古屋営業所を開設（2024年２月閉所、現大阪支店に統合）1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設2021年11月創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年10月商号を㈱ツインバードに変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）303(33)46.321.35,306 セグメントの名称従業員数（人）家電製品事業241(28)FPSC事業25(－)報告セグメント計266(28)全社（共通）37(5)合計303(33)（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.975.074.681.476.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。また、当社は前中期経営計画（2020-2022）の振り返りを踏まえ、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、３ヵ年の中期経営計画のみならず、2030 年に向かって長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～ を目指します。 （２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題家電製品を取り巻く環境は、アフターコロナ社会へ移行したことによる需要、消費行動の変化のほか、物価上昇による生活防衛意識の高まりから消費は高付加価値製品と低価格製品への二極化が進む一方、必需品などの買い替え需要については底堅く推移することが見込まれています。また、世帯数自体は今後減少するものの、超高齢社会や核家族化が進むことから単独・少人数世帯は増加すると見込まれております。これらより、単独・少人数世帯にフィットする小型から中型までの製品ラインナップを揃えていくことがキーになると考えております。これを踏まえて、新中期経営計画（2023-2025）の骨子を以下のとおりに定めました。収益性の改善をさらに進めるため、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めてまいります。また、上記の基本戦略に基づき8 項目の事業戦略を実行することにより、株主をはじめとするステークホルダーズの皆様からのご期待に応えてまいります。 ① お客様視点での商品ラインナップの拡充家電製品事業においては、私たちの寄り添うお客様（ターゲットユーザー）である単独・少人数世帯の生活者に向けて、需要の大きな生活必需品のカテゴリーで、お客様のライフステージ、ライフスタイルごとに商品を選びやすく、また販売しやすく、そのラインナップをツインバードの独自性あふれる製品である「匠プレミアム」と「感動シンプル」の２つのブランドライン商品を中心に拡充していきます。そして、重点商品カテゴリーのラインナップ拡充とシリーズ化を行うことで、トップラインを伸ばし収益性を高めてまいります。そのために積極的な商品開発投資（2023-2025年の３年間で戦略的投資55億円のうち、累計33億円の商品開発投資、前中計期間比+10億円）を実行していきます。 また、熱狂的なファンを増やす取り組みとしましては、商品をご購入していただく前のみならず、お買い物をしていただいた後もファンになっていただけるよう、継続的なコミュニケーションを実施し、生活者から購入者へ、購入者からユーザーへ、さらにファンになっていただけるよう、お客様とのエンゲージメントを強化しライフタイムバリューを最大化してまいります。 さらに、自社オンラインストアと実店舗（リアル）を融合させたデジタルマーケティングを展開することにより、ツインバード製品の世界観を具体的にお伝えするとともに、お客様の体験価値を最大化する取り組みを進めております。現在展開している量販店、専門店におけるShop In Shop に加え、当社の世界観を体感・伝えるポップアップストアの展開、自社ストアの展開を計画しております。これらを通じて、ツインバード製品のブランディングを加速させていきたいと考えております。 ② 財務体質を筋肉質に強化お客様に高品質で、お選びいただきやすい価格の製品をご提供するために、「商品企画着想」、「商品企画立案」、「商品開発」、発売後の「商品力改善」のそれぞれの段階での品質・原価の作り込みを継続的に実施して、このサイクルを繰り返すことによるスパイラルアップ効果を通じて、コスト競争力強化と品質の向上を図ってまいります。 継続的な品質・原価の作りこみにより「VISION 2030」で掲げている「お客様満足No.１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～ を実現するとともに、品質においては安心・安全で長く使える商品づくりを継続、強化していきます。 ③ 成長事業の進展当社は、海外事業と独自の技術を活かしたFPSC事業を成長事業として位置付けております。海外事業におきましては、現在、台湾市場、韓国市場など東アジア地域で展開している自社ブランド事業、OEM事業について、事業パートナーとの協業により、今後人口増加が見込まれ高い経済成長率を維持し、親日国も多い東南アジア市場に販路を拡大する取り組みをおこなってまいります。 FPSC事業におきましては、現在、医療・バイオ、化学・エネルギー、計測・環境、食品・流通の４つの分野で、日本をはじめ北米や欧州を中心に需要開拓を進めておりますが、特に医薬・バイオの分野に注力をしてまいります。厳格な温度管理が求められるバイオ医薬品分野において、医薬品コールドチェーン参画に向け、マーケティング活動を強化しており、これまでのワクチン（予防薬）に加え、今後の成長が見込まれる生物由来の治療薬（抗体医薬品、細胞治療薬、遺伝子治療薬など）の医薬品グローバルコールドチェーン市場への事業拡大を検討しております。 また、海外展開としては、医療機材の認証制度であるWHO（世界保健機関）のPQS（Performance, Quality and Safety）認証試験に2023年10月末に合格しました。現在WHO本部への事務申請を進めており、まもなく認証取得予定です。この認証取得によりUNICEFなど国連関係機関をはじめ、大手NGOや慈善団体の機材選定基準を満たすことで、ワクチン運搬庫の海外販売を拡大してまいります。 一方、医療用以外の分野におきましては、2015年パリ協定採択を契機に、世界各国で脱炭素の動きが加速している点に注目しています。日本も2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、官民で様々な取り組みを進めておりますが、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では、各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでいます。こうした動きを捉え、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSC技術の優れた省エネ性能が評価され、脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として自動車部品業界の一部にて新たに導入されました。このような実績を活かし、今後も提案活動を強化してまいります。 スターリング冷凍機（SC）は小型／小容量で、かつ-30℃～-40℃の温度帯、-80℃以下の温度帯にて同サイズのコンプレッサと比較して冷凍能力が高いという優位性を有しています。この優位性を活かしてSCの利用領域の拡大を図っていきます。まず-20℃～-40℃の温度帯の市場について、当社のクーラーボックスはワクチン搬送において使用実績があることからワクチンや医薬品の搬送で需要があります。この市場で継続してSC利用の展開活動を強化していきます。また今後の市場としては、-80℃以下の温度帯で細胞や医薬品の搬送等で需要が見込まれており、新たなSC利用の展開活動を強化していきます。 （３）目標とする経営指標新中期経営計画（2023-2025）の最終年度となる2025年度について、以下の数値目標を掲げております。なお、2023年度の経営成績概要については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2023-2025） 最終年度（2025年度） 数値目標） 2025年度（2026年2月期）目標値参考：2023年度（2024年2月期）実績売上高（百万円）15,00010,303営業利益（百万円）800113営業利益率5.3％1.1％ROE（自己資本利益率）5.0％以上1.3％DOE（純資産配当率）1.8％以上1.7％PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上0.7倍（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。 「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）経済環境に関するリスク経済状況の変動について [発生可能性：高 影響度：高]当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]そのような状況を踏まえ、当社グループは中期経営計画（2023-2025）におきましては、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めていくことで、経済状況の変動への耐性を高めてまいります。 為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。 株式価値の下落について [発生可能性：中 影響度：低]当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループは、主に相手企業との取引関係、提携関係並びに協業関係の維持・強化を図る目的で政策保有株式を保有していますが、個別の政策保有株式については、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会にて具体的に精査し検証しています。その結果、継続保有する意義が認められないと判断される場合は、投資先の理解を得ながら適切な時期に売却することを検討しています。 退職給付債務におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：中]当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社は、外部機関に運用委託を委託しておりますが、運用状況を定期的に確認しており、年金資産運用にかかる基本方針に基づき運用機関の運用実績等をモニタリングするとともに、経営会議等で定期的に運用状況等に関する報告を受けることで適切に管理をおこなってまいります。 海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。 （２）当社グループの事業活動に関するリスク新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。 製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。 地政学リスクの高まりについて [発生可能性：中 影響度：高]米中の二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は緊張が継続しております。そのような中、各国の経済安全保障政策が強化され、輸出入取引が制限または停止された場合においては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]サプライチェーンの見直しの一環として、安定して製品を供給できる国内生産への移行を検討しております。また、原材料や部品を一つのサプライヤーに依存せず複数のサプライヤーから調達することで、リスク分散を図ってまいります。 販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。 売掛債権の回収リスクについて [発生可能性：低 影響度：中]当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図ります。 （３）法的規制・訴訟に関するリスク製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループは、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。[対応策]当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。 情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。 （４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたことにより前期より減収となりました。利益面につきましては、1990年以来となる歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%（前期比1.1pt改善）、営業利益率は1.1%（前期比0.7pt改善）となりました。この結果、当社の当事業年度における売上高は10,303百万円となり、前期比△4.9%の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は113百万円となり、前期比+165.5%の増益、経常利益は円安の進行に伴うＵＳドル資産の評価差益等により為替差益48百万円が営業外収益として発生したため166百万円となり、前期比+13.4%の増益、当期純利益は108百万円となり、前期比+88.1%の増益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a) 家電製品事業家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けて前期より減収となりました。一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーに加え、戦略的新製品「匠ブランジェトースター」の販売が好調に推移しており、セグメント利益は前期比増益となりました。この結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は9,670百万円（前期の連結売上高10,137百万円）、セグメント利益は836百万円（前期の連結セグメント利益822百万円）となりました。 ※ 家電製品事業に関する四半期業績の特性について家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。 (b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前期より減収となりました。また昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」（日本政府によるODA）を通じて、中東パレスチナに出荷いたしました。この結果、FPSC事業の当事業年度における売上高は632百万円（前期の連結売上高793百万円）、セグメント利益は165百万円（前期の連結セグメント利益205百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は11,213百万円となり、前期末比82百万円増加いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、売掛金が209百万円減少しております。一方、商品及び製品が522百万円増加しております。負債は3,023百万円となり、前期末比31百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が300百万円の増加、長期借入金が230百万円の減少であります。純資産は8,189百万円となり、前期末比50百万円増加いたしました。利益剰余金は配当と当期純利益の計上により33百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が84百万円増加しております。これらの結果、自己資本比率は73.0%（前期末比△0.1pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が423百万円、売上債権及び契約資産の減少額が243百万円、棚卸資産の増加額が459百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出が230百万円、配当金の支払額140百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は495百万円となり、前期末から９百万円の増加となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、棚卸資産の評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 固定資産の減損処理減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）家電製品事業（千円）7,396,063FPSC事業（千円）206,764合計（千円）7,602,827（注）当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。 ② 商品仕入実績商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 受注実績当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）家電製品事業（千円）9,670,664FPSC事業（千円）632,434合計（千円）10,303,099（注）１．当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス1,133,83811.0 （４）資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を2022年２月28日に締結しております。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとともに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,496百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は495百万円となっております。 （５）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢89人で構成しており、これは総従業員の約29％に当たっております。当事業年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当事業年度の研究開発費は総額623百万円であります。 （１）家電製品事業主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を、小型から中型までのラインナップで拡充するため、積極的な新商品開発投資を実行しております。当事業に係る研究開発費は559百万円であります。 （２）FPSC事業新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当事業年度における設備投資の主な内容は、金型投資等326百万円であります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（新潟県燕市）開発・生産・物流倉庫及び統括業務設備652,230 70,861 1,072,984(48,279.46)41,401 299,012 2,136,490 225東京支社大阪支店他２営業所販売設備482,610 － 833,322(260.92)5,912 9,656 1,331,500 78その他厚生設備、更地等8,140 － 164,159(9,452.08)－ － 172,299 －（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型212,806千円及び工具、器具及び備品95,862千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（千円）本社工場及び支社・支店・営業所車両運搬具（リース）7,675オフィス情報機器・ソフトウエア（リース）4,814３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社工場（新潟県燕市）新規金型221,212－自己資金及び借入金2024.32025.2－（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 （２）重要な設備の改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,306,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,117非上場株式以外の株式9200,162（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13株式累積投資による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式228,520なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）BIOLIFE SOLUTIONS,INC.40,97440,974（保有目的）営業取引関係の維持・強化無104,381129,939㈱エディオン16,50016,500（保有目的）営業取引関係の維持・強化無25,36021,747㈱第四北越フィナンシャルグループ5,00010,000（保有目的）取引銀行との連携強化有21,55032,500㈱ノジマ10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化有16,85013,550㈱ケーズホールディングス10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無12,97511,740上新電機㈱5,0005,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無11,71010,185OCHIホールディングス㈱3,6003,600（保有目的）営業取引関係の維持・強化無6,0304,838㈱千趣会3,0003,000（保有目的）営業取引関係の維持・強化無8761,194イオン㈱120119（保有目的）営業取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）株式累積投資による増加無429302㈱岡三証券グループ－18,507（保有目的）円滑な証券取引維持無（注３）－8,087（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,117,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,162,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,520,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 429,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱岡三証券グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注３） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱双栄新潟県三条市西本成寺１丁目30-311,45913.40 ツインバード従業員持株会新潟県燕市吉田西太田2084-２3453.18 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3433.15 野水重明新潟県三条市2792.57 ㈱日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９-６2762.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122462.26 野水秀勝新潟県三条市1401.29 野水敏勝新潟県三条市1331.22 ㈱第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１1091.00 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号1060.98計－3,43931.58（注） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 13,689 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 13,856 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．10,878,60027,700－10,906,300合計10,878,60027,700－10,906,300自己株式 普通株式（注）２．261,129－－261,129合計261,129－－261,129（注）１．普通株式の発行済株式数の増加27,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首246,545株、当事業年度末246,545株）が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月27日株式会社ツインバード 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士泉 淳一 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士丸田 力也 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツインバードの2023年３月１日から2024年２月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツインバードの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造販売を行っている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,126,592千円は、総資産の19％を占めている。会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として売上原価で処理している。なお、棚卸資産評価損が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失で処理することとしている。この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制に焦点を当てた。（２）商品及び製品の評価・ 前事業年度末において、将来の販売予測を考慮して決定された正味売却価額を用いた品目について、その後の販売実績を把握し、当事業年度末における正味売却価額の見積りの不確実性を評価した。・ 当事業年度末において、正味売却価額の基礎となった将来の販売予測を検証するため、経営者に質問するとともに、過去からの販売数量の趨勢分析、類似品目の販売価格との比較検討、商談記録や注文書の閲覧を行った。・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめた。・正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行った。・ 特別損失として計上された棚卸資産評価損について、表示区分の妥当性を検証するため、発生経緯に関する資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツインバードの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ツインバードが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造販売を行っている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,126,592千円は、総資産の19％を占めている。会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として売上原価で処理している。なお、棚卸資産評価損が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失で処理することとしている。この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制に焦点を当てた。（２）商品及び製品の評価・ 前事業年度末において、将来の販売予測を考慮して決定された正味売却価額を用いた品目について、その後の販売実績を把握し、当事業年度末における正味売却価額の見積りの不確実性を評価した。・ 当事業年度末において、正味売却価額の基礎となった将来の販売予測を検証するため、経営者に質問するとともに、過去からの販売数量の趨勢分析、類似品目の販売価格との比較検討、商談記録や注文書の閲覧を行った。・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめた。・正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行った。・ 特別損失として計上された棚卸資産評価損について、表示区分の妥当性を検証するため、発生経緯に関する資料を閲覧した。 |