財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(530)1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。 年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。 ㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。 ㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。 ㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。 ㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。 ㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。2019年１月アークスアプリの運用を開始。2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。 年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。2021年11月アークスアプリをリニューアル。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。2022年８月㈱ビッグハウスを清算。2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。 ㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。2023年12月Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。 2024年２月末現在のアークスグループ総店舗数377店舗。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。(1) 小売事業（会社総数18社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。 (2) その他の事業① 旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。② ビルメンテナンス事業（会社総数１社） ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③ 不動産賃貸事業（会社総数12社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社） ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤ 卸売業（会社総数２社） ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社） ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑦ 建設事業（会社総数１社） ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ラルズ (注)１、２北海道札幌市4,200食料品等小売事業100経営指導の受託建物等の賃貸資金の借入役員の兼任あり㈱ユニバース (注)１、２青森県八戸市1,522 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱ベルジョイス (注)２岩手県盛岡市1,052 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱福原 (注)１北海道帯広市2,481 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱道北アークス北海道旭川市781 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱東光ストア北海道札幌市1,377 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道東アークス北海道北見市450 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱伊藤チェーン宮城県柴田郡柴田町50 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱オータニ栃木県宇都宮市98 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱エルディ北海道札幌市480ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売するホームセンター事業、不動産賃貸事業、建設事業、旅行代理店業100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱みずかみ岩手県遠野市23食料品等小売事業100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈲ふっくら工房北海道帯広市15パン、和・洋菓子の製造及び販売100(100)経営指導の受託 ㈱ハピネス・デリカ北海道帯広市90惣菜類等の製造及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱梶尾フラワー北海道帯広市80生花、植木の生産及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱ナイス.フーズ北海道旭川市70水産品の販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱オータニ農場栃木県宇都宮市12農作物の生産販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱北海道シジシー北海道札幌市114卸売業49.3(28.4)建物等の賃貸資金の借入役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町110卸売業31.5(31.5)役員の兼任あり㈱サンドラッグエース北海道札幌市105医薬品等小売事業40役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス(1) 売上高148,282百万円140,673百万円83,070百万円(2）経常利益8,001 〃6,073 〃1,075 〃(3）当期純利益5,647 〃4,309 〃514 〃(4）純資産額65,829 〃54,442 〃12,979 〃(5）総資産額82,687 〃69,718 〃26,859 〃 なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみの情報を含んでおります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱ユニバース及びユニバース興産㈱は、2023年９月１日を効力発生日として、㈱ユニバースを存続会社、ユニバース興産㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）小売関連事業5,720（15,381）合計5,720（15,381） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）134（27）47.015.45,991,401 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。 なお、2024年２月29日現在における組合員数は、25,312人であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.1100.056.974.447.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ラルズ 8.030.051.977.2104.6-㈱ユニバース 7.630.050.677.4108.2-㈱ベルジョイス 4.133.351.077.5101.3-㈱福原1.650.046.977.693.3-㈱道北アークス9.00.058.477.4106.9-㈱東光ストア11.314.350.980.290.6-㈱道南ラルズ5.350.061.579.3105.5-㈱道東アークス5.4100.057.574.6105.9-㈱伊藤チェーン4.00.056.477.1100.6-㈱オータニ4.771.446.767.372.3-㈱エルディ12.5―49.678.283.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。 純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システムをベースとしたデジタルトランスフォーメーションの推進による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、食品スーパーマーケットの独自性と業務の統一化を両立させた新基幹システムを2019年10月から稼働しており、データマイニング（※１）による在庫管理の精度向上や単品管理による品揃えの最適化に努めております。並行して、AIの活用、顧客データや購買情報の利活用、並びにネットスーパー事業の拡充やアークスアプリの刷新にも注力するなど、デジタル技術を活用しての業務改革・組織変革を推進してまいります。また、グループ横断での商流改革や物流改革、店舗運営の効率化などを進め、定量的な効果創出に取り組んでまいります。サステナビリティ推進については、アークスグループとしての「サステナビリティ推進方針」を定め、同方針に基づくサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）として、①地域社会との共生、②地球環境への配慮、③お客様の豊かな暮らしへの貢献、④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の４つを策定しております。これらの重点課題に紐づくグループ各社共通の取り組みとして「サステナビリティアクションプラン」を設定し、具体的な活動を推進しております。また、サステナビリティ推進体制につきましては、「サステナビリティ推進室」を設置し専任者を配置し、同推進室を事務局とする「サステナビリティ推進委員会」を通じて環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進のPDCAをグループ横断的に管理しております。サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。2023年３月には結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を５つの分科会に再編（※２）し、今後は更なる取り組み強化を進めてまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。 （※１）収集データを分析し、傾向や相関関係、法則性を見出すことで課題解決に活用する分析手法のことです。（※２）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としたもの。 (3) 優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、賃上げの実施や好調な企業業績に伴う底堅い設備投資等を背景に引き続き緩やかな回復基調が見込まれますが、人件費や物流コストの増加に加え物価上昇圧力が続くことが懸念され、食品スーパーマーケット業界においては業種・業態を越えた競争の加速が予測されるなど、前期に引き続き厳しい経営環境となることが想定されます。このような状況のもと、当社グループは「競合は成長の粮（かて） 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。」を年頭方針として掲げ、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく、地球環境や地域社会への責任も確りと果たしながら、事業活動に努めてまいります。 営業面につきましては、お客様の節約志向の高まりや変容するニーズへの対応、更には業界再編の大きな動きが予測される環境下、価格戦略の徹底と商品価値の訴求に取り組み、競合店との差別化を徹底してまいります。具体的には「生活防衛価」「家計応援」等の価格政策の強化を一層進めるとともに、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟商品の拡販、産直商品や健康志向に対応した商品の開発・拡販に注力してまいります。また、㈱シジシージャパンと連携し、製造委託先の管理強化や優良工場の取り組み事例の横展開、生鮮原料を中心とした素材・加工法の見直し、包装資材の削減や見直しなども進めてまいります。そのほか、グループシナジーの更なる創出として、2023年９月の㈱オータニに続き、2024年６月には㈱みずかみのシステム統合を予定しており、グループ全社のシステム統合を完了させることで、営業数値の比較分析と好事例の横展開を加速いたします。また、商品については「商品調達プロジェクト」、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内の情報共有及び活性化に取り組んでまいります。上記に加え、アークスアプリの刷新を進め、従来のポイント決済機能に加え、割引やクーポンなどのプッシュ販促を開始する予定です。RARAポイントについては、お買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時値引きいただけるよう2024年４月１日に制度を変更し、お客様の利便性向上を図っております。また、2024年２月にJリーグ 北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、北海道内グループ各社で『RARAプリカ・コンサドーレカード』を発行することで新たな顧客基盤の獲得を進めてまいります。 店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の動向も見据えながら、顧客支持を高めていくべく、スーパーアークスへの業態転換を含めた店舗改装を積極的に進め、年間で26店舗の改装を実施する予定です。新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら、機会を捉えて更に検討を進めてまいります。 生産性向上の施策として、各店舗においてはフルセルフ及びセミセルフレジへの入替、電子棚札の横展開、店内調理機器の更新・最適化を進めるとともに、バックオフィス業務について定型業務のRPA化を更に推進し、次期においては29,000時間（当期対比では約25％増）の作業時間削減を見込んでおります。また、リアル開催の教育研修の充実及び海外視察研修制度の復活など、人的資本の拡充にも努めてまいります。サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定した当社グループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPI（重要業績評価指標）の設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、気候変動問題への取り組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、電力調達の見直しによる非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定し、推進してまいります。 (4) 目標とする客観的な指標等当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、ROE8.0％以上、ROA10.0％以上を中長期的な目標数値に設定しております。具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。そのほか、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の体制及び運用状況当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。 （2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 主なリスク具体的リスク対応策自然災害・大災害(地震、津波、台風、洪水など）・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定・緊急物資や災害用備品の保管・避難訓練の実施・緊急連絡体制に基づく速やかな情報伝達事故・事件・店内外の事故や事件（火事、交通事故、万引きなど）・防犯対策の実施チェック・社内及び警察など外部専門機関との連携・建物・設備の損失・計画的な改装工事による店舗年齢の更新・店外販売等代替手段の方法を予め確立感染症・伝染病・お客様及び従業員の健康リスク・パンデミックの発生・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備人材確保・人員不足に関するリスク （労働人口の減少、人材獲得競争の激化）・離職による優秀な人材の確保・育成難・社内環境整備方針の確立と徹底・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・採用方法の多様化・教育研修制度の充実・労働時間や待遇など、労働条件の改善に向けて労使で協議労務管理、職場の安全衛生・職場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）・社内環境整備方針の確立と徹底・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施・「ハラスメントガイドライン」の制定・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有・顧問弁護士などの外部専門家と連携・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて事例と再発防止策を共有 主なリスク具体的リスク対応策地政学・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーション強化等による影響軽減・BCP事務局と連携し、対象事案として準備・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用・電力会社などの各専門業者と連携商品・食品の安全性・食品表示や販促広告の誤り・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック・事案による適格な保健所報告とリコール届出・HACCPプランの見直し・商品の問題 （食中毒、商品の欠陥など）・他社の食中毒情報による注意喚起・適切な自主回収の要請・原因と対策の早期報告要請情報セキュリティ・情報管理・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視・発生原因を解明し、保守契約先とともに復旧対策を講じる・影響が及ぶ関係組織に対し、普及目途及び復旧までの対処について申し入れを行う・サイバー攻撃 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施・ネットワーク遮断と通信ログの解析・警察など外部専門機関への通報事業環境の変化 ・小売業界における競争激化・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保・お客様の消費動向の変化・顧客情報を活用したマーケティング推進・2024年問題に対する対応・仕分け作業の効率化・物量に応じた作業人数、人時の変動化による作業コストの抑制・店舗配送回数・配送ルート・店舗滞在時間の見直しを含めた、軽減コスト削減案作成及び実施。気候変動・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定コンプライアンス・不祥事・ハラスメント、SNSリスク・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュースを活用した従業員への啓蒙・法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有・顧問弁護士等の外部専門家との連携 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクの高まりがありつつも、半導体の供給体制の緩和やインバウンド需要の回復、堅調な企業業績に伴う設備投資の増加などにより景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費の下押し圧力などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇・実質賃金の低下などによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、業種・業態を越えた企業間競争は加速しており、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も受け、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。このような事業環境の下、当社グループは、お客様ニーズの変化、事業運営コストの上昇、競争の激化などに対応する様々な施策を推し進めてまいりました。 営業面につきましては、物価高騰対策としてCGC商品の拡販に注力し、年間の取り扱い比率（仕入原価ベース）は前期比0.3ポイント上昇の13.1％に拡大してまいりました。㈱シジシージャパンと連携した取り組みとして、競合店対策を含む共同販促、容器・包装資材の削減、物流効率化等に取り組んだほか、コロナ収束に伴い再開した海外産地視察によりメキシコ産バナナや台湾・スペイン産本まぐろといった商品の取り扱いを新たに開始いたしました。当社グループ内の取り組みとしては、カテゴリーマネジメント（※１）による商品構成の見直しを継続し、取り組み品目数を乾麺、ヨーグルト、冷凍食品等全14品目に倍増させたほか、南部せんべいに一部手を加えた地元銘菓の域外販売、鏡餅など季節催事商品の販売好事例の横展開、東北３社の酒類帳合統一などのグループシナジーの強化を進めてまいりました。また、㈱ラルズにおいて「ワイン300万本プロジェクト」と銘打ち低価格輸入ワインの拡充・拡販にも努めてまいりました。加えて、2023年９月の㈱オータニとの基幹システム統合により、グループ全社横並びでロス率や在庫水準の比較分析を行い、同社の在庫管理や荒利益管理の精度向上に取り組んでおります。 物流面におきましても、札幌市内を中心に展開する㈱ラルズ・㈱東光ストアにおいて2023年４月からの実証実験を経て同年10月から「ゆとり配送」（※２）を本格導入し、物流体制を再構築してまいりました。商品の発注から納品までのプロセスを最適化し、輸送ピークの平準化に取り組んでいるほか、クレート・ドーリー等小型マテハン（※３）機器の活用により各店舗での荷下ろし作業の効率化、ドライバーの労働時間短縮を進めてまいりました。これらの施策はグループ全社横断の「物流改革プロジェクト」において横展開を進め、2024年問題への対応及び物流コストやCO2排出量の削減に資する取り組みとなっております。また、㈱シジシージャパンや日本貨物鉄道㈱（JR貨物）、CGCグループの加盟社と共に、モーダルシフト（※４）を推進し、輸送の平準化や安定した物流体制の確保に取り組んでおります。 新日本スーパーマーケット同盟（※５、以下、同盟）におきましては、2023年３月に既存の４つの分科会を５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、協議・対応を深めてまいりました。特に、システム・データの利活用、お取引先との連携によるDX推進、人事交流や店舗フォーマットの開発、モーダルシフトの推進等、同盟間の物理的距離を克服するための具体策について協議を進めております。また、「塩こうじレモンぽん酢」などの同盟共同開発商品や原材料の相互供給による商品の差別化なども進めてまいりました。2023年12月からは、同盟結成５周年を記念した同盟オリジナル商品の販売を実施しており、特に同盟各社の地域銘産品を使用した即席カップ麺や米粉スナック菓子等はSNS上でも話題となるなど、お客様からご好評をいただいております。 ネット販売の取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において、札幌市を中心に苫小牧市・小樽市など同社が店舗展開する道央地域全域まで配送エリアを拡大したほか、個人のお客様に加えて、保育園・介護施設といった法人取引、リゾート地の宿泊顧客向けの販売サービスも拡充してまいりました。また、2023年６月に開始した㈱ベルジョイスの運営による「アークスオンラインショップ」並びに2023年12月にスタートしたAmazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」につきましても順調なスタートを切っております。お客様との接点の強化や利便性の向上、東証プライム上場企業としてのプレゼンスを強化するため、2023年12月及び2024年２月にグループ全12社のホームページをリニューアルいたしました。デザインを一新して視認性を大幅に向上したほか、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスで快適に閲覧できる仕様に変更しております。そのほか、旬の食材を使用したレシピページの新設やサステナビリティ情報の拡充等、各種コンテンツや機能も追加いたしました。 販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、引き続きエネルギー監視システムの利活用に加え冷凍ケースのリーチイン化、省エネ性能の高い調光機能付きLED照明の切り替えを加速、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理といった節電に資する取り組みを進めてまいりました。そのほか、給与明細や年末調整手続きの電子化などの業務改善を進めるとともに、RPA（※６）を活用した定型業務の自動化及びその横展開を図り、年間23,000時間の作業時間の削減を目指してまいりました。グループの基盤強化につきましては、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみと2023年９月に経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。2024年６月にはグループシステムへ統合すると同時にアークスRARAカードも導入する予定です。店舗展開につきましては、㈱道北アークスが「Da*マルシェ歌志内店」「Da*マルシェ剣淵店」、㈱ユニバースが「パワーズＵシンフォニープラザ店」「ユニバース城下店」の計４店舗を新規出店いたしました。また、既存店の活性化として、㈱ラルズ６店舗、㈱ユニバース３店舗、㈱ベルジョイス３店舗、㈱福原５店舗、㈱道北アークス３店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の計25店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス白石店」「(旧)ビッグハウス野幌店」「(旧)ビッグハウス光洋店」、㈱ベルジョイスの「（旧）ジョイス盛岡西バイパス店」「(旧)ジョイス花巻高木店」、㈱福原「(旧)ビッグハウス中標津店」、㈱道東アークス「(旧)ビッグハウスメッセ」の７店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。閉店４店舗に、経営統合した㈱みずかみの４店舗を加え、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は377店舗となりました。 サステナビリティ推進活動につきましては、2023年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づく情報開示を行い、同年６月には「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」（以下、統合報告書）を発行し、同年８月に統合報告書の英語版も当社ホームページ上に公開いたしました。また、食品ロス削減に向けた「てまえどり運動」の積極的な推進、フードドライブ（※７）の実施店舗拡大（７社合計85店舗）、災害時における自治体等との連携協定拡大（47自治体、14団体）を実施してまいりました。そのほか、㈱ラルズにて環境保全及び障がい者自立支援の取り組みとして使用済コルク栓の回収並びに同コルク栓を再利用した製品の販売を実施したほか、産学官連携のウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs（ハーツ）」を立ち上げ、地域の皆様向けの健康増進イベントを開催いたしました。再生可能エネルギーに関する取り組みでは、2023年８月に㈱伊藤チェーンの本部及び３店舗、同年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。 以上の結果、当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）の業績は、売上高5,915億57百万円（対前期比4.5％増）、営業利益168億31百万円（対前期比13.5％増）、経常利益184億39百万円（対前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。既存店売上高は、物価高による節約志向が続く中、当社グループの品ぞろえや鮮度、価格が改めてお客様の支持を高め、鶏卵不足や猛暑といった事象への適時適切な対応もあり、既存店客数が対前期比で1.2％の増加となりました。また、物価上昇に伴い１点単価が同6.4％の増加となった一方で１人当り買上点数は同3.2%の減少で留め、既存店客単価は対前期比3.1％の増加となりました。結果、既存店売上高は対前期比4.3％の増加となりました。販管費については人件費や電気料金の上昇により金額で対前期比4.4％の増加となりましたが、堅調な売上高及び売上総利益率の改善により総利益高が対前期比で5.4％増加したことから、営業利益・経常利益共に２桁の増益となりました。なお、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比18.3％増で着地いたしました。 （※１）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。 （※２）店着時間を柔軟に幅広く設定することや、日替わりの特売品や酒類についても輸送量を前日に確定すること等により配送時間にゆとりを持たせることで物流の最適化、ドライバーの作業時間削減を図る当社独自の取り組みです。㈱ラルズ及び㈱東光ストアにて2023年４月から実証実験を始め、同年10月から本格導入しています。 （※３）マテリアル・ハンドリングの略で、物流倉庫内で荷物の運搬や入出庫、ピッキング、仕分けなどを効率的に管理することを指します。マテハン機器はフォークリフトやパレット、カゴ車等の物流業務を効率化する作業機械の総称です。 （※４）日本の貨物輸送の大半を担っているトラック輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。CO2排出量削減のほか、輸送効率の向上、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。 （※５）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 （※６）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。 （※７）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動です。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。 当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。 概要店舗名称所在地実施時期運営会社新規出店Da*マルシェ歌志内店北海道歌志内市2023年４月道北アークス（4店舗）Da*マルシェ剣淵店北海道上川郡2023年６月道北アークス パワーズＵシンフォニープラザ店青森県八戸市2023年10月ユニバース ユニバース城下店青森県八戸市2023年12月ユニバース改装東光ストア北広島店北海道北広島市2023年６月東光ストア（25店舗）フクハラ別海店北海道野付郡2023年７月福原 スーパーチェーンふじ深川店北海道深川市2023年７月道北アークス 東光ストア豊平店札幌市2023年７月東光ストア ラルズマート北35条店札幌市2023年９月ラルズ ユニバースむつ旭町店青森県むつ市2023年９月ユニバース ジョイス八戸石堂店青森県八戸市2023年９月ベルジョイス スーパーアークス港町店北海道函館市2023年９月道南ラルズ スーパーアークス西神楽北海道旭川市2023年９月道北アークス Ｕマート桔梗野店青森県弘前市2023年10月ユニバース フクハラ新得店北海道上川郡2023年10月福原 ホームストア港北店北海道室蘭市2023年11月ラルズ ユニバース水沢日高店岩手県奥州市2023年11月ユニバース スーパーアークスパルプタウン北海道旭川市2023年11月道北アークス 東光ストア円山店札幌市2023年11月東光ストア ぴあざフクハラ西18条店北海道帯広市2024年１月福原 ラルズマート真駒内店札幌市2024年２月ラルズ ハピネスマート春採店北海道釧路市2024年２月福原うち業態変更スーパーアークス盛岡西バイパス店岩手県盛岡市2023年５月ベルジョイス（7店舗）スーパーアークス白石店札幌市2023年６月ラルズ スーパーアークス中標津店北海道中標津郡2023年６月福原 スーパーアークスメッセ北海道北見市2023年７月道東アークス スーパーアークス花巻高木店岩手県花巻市2023年９月ベルジョイス スーパーアークス野幌店北海道江別市2023年11月ラルズ スーパーアークス光洋店北海道苫小牧市2024年２月ラルズ閉店イトーチェーン角田店宮城県角田市2023年８月伊藤チェーン（4店舗）フクハラ長崎屋店北海道帯広市2023年９月福原 東光ストア南郷18丁目店札幌市2023年10月東光ストア ジョイス球場前店岩手県盛岡市2024年１月ベルジョイス 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749億72百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、1,778億９百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億37百万円増加し、747億31百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、240億52百万円（対前期比41.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益174億49百万円、減価償却費97億71百万円、退職給付に係る負債の減少額14億88百万円、仕入債務の増加額15億73百万円、及び法人税等の支払額49億21百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、106億47百万円（対前期比37.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出98億54百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億84百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、112億67百万円（対前期比302.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出62億46百万円、自己株式の取得による支出52億41百万円、及び配当金の支払額32億71百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。 a. 仕入実績事業の名称前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品368,11486.6384,93886.9104.6衣料品1,3290.31,4270.3107.3住居関連16,4003.916,9343.8103.3酒類等36,6708.637,6748.5102.7テナント2,1330.51,2050.356.5その他5930.15380.190.8合 計425,241100.0442,717100.0104.1 b. 販売実績事業の名称前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品488,07086.2513,38786.8105.2衣料品1,8310.31,9090.3104.2住居関連21,5353.822,0733.7102.5酒類等42,1507.443,5707.4103.4テナント5,0540.93,2580.664.5不動産賃貸収入等6,5541.26,3341.196.6その他1,0120.21,0220.2101.0合 計566,209100.0591,557100.0104.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億23百万円、土地が22億56百万円、投資有価証券が22億36百万円、及び退職給付に係る資産が14億87百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円減少したことなどによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63百万円となりました。この主な要因は、買掛金が17億63百万円、未払消費税等が７億21百万円、及び繰延税金負債が５億76百万円増加した一方で、長期借入金が５億22百万円、及び退職給付に係る負債が10億69百万円減少したことなどによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、1,778億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億92百万円、その他有価証券評価差額金が17億88百万円、退職給付に係る調整累計額が10億71百万円増加した一方で、自己株式が52億29百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し64.7％となりました。 b.経営成績（売上高） 売上高は、5,915億57百万円（対前期比4.5％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店４店舗に加え、改装25店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。（営業利益） 売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は1,494億17百万円（対前期比5.4％増）となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して56億20百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の168億31百万円（前期比13.5％増）となりました。（経常利益） 経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億８百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の184億39百万円（対前期比12.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度と比較して１億57百万円減少して21百万円となった一方で、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して１億75百万円減の８億67百万円となったこと及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、前連結会計年度と比較して18億18百万円増の117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度の状況は次のとおりであります。指 標中長期目標2024年２月期（実績）ROE（自己資本利益率）8.0％以上6.7％ROA（総資産経常利益率）10.0％以上6.8％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）62.262.763.564.564.7時価ベースの自己資本比率（％）42.049.447.545.660.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.40.81.81.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）111.4203.592.1121.4176.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他資本提携 株式の相互保有 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は114億円であり、その主な内訳は、システム投資22億円及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装31億円、㈱ユニバースのユニバース城下店等の新規出店18億円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社他（北海道札幌市）小売関連事業事務所他406442( 3,014.0）321441,216134(27) (2) 国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ラルズ菊水店他（北海道札幌市他）小売関連事業店舗他7,90926,283(588,443.6)1991,61936,0121,015(3,859)㈱福原西帯広店他（北海道帯広市他）〃〃5,38710,339(464,009.0)51,04116,774387(1,057)㈱道北アークスウエスタンパワーズ他（北海道旭川市他）〃〃3,4274,803(194,553.9)1,61156110,403413(1,374)㈱道東アークス本町店他（北海道北見市他）〃〃793850(50,613.0)148841,877179(639)㈱道南ラルズ本通店他（北海道函館市他）〃〃3,6794,079(138,232.2)3082828,350272(870)㈱エルディ大曲店他（北海道北広島市他）〃〃69134(3,055.0)152424491(106)㈱東光ストア行啓通店他（北海道札幌市他）〃〃1,9344,972(85,468.4)－4467,353470(1,095)㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃〃12,26711,162(597,634.6)22,60126,0341,077(3,219)㈱ベルジョイス川久保店他（岩手県盛岡市他）〃〃6,3407,678(264,106.8)26271214,9941,107(2,155)㈱伊藤チェーン玉浦店他（宮城県岩沼市他）〃〃2,167598(24,368.3)48832,897191(342)㈱オータニ平松店他(栃木県宇都宮市他)〃〃1,6333,210(87,807.9)215145,074384(638)（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ２．㈱ベルジョイスの数値は㈱みずかみの情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オータニ農場の情報を含んでおります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,286百万円及び地代家賃513百万円であります。４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 設備の内容年額リース料（百万円）リース契約残高（百万円）店内什器他69270 ５．従業員数欄の（ ）は外数でパートナー社員数（１日１人８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ユニバースＵマート桔梗野店(青森県弘前市）小売関連事業店舗655－自己資金2024年4月2024年10月 (2) 重要な改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ラルズスーパーアークスノース(北海道札幌市）小売関連事業店舗200－自己資金2024年6月2024年6月㈱ラルズビッグハウス明野店(北海道苫小牧市）小売関連事業店舗200－自己資金2024年7月2024年7月㈱ラルズスーパーアークス伊達店(北海道伊達市）小売関連事業店舗200－自己資金2024年9月2024年9月㈱ラルズラルズマート桂岡店(北海道小樽市）小売関連事業店舗170－自己資金2024年10月2024年10月㈱ユニバースユニバース沖館店(青森県青森市）小売関連事業店舗254－自己資金2024年4月2024年4月㈱ユニバースユニバース城東店(青森県弘前市）小売関連事業店舗182－自己資金2024年11月2024年11月㈱ベルジョイススーパーロッキー江釣子店(岩手県北上市）小売関連事業店舗210－自己資金2024年4月2024年4月㈱ベルジョイスジョイス二戸店(岩手県二戸市）小売関連事業店舗191－自己資金2024年6月2024年6月㈱ベルジョイスビッグハウスアイスアリーナ前店(岩手県盛岡市）小売関連事業店舗202－自己資金2024年11月2024年11月㈱福原福原食肉ＰＣ(北海道釧路郡釧路町）小売関連事業食肉センター298－自己資金2024年3月2024年6月㈱福原フクハラ自由が丘店(北海道帯広市）小売関連事業店舗146－自己資金2024年9月2024年9月㈱道北アークスウエスタンパワーズ(北海道旭川市）小売関連事業店舗215－自己資金2024年9月2024年11月㈱東光ストア東光ストア自衛隊駅前店(北海道札幌市）小売関連事業店舗100－自己資金2024年4月2024年4月㈱東光ストアディナーベルススキノ南７条店(北海道札幌市）小売関連事業店舗100－自己資金2024年7月2024年7月㈱道南ラルズスーパーアークス戸倉店(北海道函館市）小売関連事業店舗210－自己資金リース2024年9月2024年9月㈱道東アークスビッグハウス小泉店(北海道北見市）小売関連事業店舗300－自己資金2024年7月2024年7月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,991,401 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式121非上場株式以外の株式28,531 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ3,136,4003,136,400当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。有5,4824,027(株)バローホールディングス1,260,0001,260,000当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。有3,0492,472（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5536非上場株式以外の株式10750 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式150非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行627,000627,000主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。有250198㈱ほくほくフィナンシャルグループ129,185129,185主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無（注）２222135アクシアルリテイリング㈱31,00031,000同業他社の調査研究のため保有しております。無123107㈱三井住友フィナンシャルグループ8,4008,400金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無（注）３7050第一生命保険㈱8,8008,800金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。有2925ブルドックソース㈱12,29411,957商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。有2623中道リース㈱20,00020,000リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。有1210雪印メグミルク㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。有87大王製紙㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。無44㈱みずほフィナンシャルグループ525525金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無（注）４11（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 ２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,531,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,049,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)バローホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7827.00 横山 清北海道札幌市中央区3,0425.63 ㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１2,5334.69 ㈲丸治北海道河東郡鹿追町泉町１丁目211,4372.66 ㈱北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1,4152.62 ㈱バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地１1,3352.47 ㈱リテールパートナーズ山口県防府市江泊19361,3352.47 アークスグループ社員持株会北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号1,0421.93 三浦 建彦青森県八戸市1,0261.90 アークスグループ取引先持株会北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号1,0021.85計－17,95333.25 （注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。 ２．当社は自己株式を3,667千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合6.36％）保有しておりますが、上記 大株主からは除外しております。 ３．日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,20524,996122,622△3,094165,730会計方針の変更による累積的影響額 178 178会計方針の変更を反映した当期首残高21,20524,996122,801△3,094165,908当期変動額 剰余金の配当 △3,257 △3,257親会社株主に帰属する当期純利益 9,947 9,947自己株式の取得 △681△681自己株式の処分 △0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△06,690△6816,008当期末残高21,20524,996129,491△3,775171,917 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高373△2,192△1,81984163,995会計方針の変更による累積的影響額 178会計方針の変更を反映した当期首残高373△2,192△1,81984164,173当期変動額 剰余金の配当 △3,257親会社株主に帰属する当期純利益 9,947自己株式の取得 △681自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2671,8551,588△841,503当期変動額合計△2671,8551,588△847,512当期末残高106△337△230－171,686 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,20524,996129,491△3,775171,917会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高21,20524,996129,491△3,775171,917当期変動額 剰余金の配当 △3,273 △3,273親会社株主に帰属する当期純利益 11,766 11,766自己株式の取得 △5,229△5,229自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,492△5,2293,262当期末残高21,20524,996137,984△9,005175,180 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高106△337△230－171,686会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高106△337△230－171,686当期変動額 剰余金の配当 △3,273親会社株主に帰属する当期純利益 11,766自己株式の取得 △5,229自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7881,0712,859－2,859当期変動額合計1,7881,0712,859－6,122当期末残高1,8947342,628－177,809 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 43,893 |
| 株主数－その他の法人 | 585 |
| 株主数－計 | 44,800 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アークスグループ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5161,340,074当期間における取得自己株式34106,420 （注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,229,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,241,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式57,649,868－－57,649,868合計57,649,868－－57,649,868自己株式 普通株式（注）1,668,6992,000,516－3,669,215合計1,668,6992,000,516－3,669,215（注）自己株式の普通株式数の増加2,000,516株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加516株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、長引く物価上昇・実質賃金の低下 等により顧客の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、業種・業態を越えた競争が加速しており、電気料金や資材コスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,250百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失816百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.2％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与 えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行 う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アークスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、長引く物価上昇・実質賃金の低下 等により顧客の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、業種・業態を越えた競争が加速しており、電気料金や資材コスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,250百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失816百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.2％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の業績は、長引く物価上昇・実質賃金の低下 等により顧客の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、業種・業態を越えた競争が加速しており、電気料金や資材コスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,250百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失816百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.2％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月28日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,870,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,018,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,000,000 |
| 土地 | 442,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 321,000,000 |
| 建設仮勘定 | 25,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,216,000,000 |
| ソフトウエア | 6,287,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,610,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,553,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,670,000,000 |