財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 宅 英 木 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5821-6070(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。 2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。 2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。 2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。 年月概要2020年10月 公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。 （注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―71.79(3.72) ―(連結子会社) BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市33,168千元衣料品小売業100.0―役員の兼任３名 (注)１ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。 ３ 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在区分従業員数(名)全社共通303（453）合計303（453） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)299（453）47.417.34,570 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者11名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者 31名を除いております。２ 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2024年２月29日現在の組合員は896人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足事項管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者27.5100.074.681.9102.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 ・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。 ＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」 ・既存事業における改革2025年２月期においては、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような環境に対応していくため、重点施策として掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定成長を目指します。「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」のリニューアルを今後も進めて参ります。また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促商品の生産数量増によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組み、自社EC運営基盤強化に向けた会員アプリのリニューアルを４月に予定し、お客さまの利便性向上と会員の囲い込みに努めることにより、訪問数・購入者数・1人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図って参ります。「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促をメンズ商品にも対象範囲を広げることによる正価販売の拡大と、セール期間中の売り方の見直しならびに店内の什器密度を高める改革を継続して図ってまいります。更に、昨年から取り組んでいる接客力強化として「声だし・接客ナンバーワン」を掲げて売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。2025年２月期は、当期以上に消費環境の変化が予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2025年２月期におきましては、売上高営業利益率7.74％、売上高経常利益率7.42％を具体的な数値目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に176店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は113店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。④新規出店の動向が業績に与える影響当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。⑤賃貸物件への依存による影響当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。⑥個人情報の取り扱いによる影響 当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国ならびにアセアン地域から調達しております。中国ならびにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国ならびにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高148億85百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億99百万円（前年同期は営業利益４億27百万円）、経常利益13億96百万円（前年同期は経常利益４億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円）となりました。また、国内事業単体業績は、売上高148億77百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億94百万円（前年同期は営業利益４億22百万円）、経常利益13億95百万円（前年同期は経常利益４億28百万円）、当期純利益は11億45百万円（前年同期は当期純利益２億14百万円）となりました。 当連結会計年度（2023年3月1日～2024年2月29日）おけるわが国の経済は，新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、 緩やかな回復基調にありました。一方、 原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、その先行きに不透明な状況も続いております。当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。 「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品販売ピーク時期におけるブランド発信強化・売上拡大策として雑誌タイアップ販促企画を５回実施（３月・４月・５月・10月・11月）いたしました。その結果、既存店売上高前年比は102.2％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続については、当連結会計年度において合計23店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は63店舗となりました。今後も改装完了店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。MD改革におきましては、販売面では、バーゲン時期の値引き抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、商品面では、為替リスク対策を講じながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は4.9ポイントの改善となりました。 「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトにおきましては、利便性改善策として会員登録のフローを見直し、店頭での会員獲得強化に努めました。DtoC強化では専門人材の確保・育成に継続して取り組み、notch.ブランドにおいて、販売が好調に推移しているインフルエンサーとのコラボ商品を拡大いたしました。その結果、EC売上高前年比は106.2％まで伸長いたしました。「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、再来店クーポンの拡充と２段什器の投入に続き、接客売上の強化のための店頭での販売教育プログラムをスタートいたしました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度改善なども実施いたしました。また店舗展開においては９店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は176店舗となりました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、118億33百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が15億円増加し、現金及び預金が２億95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、42億20百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が３億７百万円増加し、退職給付に係る負債が71百万円、未払消費税等が51百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、76億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したこと等によるものです。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12億４百万円増加し、44億35百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、12億21百万円（前期は12億７百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億91百万円、仕入債務の増加２億41百万円、減価償却費１億２百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億59百万円、棚卸資産の増加２億25百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、17百万円（前期は45百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入35百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出40百万円、その他10百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。 ⑤生産、受注及び販売の状況 ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％) ikka13,011,667100.8 LBC1,501,20795.9 EC限定ブランド336,98896.4 その他36,052112.3合計14,885,916100.2 (注) １ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。２ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店) 北海道・東北地域計2,170,63214.6104.530 関東地域計5,655,33538.099.354 中部地域計1,976,14913.3100.727 近畿地域計2,315,74515.695.231 中国・四国地域計1,216,4498.296.316 九州・沖縄地域計1,543,25410.4108.518 小計14,877,56699.9100.2176 海外（中国）地域計25,1400.291.3－ 調整額△16,791△0.179.1－合計14,885,916100.0100.2176 (注) 調整額は、連結消去であります。 ｃ．単位当たり売上状況１㎡当たり売上高売場面積41,232.28㎡ １㎡当たり期間売上高361千円１人当たり売上高従業員数762人 １人当たり期間売上高19,535千円 (注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。３ パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％) ikka5,045,358101.5 LBC571,28693.9 EC限定ブランド176,214102.5 その他44011.8合計5,793,300100.6 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。３ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 （商品の評価）当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、26店舗の店舗活性化を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は43百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)北海道・東北地域計307,898.8524,9285,96030,88832関東地域計5411,210.9320,4488,83029,27966中部地域計276,280.347,9014,50912,41132近畿地域計317,014.2314,3366,23520,57233中国・四国地域計164,168.2717,9833,59321,57621九州地域計184,325.6316,3553,29219,64822店舗計17640,898.24101,95432,421134,376206本社事務所-1,433.19-49,51349,51386物流センター-926.03---7本社等計-2,359.22-49,51349,51393合計17643,257.46101,95481,935183,890299 (注) １ 当事業年度末店舗数176店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は113店舗であります。２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。３ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。 (2) 在外子会社会社名区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)BLUE GRASS（SHANGHAI）CO.,LTD.中華人民共和国上海市―――1,0661,0661合計 ―――1,0661,0661 (注) １ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品1,066千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,570,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式62,909,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンフィナンシャルサービス（株）1,156,3451,156,345取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。有1,510,7641,495,154ミニストップ（株）687,001687,001取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無1,076,530955,618（株）イオンファンタジー76,66476,664取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無177,707211,209（株）ジーフット336,000336,000取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無95,76096,096DCMホールディングス（株）32,34032,340取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無46,63437,093三井住友トラスト・ホールディングス（株）300300取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無1,8231,513 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,909,220,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,823,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス（株） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号18,72267.77 マックスバリュ西日本株式会社広島県広島市南区段原南一丁目３番５２号5351.94 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目１番4851.76 コックス社員持株会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号3811.38 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ ＱＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)3011.09 コックス共栄会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号2871.04 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2821.02 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００ ３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)2660.96 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2090.76 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５１０４９９(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２ １０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南二丁目１５番１号)1770.64計－21,64878.36 (注) 当社は86千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,503,1485,354,282△4,832,791△42,5854,982,054当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 207,888 207,888自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △337 853516株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△337207,888849208,400当期末残高4,503,1485,353,945△4,624,903△41,7365,190,454 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高846,569－51,40049,864947,8343,3875,933,275当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 207,888自己株式の取得 △4自己株式の処分 △5142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,711△14,506△11,65648,237123,785－123,785当期変動額合計101,711△14,506△11,65648,237123,785△514331,671当期末残高948,281△14,50639,74498,1011,071,6202,8736,264,947 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,503,1485,353,945△4,624,903△41,7365,190,454当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,210 1,142,210自己株式の取得 △18△18自己株式の処分 △1,809 4,6932,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,8091,142,2104,6741,145,076当期末残高4,503,1485,352,136△3,482,692△37,0616,335,530 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高948,281△14,50639,74498,1011,071,6202,8736,264,947当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,210自己株式の取得 △18自己株式の処分 △2,87311株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,21114,5067,203102,491202,4132,998205,412当期変動額合計78,21114,5067,203102,491202,4131251,347,615当期末残高1,026,492－46,948200,5921,274,0332,9987,612,563 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 9,681 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 9,824 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５１０４９９(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9518当期間における取得自己株式―― (注） 当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,711,028－－27,711,028自己株式 普通株式97,7869511,00086,881 （注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。 ２ 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日 株式会社コックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 中 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。会社が運営する店舗数は多店舗となっていることから、事業を行うにあたり一定水準の在庫を確保する必要がある。期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,672,080千円であり、総資産の14.1%を占めている。また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り533,892千円である。会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品は主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等の見積もり要素に基づくため経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制） 会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。（実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。・過年度における経営者の評価損の見積り率と実積率の比較検討を実施した。・過年度に経営者が見積もった評価損反映後の商品については、当期期中の商品販売金額との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。また、当期の商品評価損の検討にあたり、監査人も過去の実績率に基づく評価損を試算し会社計上額と比較検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社コックスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。会社が運営する店舗数は多店舗となっていることから、事業を行うにあたり一定水準の在庫を確保する必要がある。期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,672,080千円であり、総資産の14.1%を占めている。また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り533,892千円である。会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品は主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等の見積もり要素に基づくため経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制） 会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。（実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。・過年度における経営者の評価損の見積り率と実積率の比較検討を実施した。・過年度に経営者が見積もった評価損反映後の商品については、当期期中の商品販売金額との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。また、当期の商品評価損の検討にあたり、監査人も過去の実績率に基づく評価損を試算し会社計上額と比較検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。会社が運営する店舗数は多店舗となっていることから、事業を行うにあたり一定水準の在庫を確保する必要がある。期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,672,080千円であり、総資産の14.1%を占めている。また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り533,892千円である。会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品は主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等の見積もり要素に基づくため経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制） 会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。（実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。・過年度における経営者の評価損の見積り率と実積率の比較検討を実施した。・過年度に経営者が見積もった評価損反映後の商品については、当期期中の商品販売金額との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。また、当期の商品評価損の検討にあたり、監査人も過去の実績率に基づく評価損を試算し会社計上額と比較検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日 株式会社コックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 中 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |