財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | YE DIGITAL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉 井 裕 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093－522－1010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年２月株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年５月大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。2018年６月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。2018年10月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。2024年１月物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。2024年２月新大阪オフィスを閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計４社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託してきたほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けてきましたが、2023年11月17日開催の取締役会において、同社の解散を決議し、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。 〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等) 〔ＩｏＴソリューション事業〕・物流ＤＸソリューションの構築・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）・ＡＩ・ビッグデータ分析・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)・製品組込ソフトの開発・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営 以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有(被所有)割合 関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ福岡県北九州市 小倉北区20,000千円ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)96.7―ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ． (注)２アメリカカリフォルニア州300千米ドルマーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の販売100.0―当社が同社のマーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の提供を受けております。(持分法適用関連会社) 株式会社アイキューブデジタル福岡県北九州市小倉北区350,000千円ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣40.0―ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。(その他の関係会社) 株式会社安川電機 (注)１福岡県北九州市 八幡西区30,562,107千円電気機械器具の製造及び販売―38.3当社が同社の情報処理業務を受託しております。 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 2023年11月17日開催の取締役会において、YE DIGITAL, Inc.の解散を決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年２月29日現在)部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業446ＩｏＴソリューション事業143全社(共通)87合計676 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2024年２月29日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52541.715.37,797 部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業295ＩｏＴソリューション事業143全社(共通)87合計525 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(提出会社)(株)YE DIGITAL 7.920.068.366.9－ （注4）(連結子会社)(株)YE DIGITAL Kyushu13.933.380.778.776.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。４ 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。 (4) 労働組合の状況提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。組合名安川電機労働組合ＹＤＣ支部加盟上部団体全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会組合員数340名(2024年２月29日現在)その他争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ及びＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たしていきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とする目標を、売上高200億円、営業利益16億円に変更し、３年間で売上高を約30％増加させるとともに、営業利益率は8.0％を達成することを目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるＮｏ.１企業」を実現してまいります。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・ 経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大・ 強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化・ 事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化 方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・ 中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築・ 期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得・ 持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・ ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進・ ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出・ ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・ 変革をリードする戦略的人材の育成・ 挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現・ 競争優位性を確立するＤＸ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅのステップアップ (4) 2022-2024中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の遂行状況2023年度は、当社グループは、中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいりました。ビジネスソリューション事業では、ＥＲＰ分野の大規模プロジェクトにおいて開発量やコンサルティング対応等の増加により好調を牽引、事業拡大に大きく寄与してまいりました。また、今まで培ってきたビジネスＤＸ推進の経験やノウハウを活かし、さらに戦略的パートナーとの協業によりビジネスＤＸの推進・支援を促進し、事業拡大を図ってまいりました。ＩｏＴソリューション事業では、「2024年問題」の対応などで省力化ニーズの高まる物流ＤＸ分野において、当社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」の受注拡大、当社ＡＩソリューションの物流ＤＸ市場への展開推進、2024年１月に物流ＤＸの運用サービス拠点として物流ＤＸサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設するなど、受注獲得の加速およびサービスの拡充等に取り組んでまいりました。また、畜産ＤＸ分野では当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」を畜産が盛んな重点地域へ営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化支援策に応じた新サービスの開発を推進してまいりました。さらに、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年８月に設立するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。また、サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ運用やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。その結果、売上高は計画190億円に対し195億円、営業利益は計画13.5億円に対し14.8億円とともに計画を達成いたしました。なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。 方針１ 世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・安川電機が取り組むＤＸプロジェクト(ＹＤＸ)のプライム経験によりＤＸ推進の経験・ノウハウ蓄積を継続しました。・アビームコンサルティングや富士通とビジネスＤＸ分野での戦略的協業を推進しました。・ＤＸ人材の継続的な育成に取り組みました。・健康保険者向けシステムのプロジェクト管理徹底による品質確保と保守案件受注獲得への対応を実施しました。 方針２ 社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・MMLogiStation(倉庫実行システム)は、カインズ桑名物流センターでの実績により、自動化の進む大規模倉庫などでの需要など引き続き受注が拡大しました。・ＡＩサービスのMMEye(画像判定サービス)、MMPredict(故障予知サービス)は、物流市場へ展開を推進しました。・Milfee(飼料タンク残量管理システム)は、「飼料流通合理化支援」を目的とした新サービス開発に取り組みました。 ・NetSHAKER(学校ネットワークアクセス管理装置)は、デジタル教科書キャッシュ機能の受注を獲得し、大手のデジタル教科書配信クラウド会社(出版会社)とも協業しました。 方針３ 顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・ビジネスＤＸサービスに取り組みとともに、健康保険者向けシステムの運用保守をサービス部門に移管し、事業連携サービスを強化しました。・ＡＩ・ＩｏＴ事業のサブスク運用に向けたトライアルを実施するとともに、物流ＤＸサービス拠点として物流ＤＸサービスセンターを開設しました。 方針４ 社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・中長期的な原動力となる若手社員の育成を継続的に実施し、成長スピードアップを図りました。・働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上に取り組み、チャレンジを応援する制度を新設しました。・継続的な社内ＤＸの推進による業務改革を実施し、プロジェクト管理システム活用、タレントマネジメントの導入に取り組みました。 (5) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、好調な企業収益を起点に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復が続くと思われますが、地政学リスクや中国経済の停滞懸念等による海外経済の減速、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、ＤＸ化やＩｏＴ化に加え、生成ＡＩの発展、既存の基幹システムの老朽化等によるシステム刷新、人手不足・コスト削減、利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で高水準の企業収益を支えに、企業のデジタル関連投資は増加傾向が続くと思われます。このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の最終年として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、次期中期経営計画に向けて事業の安定収穫(Reap)と拡大(Expand)の堅実な礎を築き、高成長軌道を描く起点となるべく事業構造のシフトチェンジと事業資本への投資に積極的に取り組んでまいります。具体的には、ビジネスソリューション事業において、規模プロジェクトの確実な完遂とＥＲＰ領域における戦略的パートナーとの連携強化、ビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図ってまいります。ＩｏＴソリューション事業において、投資意欲の旺盛な物流ＤＸ分野は新ソリューション「Analyst-DWC」をリリースし、当社ＡＩソリューションの物流ＤＸ分野での市場展開を進め、畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する新サービスのリリース等による受注拡大、スマートシティ分野は注力顧客への深耕開拓の強化等により事業展開の加速を図ってまいります。また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用し、サービス提供体制の強化、サービスのサブスク化促進により、ストック率を向上させ、安定的かつ高収益ビジネスを追求してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2024年２月29日現在の当社の議決権保有比率38.3％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2024年２月期売上高の49.9％を占める状態です。これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2024年２月期売上高の11.4％を占める状態です。従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。 (2) プロジェクト管理プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。 (3) 製品・サービスの品質問題当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。 (4) 新製品・新サービスの開発力当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。 (5) 個人情報・機密情報管理当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (6) 知的財産権当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。 (7) 人材に関するリスク当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。 (8) 自然災害のリスク想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や川崎等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加し、雇用や所得環境も改善してきており、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクや世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の停滞など、依然として先行きの不透明な状況が続きました。そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸやＩｏＴなどのデジタル関連投資が大幅に増加しました。このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいりました。ビジネスソリューション事業では、ＥＲＰ分野の大規模プロジェクトにおいて開発量やコンサルティング対応等の増加により好調を牽引し、事業拡大に大きく寄与してまいりました。また、今まで培ってきたビジネスＤＸ推進の経験やノウハウを活かし、さらに戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なビジネスＤＸの推進・支援を促進し、事業拡大を図ってまいりました。ＩｏＴソリューション事業では、「2024年問題」の対応などで省力化ニーズの高まる物流ＤＸ分野において、当社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」の受注拡大、当社ＡＩソリューションの物流ＤＸ市場への展開推進を行い、2024年１月には物流ＤＸの運用サービス拠点として物流ＤＸＣ（物流ＤＸサービスセンター）をSmart Service AQUA内に開設し、受注獲得の加速およびサービスの拡充等に取り組んでまいりました。また、畜産ＤＸ分野では当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」を畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化支援策に応じた新サービスの開発を推進してまいりました。さらに、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年８月に設立するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ運用やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は195億４百万円（前連結会計年度比20.8%増）となりました。利益面でも、営業利益14億88百万円（同63.6%増）、経常利益15億59百万円（同86.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円（同39.4%増）と、中期経営計画（2022-2024）２年目の目標を上回り、３年目の目標水準に到達することができました。 事業別の概況は、以下のとおりです。 〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し前年度に比べ増加し、健康保険者向けシステム構築も大規模プロジェクトの遂行により増加しました。移動体通信事業者向け開発は前年度に比べ減少しました。その結果、受注高は158億14百万円（前連結会計年度比27.0%増）となり、売上高は150億24百万円（同26.3%増）となりました。 〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、インターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。畜産ＤＸ、スマートシティ向けソリューションは前年度に比べ減少しました。その結果、受注高は42億20百万円（前連結会計年度比10.8%減）となり、売上高は44億79百万円（同5.4%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億48百万円減少し、24億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億29百万円、減価償却費２億90百万円、株式報酬費用１億13百万円等があったものの、法人税等の支払額５億61百万円、売上債権及び契約資産の増加５億65百万円、仕入債務の減少３億16百万円があったこと等により、５億45百万円（前連結会計年度比17百万円減）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出２億23百万円、有形固定資産の取得による支出１億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億11百万円があったこと等により、△５億４百万円（同25百万円減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億81百万円があったこと等により、△１億91百万円（同３百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 a. 生産実績 部門当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業11,532,774+30.1ＩｏＴソリューション事業2,782,201+3.9合計14,314,976+24.0 (注) 上記金額は製造原価で記載しております。 b. 受注状況 部門当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,814,843+27.04,260,149+22.8ＩｏＴソリューション事業4,220,381△10.82,459,171△9.5合計20,035,225+16.66,719,320+8.6 c. 販売実績 部門当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,024,906+26.3ＩｏＴソリューション事業4,479,972+5.4合計19,504,878+20.8 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機6,454,57640.08,701,06744.6富士通株式会社1,978,89512.32,149,33511.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は195億４百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。売上原価は143億55百万円(同22.0%増)となり、売上原価率は73.6％と前連結会計年度から0.8ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は51億49百万円(同17.4％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は36億60百万円(同5.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度は14億88百万円の営業利益(同63.6%増)となりました。営業外収益は持分法による投資利益の発生等により73百万円(同367.3%増)となり、営業外費用は３百万円(同96.4%減)となりました。特別損失は固定資産の減損損失により30百万円となりました。この結果、当連結会計年度は15億59百万円の経常利益(同86.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は15億29百万円(同24.6%増)となりました。これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円(同39.4%増)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。クラウドビジネスの進展は、情報システムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。 このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。（百万円） 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期営業活動によるキャッシュ・フロー280841487563545投資活動によるキャッシュ・フロー△421119△213△478△504財務活動によるキャッシュ・フロー△111△113△188△188△191フリー・キャッシュフロー△1409602738441 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率 (％)33.834.643.140.846.8時価ベースの自己資本比率 (％)87.6105.276.470.4119.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)36,775.03,176.6――― （注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182,465千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕物流ＤＸ向けでは、より柔軟な設定を可能にするため、倉庫自動化システム「MMLogiStation」の作業フロー制御の拡充を実施しました。 また、倉庫管理者の意思決定を支援する機能を有した「Analyst-DWC」をアビームコンサルティング株式会社と共同開発しました。畜産ＤＸ向けサービス「Milfee」では、飼料残量監視だけでなく、データを活用して飼料の流通合理化に寄与するアプリケーションの開発を実施し2024年３月に製品リリースしました。また、Milfeeのセンシング端末も新規に開発しました。 ＡＩ関係では、2023年度、急激な進化を遂げた生成ＡＩ技術（Transfomer技術）に注力しました。社内の開発プロジェクトに生成ＡＩを適用、20%の開発工数を削減しました。また、ナレッジ検索を組込んだ生成ＡＩを開発、コールセンター業務で運用開始し、オペレータの30%工数削減と品質向上を実現しました。更に、生成ＡＩ、アバター、自然言語処理を組合わせたＡＩのアテンダントを開発し、お客様向け見学ルームにて運用を開始しました。また、物流分野向けに故障予知、ＡＩ画像認識の新技術も複数開発しました。本部門に係わる研究開発費は182,465千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額186,892千円の設備投資を行いました。事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で61,419千円、ＩｏＴソリューション事業で102,240千円、全事業共通で23,232千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年２月29日現在)事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容有形固定資産帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社 (北九州市小倉北区)全部門事務所 生産設備 福利厚生設備513,30745869,669583,435323Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)営業部門事務所243,276－12,245255,52231 (注) １ 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 建物は賃借しており年間賃借料は、498,029千円であります。３ 2024年６月の「渋谷オフィス」開設に伴い、「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また、「新大阪オフィス」は拠点再編のため設備について減損を行っております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額 (千円) 既支払額 (千円)提出会社渋谷オフィス (東京都渋谷区)情報サービス業事務所267,140－自己資金2024年3月2024年6月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 182,465,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,232,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,797,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式416,001非上場株式以外の株式110,604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)スターフライヤー4,0004,000 営業等取引関係の維持・強化 無10,60410,072 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,001,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,604,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,604,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)スターフライヤー |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年２月29日現在) 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社安川電機北九州市八幡西区黒崎城石２－１6,94038.27 YE DIGITAL従業員持株会北九州市小倉北区米町２丁目１番21号9955.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3131.73 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１2601.43 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－102511.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1961.09 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1640.91 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）1240.68 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1130.63 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009, PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラントウキョウノースタワー） 1080.60 計―9,46752.21 （注） 千株未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高702,721356,7213,377,448△1194,436,771会計方針の変更による累積的影響額 105,980 105,980会計方針の変更を反映した当期首残高702,721356,7213,483,428△1194,542,752当期変動額 新株の発行2,9452,945 5,891剰余金の配当 △181,311 △181,311親会社株主に帰属する当期純利益 783,181 783,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,9452,945601,869－607,760当期末残高705,667359,6674,085,298△1195,150,512 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,029△208△97,177△88,356239,62211,8434,599,881会計方針の変更による累積的影響額 105,980会計方針の変更を反映した当期首残高9,029△208△97,177△88,356239,62211,8434,705,861当期変動額 新株の発行 5,891剰余金の配当 △181,311親会社株主に帰属する当期純利益 783,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7793,385△312,456△309,85040,213872△268,764当期変動額合計△7793,385△312,456△309,85040,213872338,996当期末残高8,2503,176△409,633△398,206279,83512,7155,044,858 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高705,667359,6674,085,298△1195,150,512会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高705,667359,6674,085,298△1195,150,512当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354 △181,354親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,122 1,092,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－910,768－910,768当期末残高705,667359,6674,996,067△1196,061,281 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2503,176△409,633△398,206279,83512,7155,044,858会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高8,2503,176△409,633△398,206279,83512,7155,044,858当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3701,29599,621101,287113,7023,399218,389当期変動額合計3701,29599,621101,287113,7023,3991,129,158当期末残高8,6204,472△310,012△296,919393,53816,1156,174,016 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 9,080 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 9,213 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）18,135,800－－18,135,800計18,135,800－－18,135,800 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）355－－355計355－－355 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,504,878千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,544,703千円である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ プロジェクトごとの計画工数が専門知識と経験を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された計画工数や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,504,878千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,544,703千円である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ プロジェクトごとの計画工数が専門知識と経験を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された計画工数や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,504,878千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,544,703千円である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ プロジェクトごとの計画工数が専門知識と経験を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された計画工数や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,776,853千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,662,294千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,776,853千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,662,294千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,776,853千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,662,294千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 129,750,000 |
| 商品及び製品 | 71,675,000 |
| 仕掛品 | 130,168,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,545,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 785,559,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 458,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,126,000 |
| 建設仮勘定 | 1,021,000 |
| 有形固定資産 | 889,190,000 |
| ソフトウエア | 245,499,000 |
| 無形固定資産 | 302,010,000 |
| 投資有価証券 | 26,605,000 |
| 長期前払費用 | 1,073,000 |
| 退職給付に係る資産 | 340,903,000 |
| 繰延税金資産 | 980,482,000 |
| 投資その他の資産 | 2,256,644,000 |