財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | EAT&HOLDINGS Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡 場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現 関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場 冷凍食品製造ライン 設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現 関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行 株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化 伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月FSSC22000認証取得2022年９月関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業の店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司外食事業外食事業の店舗運営 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2024年２月29日)直営店加盟店計大阪王将43294337ラーメン141024ベーカリー・カフェ201232一品香9211その他業態7310海外82028合計101341442 外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2024年２月29日現在 大阪王将ラーメンベーカリー・カフェ一品香その他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北11500050060関東35581381529210北陸・中部01400010000近畿512212500001中国・四国05600030001九州・沖縄22900010001海外51326000011合計48307161620129284 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社イートアンドフーズ（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90食品事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社大阪王将（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社アールベイカー大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社イートアンドインターナショナル大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社ナインブロック大阪市西区靱本町百万円10食品事業100.0経営管理株式会社一品香横浜市保土ヶ谷区岡沢町百万円49外食事業100.0経営管理役員の兼任一特安餐飲股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル18外食事業100.0[100.0]経営管理伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司中国上海市百万人民元21外食事業67.0[67.0]経営管理役員の兼任 (注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。４．特定子会社であります。５．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,899百万円 ② 経常利益 953百万円 ③ 当期純利益 71百万円 ④ 純資産 7,861百万円 ⑤ 総資産 18,558百万円６．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 10,053百万円 ② 経常利益 367百万円 ③ 当期純利益 173百万円 ④ 純資産 875百万円 ⑤ 総資産 3,109百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)食品事業214（486）外食事業274（673）全社（共通）54（ 4）合計542（1,163） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)54( 4)39.73.96,288 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.450.064.765.269.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イートアンドフーズ7.70.00.0―73.567.395.5―㈱大阪王将0.0100.0100.0―45.275.077.2―㈱アールベイカー0.050.050.0―39.571.063.5―㈱イートアンドインターナショナル0.0―――42.474.781.2―㈱ナインブロック50.0―――78.280.3――㈱一品香0.0―――56.184.9111.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③ グループ全体管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.737.552.671.676.9― (注) １．提出会社および国内連結子会社６社の合計７社を合計し算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。 食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度へと期間の延長をいたしました。なお、2026年度の経営目標は当初目標を変更せず、以下の通りとしております。 ・売上高 500億円・営業利益 25億円・売上高営業利益率 ５％・ＲＯＥ ８％・ＥＰＳ 100円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題2024年度の当社グループを取り巻く経営環境については、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の緊迫化による経済への影響は大きく、国内においても物流業界における2024年問題や賃上げが進む一方での人材不足等、依然として厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社グループは、今後の更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場での「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」の製造が可能となるハイブリッド式製造ラインの導入（増設）等、更なる供給体制の拡大を図るとともに、関東第三工場に隣接する形で自社大型物流施設となる関東ロジスティクスベース（略称 KLB）を建設し、物流費等の抑制に努めてまいります。また、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）の優先交渉権を取得いたしました。これにより、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指します。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは羽生セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」では冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「R Baker mini」の加盟展開を進め、新規事業と位置付けております海外事業につきましては、中国での袁記食品集団、美味投資有限公司との協業を開始し、業績および店舗の拡大を進めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 過年度の経営成績の推移について当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年３月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月売上高(全社)(百万円)30,36125,96430,88133,03335,922売上原価(全社)(百万円)18,23415,74318,29719,65721,596売上総利益(百万円)12,12610,22012,58313,37514,326営業利益(百万円)8102618349151,059経常利益(百万円)8082791,4761,0531,068期末店舗数(店)491470472463442直営店 9489107113101FC加盟店 397381365350341 (3) 中期経営計画について当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をすることといたしました。当初計画に掲げた施策に新規施策を加え推進してまいります。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (4) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安定確保について食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料およびエネルギーの価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外食事業について① 店舗展開について当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フランチャイズ・チェーン展開について当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件への差入保証金等について当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業展開におけるリスクについて当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品事業について① 冷凍食品関連の市場動向について食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合について当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について① 食品衛生法について当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗での酒類の提供について当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他の法令について当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 食品の安全性について食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等による影響について地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 減損会計の適用について当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。 このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および新商品投入により売上拡大を図った一方で、昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行うセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築を進めました。新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」の海外展開および台湾、中国において冷凍餃子の販売を開始し、積極的な海外への展開に取り組みました。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んで参ります。 この結果、当連結会計年度の売上高は359億22百万円（前期比8.7％増）、営業利益は10億59百万円（前期比15.8％増）と株式上場後過去最高益となりました。一方、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は10億68百万円（前期比1.5％増）、関東第一工場出火に伴う特別損失および出火に伴う受取保険金の一部を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６百万円の結果となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 a. 食品事業食品事業につきましては、「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」に続く新商品の投入による餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。また、関東第三工場の稼働は計画通りに進捗しており、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んでまいります。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は214億33百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は12億75百万円（前期比2.4％増）となりました。 b. 外食事業外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を果たしました。主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築が進み、調理ロボ「I-Robo」の導入等、様々な施策による店舗収益力の向上に努めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）を新設し、冷凍パン、冷凍生地の製造を開始いたしました。同商材を活用した新モデル「R Baker mini」を積極的に店舗展開してまいります。その結果、当連結会計年度においては、売上高は144億88百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は２億80百万円（前期比353.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、加盟店12店舗（うち海外５店舗）、直営店10店舗（うち海外１店舗）の計22店舗（うち海外６店舗）を出店した一方、加盟店26店舗（うち海外５店舗）、札幌みそぎょうざ無人店12店舗を含む直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外7店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店341店舗（うち海外20店舗）、直営店101店舗（うち海外８店舗）の計442店舗（うち海外28店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。 業態名前連結会計年度末(2023年２月28日)当連結会計年度末 (2024年２月29日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4630435043294337ラーメン111223141024ベーカリー・カフェ211132201232一品香82109211その他業態181197310海外9202982028合計113350463101341442 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億59百万円増加し、26億18百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億77百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上13億31百万円、減損損失の計上１億86百万円、出火に伴う特別損失14億54百万円の計上、出火に伴う受取保険金６億41百万円の計上、消費税等の還付による収入１億99百万円、仕入債務の増加による収入69百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出１億25百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34億12百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は23億89百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入８億円、短期借入金の増加３億70百万円、新株の発行による収入21億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億55百万円、配当金の支払額１億５百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,644△1.7外食事業(百万円)2,68919.9合計(百万円)9,3343.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)21,4336.9外食事業(百万円)14,48811.6合計(百万円)35,9228.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,29919.16,65718.5伊藤忠商事株式会社3,2009.73,2909.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「Full of Energy!〜元気いっぱい〜「笑顔で前進!!」」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、外食市場は人流の回復に伴い着実な回復を見せました。その一方で、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、引き続き厳しい状況で推移いたしました。外食事業においては、メインブランドである「大阪王将」では、2023年１月に稼働を開始したセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築が進み、調理ロボ「I-Robo」の導入等、様々な施策による店舗収益力の向上に努めました。ラーメンブランド「太陽のトマト麺」では、新メニュー「太陽の焼きナポリタン」を導入した新店舗をオープンする等、リブランディング店舗の出店を行い、ベーカリー・カフェブランド「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）を2024年２月に新設し、冷凍パン、冷凍生地の製造を通じて、店舗運営効率を高めるとともに、新モデル「R Baker mini」出店の基盤を構築いたしました。食品事業においては、「大阪王将 羽根つき餃子」の売上高が136億円を突破したことに加え、新商品投入による餃子カテゴリーの売上は順調に伸長いたしました。また、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に注力し、売上拡大を図ることができしました。2023年１月に稼働を開始した関東第三工場は計画通りに稼働し、関東第一工場出火に伴う影響があったものの年間の生産量は38,000トン（前期比8.3％増）となり、生産供給体制の増強を図ることができました。また、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。上記取り組みなどにより、株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。 経営成績の分析a. 売上高売上高は、食品事業214億33百万円（前期比6.9％増）、外食事業144億88百万円（前期比11.6％増）、グループ合計359億22百万円（前期比8.7％増）となりました。当連結会計年度においては、外食事業の店舗数減少のビハインドがあったものの、既存店売上の回復による伸長に加え、食品事業における「大阪王将 羽根つき餃子」を含めた餃子カテゴリーの売上拡大によって、着実な売上成長を果たすことができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が59.7％（前期比△1.0pt）、外食事業が40.3％（前期比＋1.0pt）となりました。 b. 売上総利益売上総利益は、グループ合計143億26百万円（前期比7.1％増）となりました。売上高総利益率は39.9％と前連結会計年度の40.5％から0.6pt下降いたしました。これは、原材料、エネルギーコストの上昇が影響しており、食品事業では2023年10月に一部商品の価格改定により収益改善を進めたものの、コスト上昇すべてを吸収するには至りませんでした。なお、食品事業における自社製造内製化比率は関東第三工場の通期稼働により、引き続き高位で推移しております。 c. 営業利益営業利益は、食品事業12億75百万円（前期比2.4％増）、外食事業２億80百万円（前期比353.6％増）、調整額△４億95百万円（前期比26.2％増）、グループ合計10億59百万円（前期比15.8％増）となりました。営業利益率は3.0％と前連結会計年度の2.8％から0.2pt上昇いたしました。当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。 d. 経常利益受取保険金および解約金収入により営業外収益１億36百万円を計上する一方で、修繕費および修繕引当金繰入額により営業外費用１億28百万円を計上した結果、経常利益は10億68百万円（前期比1.5％増）となりました。前連結会計年度は、営業外収益として外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の補助金収入１億26百万円を計上していたことにより売上高経常利益率は3.0％と前連結会計年度の3.2％から0.2pt下降いたしました。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、関東第一工場の出火に伴う特別利益６億41百万円および特別損失14億54百万円ならびに直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失２億27百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億６百万円となりました。 財政状態の分析a. 資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億64百万円増加し、255億97百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より16億12百万円増加し、113億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億59百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億20百万円、流動資産のその他の増加５億16百万によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より８億51百万円増加し、142億33百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加４億56百万円、投資その他の資産の増加２億30百万円によるものであります。 b. 負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より４億25百万円増加し、154億20百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より６億４百万円増加し、109億53百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加３億70百万円、流動負債のその他の増加２億29百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１億78百万円減少し、44億67百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものであります。 c. 純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より20億38百万円増加し、101億77百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億60百万円、利益剰余金の減少２億11百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末34.9％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。 当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は3.0％となり、計画比0.1ポイントマイナスとなりましたが、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。第48期は「強い意志で元気に進もう! Let’s go together ! ～明るく、元気に、前向きに！～」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。 回次第46期第47期第47期増減決算年月2023年２月期（実績）2024年２月期（計画）2024年２月期（実績）2024年２月期（計画比）売上高33,033百万円36,000百万円35,922百万円△77百万円 (0.2％減)営業利益915百万円1,100百万円1,059百万円△40百万円 (3.6％減)売上高営業利益率2.8％3.1％3.0％△0.1pt親会社株主に帰属する当期純利益385百万円△700百万円△106百万円＋593百万円 (－) 当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年３月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期売上高30,361百万円25,964百万円30,881百万円33,033百万円35,922百万円営業利益810百万円261百万円834百万円915百万円1,059百万円売上高営業利益率2.7％1.0％2.7％2.8％3.0％ セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （返金負債）当社グループは、返金負債について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を返金負債の発生見込額として、計上しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 ① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費 店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動) ② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ④ 「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ (2) エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 ⑤ 「大阪王将」エリアフランチャイザー契約 契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、外食事業において、国内で「大阪王将業態」５店舗、「ラーメン業態」３店舗、「その他業態」１店舗の新規出店、海外で「大阪王将業態」１店舗、「ラーメン業態」１店舗の新規出店を行いました。その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は3,413百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社(共通)本社機能361――9313130大阪オフィス(大阪市淀川区)全社(共通)本社機能712―4669024 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。４．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社（共通）本社機能５12大阪オフィス(大阪市淀川区)全社（共通）本社機能５23 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱イートアンドフーズ関西工場(大阪府枚方市)食品事業食材加工279428312(1,620.97)―71,02733関東第一工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,012624207(9,737.82)―101,85460関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,9871,195531(25,340.8)103,71518関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,4061,070――162,4925岡山工場(岡山県笠岡市)食品事業食材加工52―――82㈱大阪王将関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店他 12店舗)外食事業店舗6523――8817630関東地区 直営店舗(大阪王将新宿店他 47店舗)外食事業店舗741231――4051,37758九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店他 １店舗)外食事業店舗24――24313㈱アールベイカー関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店他 ４店舗)外食事業店舗424――8313015関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 15店舗)外食事業店舗20960――12539524㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 直営店舗(SAPPORO餃子製造所他 ５店舗)外食事業店舗6714――2210516関東地区 直営店舗(くまちゃん温泉渋谷宮益坂店)外食事業店舗93――6204㈱一品香本社・工場(横浜市保土ヶ谷区)外食事業本社機能食材加工02328(160.4)―15311関東地区 直営店舗(若葉台店他 ９店舗)外食事業店舗2711――11515419 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額16百万円の建物及び構築物等を所有しております。３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)㈱大阪王将関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店他 12店舗)外食事業店舗１年～15年67関東地区 直営店舗(大阪王将新宿店他 47店舗)外食事業店舗２年～10年403九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店他 １店舗)外食事業店舗１年12㈱アールベイカー関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店他 ４店舗)外食事業店舗２年～17年54関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 15店舗)外食事業店舗３年～10年157㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 直営店舗(SAPPORO餃子製造所他 ５店舗)外食事業店舗２年～13年49関東地区 直営店舗（くまちゃん温泉 1店舗）外食事業店舗２年24㈱一品香関東地区 直営店舗(若葉台店他 ９店舗)外食事業店舗２年～10年90 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の生産能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱イートアンドフーズ関東ロジスティクスベース(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,4671,137自己資金及び借入金2023年７月 2024年７月―関東第三工場 製造ライン(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工729306新株予約権の発行および行使による調達2023年12月2024年３月1,000t/月 （注）完成後の生産能力については、「大阪王将 羽根つき餃子」に換算した場合の数値を記載しております。 (2) 重要な設備の改修特記事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,413,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,288,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニップン4,2063,829（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有106 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コスト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1111118 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―8 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,206 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ニップン |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社文野屋大阪府枚方市東香里３丁目31－９2,510,50022.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１683,6006.03 文野 直樹東京都渋谷区313,9322.77 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３－３204,0001.80 森 孝裕大阪府大阪市港区180,0001.59 仲田 浩康東京都品川区152,4131.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２149,2001.32 文野 弘美大阪府枚方市132,6001.17 イートアンド社員持株会大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34107,8700.95 イートアンド取引先持株会大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34102,4000.90 計―4,536,51540.04 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0161,9473,816△07,779当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） ―新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1212 25剰余金の配当 △101 △101親会社株主に帰属する当期純利益 385 385連結範囲の変動 △22 △22非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計1212261―287当期末残高2,0291,9604,078△08,067 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3531213―7,805当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） ―新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 25剰余金の配当 △101親会社株主に帰属する当期純利益 385連結範囲の変動 △22非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)04△2293446当期変動額合計04△22934334当期末残高4901422348,139 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0291,9604,078△08,067当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1171,117 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1212 25剰余金の配当 △104 △104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106 △106連結範囲の変動 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計1,1301,129△211―2,047当期末残高3,1593,0893,867△010,115 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4901422348,139当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 25剰余金の配当 △104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106連結範囲の変動 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1株主資本以外の項目の当期変動額(純額)45△63△196△9当期変動額合計45△63△1962,038当期末残高815△51734110,177 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 36,479 |
| 株主数－その他の法人 | 199 |
| 株主数－計 | 36,811 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イートアンド取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)10,169,5061,162,307―11,331,813合計10,169,5061,162,307―11,331,813自己株式 普通株式959――959合計959――959 (注)新株の発行 第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 1,140,000株 第７回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 10,800株 譲渡制限付株式発行による増加 11,507株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月27日株式会社イートアンドホールディングス取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 部 秀 穂 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 田 優 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計12,274百万円のうち1,526百万円が国内の主要な外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について186百万円の減損損失を計上している。会社グループは主要な外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。以上から当監査法人は、国内の主要な外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した国内の主要な外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等への質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イートアンドホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イートアンドホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計12,274百万円のうち1,526百万円が国内の主要な外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について186百万円の減損損失を計上している。会社グループは主要な外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。以上から当監査法人は、国内の主要な外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した国内の主要な外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等への質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計12,274百万円のうち1,526百万円が国内の主要な外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について186百万円の減損損失を計上している。会社グループは主要な外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。以上から当監査法人は、国内の主要な外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社が実施した国内の主要な外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等への質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月27日株式会社イートアンドホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 部 秀 穂 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 田 優 樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は7,996百万円と総資産の50.0％を占め、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金306百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金103百万円が計上されている。また、損益計算書上計上されている関係会社株式評価損は162百万円、関係会社貸倒引当金繰入額は258百万円である。関係会社株式は市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、関係会社株式評価損を計上することとしている。また実質価額がマイナスとなり、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。このように、関係会社投融資は金額的重要性が高い勘定科目であり、回復可能性の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として下記の手続きを実施した。関係会社投融資の評価に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落したか否かの会社の評価の適切性を検証した。・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落した関係会社株式の回復可能性の判断に関して、過去の実績、翌事業年度の予算を考慮し、当該判断の妥当性を評価した。・実質価額がマイナスとなった関係会社への貸付金の評価に関し、貸倒引当金の計上額について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は7,996百万円と総資産の50.0％を占め、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金306百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金103百万円が計上されている。また、損益計算書上計上されている関係会社株式評価損は162百万円、関係会社貸倒引当金繰入額は258百万円である。関係会社株式は市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、関係会社株式評価損を計上することとしている。また実質価額がマイナスとなり、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。このように、関係会社投融資は金額的重要性が高い勘定科目であり、回復可能性の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として下記の手続きを実施した。関係会社投融資の評価に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落したか否かの会社の評価の適切性を検証した。・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落した関係会社株式の回復可能性の判断に関して、過去の実績、翌事業年度の予算を考慮し、当該判断の妥当性を評価した。・実質価額がマイナスとなった関係会社への貸付金の評価に関し、貸倒引当金の計上額について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,166,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 441,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,000,000 |
| 土地 | 1,080,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,597,000,000 |
| 有形固定資産 | 62,000,000 |
| ソフトウエア | 73,000,000 |
| 無形固定資産 | 250,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,000,000 |
| 繰延税金資産 | 185,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,108,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,164,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 728,000,000 |