財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-05-27
英訳名、表紙	AEON KYUSHU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　中川　伊正
本店の所在の場所、表紙	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	092(441)0611（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。2022年９月ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。（注）　ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ　衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。・ＨＣ　建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。・その他　食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。子会社　イオンウエルシア九州株式会社・Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ　食品、衣料品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。　これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社）イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社－78.4(3.1)当社からイオン(株)への出向６名（連結子会社）イオンウエルシア九州株式会社福岡市博多区100小売業51.0－当社からイオンウエルシア九州（株）への出向18名店舗の賃借（注）１　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は内書で、間接所有の割合であります。　なお、前事業年度において非連結子会社でありましたイオンウエルシア九州株式会社は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況　当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。（2024年２月29日現在）セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,226(13,791)本社管理部門1,069(258)合計5,295(14,049)（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者34人を含み、親会社等への出向者29名を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）提出会社の状況（2024年２月29日現在）従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）5,26847歳4ヵ月11年1ヵ月4,669,136（13,993）セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,204(13,736)本社管理部門1,064(257)合計5,268(13,993)（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者34人を含み、親会社等への出向者47人を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2024年２月29日現在23,849人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者27.546.762.971.596.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉の関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社　連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標　当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等　当社が経営基盤とする九州経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。　このような状況のなかで当社は、昨年５月に「私たちの『たからもの』九州をもっと―」をパーパスとして策定し、パーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして特定した６つのマテリアリティ（重要課題）とともにＷｅｂサイトにて公表しました。それぞれのマテリアリティについて、中長期的に成し遂げたい目標と、それぞれの進捗・達成度合いを測るための評価指標を設定し、当社の注力事項を社会と共有し、今後の対話につなげてまいります。また、新たに策定した2024年度をスタート年度とする新中期経営計画において、パーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」のもと、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、「商品改革」「成長領域へのシフト」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。　（当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を、当連結会計期間の期首より連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク　当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク　当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク　当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク　当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク　当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク　当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。　しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク　当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク　当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は16億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク　当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。　しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等に関するリスク　当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症発生に関するリスク　当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、インバウンド需要も増加したことにより景気は緩やかに回復いたしました。また、九州におきましては、半導体関連産業を中心とした大型投資が相次ぐなど民間企業の設備投資が活発化しており、地域経済への波及効果が生じつつあります。しかしながら、人手不足や為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社は「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」を推進しており、既存事業の収益基盤を強化しつつ、今後の成長に向けた新たな店舗フォーマットの開発に注力しました。　店舗面では、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行するとともに、今後の成長に向けて新たに14店舗を出店しました。このうち、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した店舗展開として、近くて便利なコンパクトスーパーマーケットをコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」を福岡市内に３店舗、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたスーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」を５店舗出店いたしました。一方で６店舗を閉鎖しましたが、このうち３店舗は今後の成長に向けた業態転換によるものです。これらを含め、当連結会計年度末における店舗数は338店舗となりました。　売上高の動向におきましては、食料品や日用品を中心とした値上げが相次ぐ中で、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した品揃えを強化するとともに、オーガニック＆ナチュラルなど新たな付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入したことで、売上構成の高い食料品の売上は前年同期を上回り引き続き好調に推移しました。衣料品・住居余暇商品では、アパレルを中心として暖冬の影響はありましたが、外出・旅行需要の拡大への対応としてトラベル関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの品揃え拡充、ブラックフライデーセールやアプリクーポン企画など販促施策強化による需要喚起に努めたことで、売上は前年同期を上回りました。　営業総利益におきましては、期間を通して売上高が好調に推移したことに加え、ショッピングセンター全体の集客に注力し、テナントからの家賃収入が改善したことで、1,518億７百万円、営業収益対比では29.7％となりました。　販売費及び一般管理費におきましては、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸ投資を計画的にすすめたこと、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗内オペレーション効率化什器の導入などにより増加したものの、生産性の向上に努めたことで、1,414億25百万円、営業収益対比では27.7％となりました。　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,103億17百万円、営業利益103億82百万円、経常利益105億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70億25百万円となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、いずれも過去最高を更新しております。〈今後の成長に向けた取り組み〉　新規出店としては、総合スーパー（ＧＭＳ）１店舗、スーパーマーケット（ＳＭ）６店舗、ホームセンター（ＨＣ）１店舗、サイクル専門店「イオンバイク」１店舗、イオンウエルシア九州株式会社において「ウエルシアプラス」５店舗をオープンし、店舗網の拡充を進めました。このうち、ＳＭでは小型の食品スーパー「マックスバリュエクスプレス」３店舗の新規出店を行うなど、福岡市内におけるマーケットシェア拡大に努めました。　当社のネット通販サイト「イオン九州オンライン」では、ネットでご注文いただいた「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始しました。また、ネットショッピング限定セール「ビッグバザール」を実施したほか、ブラックフライデーセールスや福袋・初売り企画商品の「予約販売会」、ご当地商品の品揃え拡大等の取り組みにより、当社ＥＣサイトにおける売上は前期比146.9％と伸長しました。　「イオンネットスーパー」では、忙しい毎日のお買い物時間を短縮し、お客さまの生活スタイルに合わせたお買い物をサポートするべく、当期において即日配送サービスを新たに６店舗に導入し計37店舗まで拡大したほか、指定の場所で車に乗ったまま受け取れるドライブピックアップサービスを新たに２店舗に導入し計８店舗に拡大しました。このように更なる利便性向上に努めたことで、ネットスーパーの売上は前期比 109.7％となりました。　新たな顧客接点の創出の取り組みでは、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」を利用した商品配達サービスを当期において53店舗に導入し、計106店舗まで拡大しました。また、お買い物に不便を感じている地域の皆さまのお役に立ちたいとの想いから、当期において大分県由布市及び福岡県中間市、長崎県長崎市（東長崎地区）にて「イオンの移動販売」を開始しました。なお、同サービスにおいては、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買いなどのご要望にもお応えできるよう「イオンネットスーパー」と連携しています。　顧客基盤の拡大に向けて、「ポイント」「クーポン」「お得な情報」「決済」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。６月より「イオン九州アプリ」の機能を「ｉＡＥＯＮ」に移行し、店頭での新規会員登録キャンペーンを実施したことで、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は当期末時点で約57万人となりました。これらの取り組みにより、「イオン九州アプリ」でもご好評いただいていた「ガッチャクーポン」利用件数は前期比119.2％、クーポン利用者の客単価は前期比108.8％、「ｉＡＥＯＮ」で使用できるスマホ決済「ＡＥＯＮＰａｙ」による決済額は前期比417.5％となりました。〈収益力向上の取り組み〉　店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、ＧＭＳ７店舗、ＳＭ７店舗、ＨＣ１店舗の活性化を行いました。このうち、「マックスバリュ基山店（佐賀県三養基郡基山町）」では、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー＆カジュアル」をＳＭ併設型売場として導入しお客さまの利便性が向上した結果、新規顧客獲得と坪効率の改善につなげました。また、１月にリニューアルした「イオン都城店（宮崎県都城市）」では、地域一番店としてのＧＭＳ再構築に取り組み、新たな商品・売場の導入、ベビー・キッズ関連商品の品揃えを拡充し地域最大級の売場へ拡大、あわせて全天候型の無料の遊び場を新設し、九州初となる「砂のすべり台」を導入しました。活性化オープン以降、多くの小さなお子さま連れのお客さまにご来店いただいており、当該店舗の売上は当初計画を上回り好調に推移しました。　専門店化の新たな取り組みとして、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新規ショップ「ｂ！ｏｌａｌａ（ビオララ）」をＧＭＳ２店舗に導入したほか、９月にペットと園芸の専門店「ホームワイド　ペット＆グリーン和白店（福岡県福岡市東区）」をオープンしました。　商品面では、トラベル関連商品や化粧品、毎日の健康をサポートするウェルネスフード、オーガニック＆ナチュラル、総菜や冷凍食品など、お客さまの消費行動の変化に対応した品揃えの拡充に努めました。また、九州・沖縄・山口の各県のご当地食材や加工品を取り揃えた「大九州マルシェ」の開催や、九州の生産者、お取引先さまと協力し、月替わりで「素材にこだわった逸品」企画の実施など、地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。一方で、様々な商品の値上げが相次ぐ中で、生活応援施策「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みを強化し、対象商品の拡大に加え、お取引先さまと連携しオリジナル商品の販売を開始するなど、お値打ち価格での提供に努めました。　経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、生産性の向上に努めたことで、単体における販売費及び一般管理費は営業収益対比で前期に比べ0.4ポイント改善しました。ｂ．財政状態の状況＜資産＞　当連結会計年度末における総資産は、1,715億14百万円となりました。　流動資産合計497億52百万円の主な内訳は、現金及び預金が55億円、商品が279億59百万円であります。　固定資産合計1,217億62百万円の主な内訳は、有形固定資産が943億60百万円、差入保証金が145億44百万円、繰延税金資産が93億94百万円であります。＜負債＞　当連結会計年度末における負債は、1,212億26百万円となりました。　流動負債合計843億45百万円の主な内訳は、支払手形及び買掛金が370億18百万円、未払金が124億２百万円であります。　固定負債合計368億81百万円の主な内訳は、長期借入金が198億23百万円、長期預り保証金が101億60百万円であります。＜純資産＞　当連結会計年度末における純資産は、502億88百万円となりました。　主な内訳は、資本金が49億15百万円、資本剰余金が108億71百万円、利益剰余金が359億70百万円であります。ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み　当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当期における主な取り組みは次のとおりです。　１月に実施した「令和６年能登半島地震緊急支援募金」では、お客さまをはじめ多くの皆さまにご支援、ご協力をいただき、支援募金総額はイオン九州及びイオンウエルシア九州が運営する324店舗であわせて6,320万3,461円となりました。今後、被災地域の自治体を通じ、復旧・復興支援のためお役立ていただきます。　当社は、熊本県と農業団体・熊本日日新聞社などの12の団体が主催する表彰事業「令和５年度熊本県農業コンクール大会」において、「フードアルチザン（食の匠）」活動の一環として取り組んでいる晩白柚の海外展開や販売会、熊本県産の有機農産物の拡販等の取り組みが認められ、「農業貢献賞」を受賞しました。　当社は、生産者・地域の皆さまと協力して九州各県の食文化の継承に取り組むとともに、未来を担う子どもたちに発見・学びの場を提供することで健全な育成を支援する活動として、「イオン　チアーズクラブ」の子どもたちが「フードアルチザン（食の匠）」について学ぶ「熊本県産晩白柚」「桜島大根」の収穫体験を１月に開催しました。　地域課題の解決に向けて労使共同でボランティア活動を行う「イオンハートフル・ボランティア」の一環として、10月に大分県大分市にて七瀬柿の収穫支援活動、11月に福岡県朝倉市にて富有柿総ちぎり支援活動、２月に宮崎県東諸県郡綾町にて「露地もの日向夏」収穫支援活動に当社従業員が参加しました。今後も地域の皆さまと連携し、地域の課題解決に向けた活動を推進してまいります。　九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的として、趣旨に賛同いただいた小売流通企業９社で５月に設立した「九州流通サステナビリティサロン」における取り組みでは、６月の環境月間に合わせて、小売流通企業各社の店舗で「サステナブル共同販促」を実施しました。　対象の環境配慮型商品をお買い上げいただくとお客さまに付与されるＷＡＯＮボーナスポイントと同額が公益財団法人イオン環境財団へ寄附され、環境保全活動に役立てられる「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」は当社独自の取り組みで、当期は４月、６月、10月、１月に実施し、４回合計の寄附金額は18百万円となりました。　2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄附活動）」の取り組みでは、新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」などを加え、九州７県及び山口県で計278店舗に拡大しました。当期においてお客さまからお預かりした食料品は54トン、取り組み開始からの累計では100トンを超える規模となり、連携するフードバンク団体さまなどを通じて、支援を必要としている施設、子ども食堂などへお届けしています。　ＣＯ₂排出量削減の取り組みとして、当期においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ３店舗にＰＰＡモデル（※）を導入し、太陽光発電電力を自家消費しています。今後も引き続き、店舗で使用する電力を再生エネルギーに切り替える取り組みを推進してまいります。　※ＰＰＡモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、ＰＰＡ事業者が、電力需要家の敷地や屋根などのスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、55億円となりました。　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は146億16百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億78百万円と非資金的費用である減価償却費65億27百万円及び減損損失16億22百万円による増加があったこと等によるものです。　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は116億30百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が125億54百万円あったこと等によるものです。　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は38億23百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入89億８百万円があったものの、長期借入金の返済による支出86億28百万円と自己株式の取得による支出21億10百万円があったことによるものです。③　販売の実績　部門別の売上高の実績は以下のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）衣料品42,2848.7－食品375,97277.6－住居余暇商品47,3359.8－ホームセンター商品17,9663.7－医薬品、化粧品等4170.1－その他7650.2－合計484,742100.0－（注）１　当社は、当連結会計期間の期首から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比（％）は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。 ②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　また翌連結会計年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1）親会社、兄弟会社との契約　当社は、親会社であるイオン株式会社とロイヤリティ契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。 (2）店舗の賃貸借契約　当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　第52期連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、17,434百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。(1）提出会社（2024年２月29日現在）事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（333店舗）41,774(342,422.51)40,5729,9521,14414,173107,6174,204(13,736)21,726本社管理部門（注）１435(38,622.03)2801094174571,7001,064(257)289総合計42,209(381,044.54)40,85310,0611,56114,630109,3175,268(13,993)22,016（注）１　本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。２　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。３　現在休止中の主要な設備はありません。４　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者34人を含み、親会社等への出向者47人を含んでおりません。また、（　）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）国内子会社イオンウエルシア九州株式会社（2024年２月29日現在）事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（5店舗）－(－)468291246484929(55)81本社管理部門（注）１－(－)－－61－6116(1)5総合計－(－)468291856491045(56)86（注）１　本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。２　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。３　現在休止中の主要な設備はありません。４　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者33人を含んでおります。また（　）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場（敷地）面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了イオン湯布院店（大分県由布市）店舗2,351362252自己資金及び借入金2023年９月2024年３月マックスバリュエクスプレス千代店（福岡市博多区）店舗401114－自己資金及び借入金2023年11月2024年４月ザ・ビッグ日田店（大分県日田市）店舗2,3141,524727自己資金及び借入金2023年１月2024年６月Kashii iina Terrace（香椎いーなテラス）（福岡市東区）店舗6,9162,6791,737自己資金及び借入金2024年３月2024年６月（注）１．投資予定金額には差入保証金が含まれております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）重要な設備の改修事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場（敷地）面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了イオン香椎浜店（福岡市東区）店舗17,0001,2120自己資金及び借入金2024年２月2024年４月（注）１．投資予定金額には差入保証金が含まれております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3）除却、売却　当連結会計年度末において、閉店の意思決定をしている店舗について店舗閉鎖損失引当金を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は3,245百万円であります。
設備投資額、設備投資等の概要	17,434,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,669,136

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式729非上場株式以外の株式7339 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ32,39032,390（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無12598ミニストップ㈱14,64114,641（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2220㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,42414,424（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2716㈱みずほフィナンシャルグループ7,6007,600（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2116㈱ジーフット30,00030,000（保有目的）主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（コンセッショナリー取引等）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無88 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス㈱900900（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無24㈱フジ69,00369,003（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有130122 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱420,350420,350退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無606482 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当ありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当ありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当ありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	29,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	339,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	69,003
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	130,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	420,350
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	606,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱フジ
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	ＤＣＭホールディングス㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】（2024年２月29日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）イオン株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１26,09475.0 イオン九州社員持株会福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号8752.5野村信託銀行株式会社イオン九州社員持株会専用信託口東京都千代田区大手町二丁目２番2号7972.2 イオン九州共栄会福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号7532.1 マックスバリュ西日本株式会社広島市南区段原一丁目３番52号5251.5 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１番地3280.9 みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　九州電力口及び九州電力送配電口東京都中央区晴海一丁目８番12号3200.9 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号2220.6 公益財団法人横萬育英財団大分市中島西二丁目５番13号1660.4 イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目５番1号1200.3 旭化成株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１番２号1200.3計－30,32387.2（注）持株比率は、当社が保有する自己株式77,366株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式797,100株は自己株に含めず計算しております。
株主数－金融機関	7
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	19
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,91510,86830,404△3246,154当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 2 02剰余金の配当 △1,459 △1,459親会社株主に帰属する当期純利益 7,025 7,025自己株式の取得 △2,109△2,109自己株式の処分 177177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-25,566△1,9323,636当期末残高4,91510,87135,970△1,96549,791 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60△207△1473440046,442当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 2剰余金の配当 △1,459親会社株主に帰属する当期純利益 7,025自己株式の取得 △2,109自己株式の処分 177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）354534899△289209当期変動額合計354534899△2893,845当期末残高962463424311150,288
株主数－外国法人等－個人以外	41
株主数－個人その他	14,749
株主数－その他の法人	263
株主数－計	15,100
氏名又は名称、大株主の状況	旭化成株式会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,8044当期間における取得自己株式8540（注）１．　単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,109,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-2,110,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式34,833,558－－34,833,558合計34,833,558－－34,833,558自己株式普通株式（注）76,562872,80474,900874,466合計76,562872,80474,900874,466（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（797,100株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の増加797,904株は、E-Ship導入に伴う870,000株及び端株の買取等に伴う2,804株の増加と、社員持株会への売却に伴う72,900株及び新株予約権行使に伴う2,000株の減少によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日イオン九州株式会社取締役会　御中有限責任監査法人　トーマツ福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮本　芳樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士照屋　洋平＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年２月29日現在、有形固定資産を94,360百万円、無形固定資産を187百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.1％を占めている。　会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。１）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測　これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。　当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。　過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。　経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性を評価した。　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、店舗の状況に応じて以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する責任者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する責任者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について責任者への質問及び算定資料の確認、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞　監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン九州株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、イオン九州株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。　監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。　内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年２月29日現在、有形固定資産を94,360百万円、無形固定資産を187百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.1％を占めている。　会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。１）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測　これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。　当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。　過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。　経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性を評価した。　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、店舗の状況に応じて以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する責任者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する責任者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について責任者への質問及び算定資料の確認、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年２月29日現在、有形固定資産を94,360百万円、無形固定資産を187百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.1％を占めている。　会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。１）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測　これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。　このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。