財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 内 田 貴 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-778-3222㈹ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立1996年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始1996年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始1998年３月越谷店に「食品館」を新設1999年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店2000年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）2001年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行2002年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化2002年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立2002年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立2003年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立2003年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店2004年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2004年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店2005年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）2005年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店2005年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立2006年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更2006年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託2006年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖2006年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）2008年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、商品仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始2008年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店2008年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店2009年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店2009年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店2009年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店2010年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094） 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2010年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店2011年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン2011年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店2011年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店2011年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店2011年12月匿名組合㈲上尾企画（連結子会社）を清算2012年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2013年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店2013年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店2014年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店2015年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店2015年４月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店2015年７月埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店2015年10月東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店2016年10月埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店2017年９月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店2017年10月埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店 埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店2017年12月埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店2018年３月千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店2018年６月埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店2019年１月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店2019年７月東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店2019年９月千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店2020年８月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施2023年２月㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施2023年９月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue春日部武里店」を閉店2023年11月子会社㈲バリューサポートを清算2024年１月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue見沼南中野店」を閉店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に春日部武里店、2024年１月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年５月28日）現在、埼玉県に17店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計32店舗を展開しております。 また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）当社は、2023年11月30日付で非連結子会社を清算結了したことにより、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他 （消化仕入（注）２）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱ОＩＣグループ神奈川県川崎市幸区10,000ディスカウントストア、スーパーマーケット被所有66.60役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）363（1,872）44歳6ヶ月11年1ヶ月5,140 当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年２月29日現在部門等の名称従業員数（名）ＳＭ販売商品247（1,036）ＨＣ販売商品73（211）共通31（616）管理部門12（9）合計363（1,872）（注）１．従業員数は正社員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.350.059.973.699.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職はチーフ以上であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。また、平均年間賃金は、「総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトであります。なお、パートタイム社員及びアルバイトの人員数は、労働時間を基に換算し算出しておりません。当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び職種別の人員数に起因しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営理念、経営の基本方針 当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。 当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。 引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。① 商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み② 出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③ 店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め等の影響もあり円安基調は継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、外出機会の増加で、外食や旅行等の個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。 こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）及び同社の子会社である株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。 ・人材の確保と育成 当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。 また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革 当社では、2019年３月に基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。 これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底 当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。 また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について 当社は、生鮮の精肉・鮮魚はロピアの加工センターからの商品仕入に集約し、青果は親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）からロピアと共同で仕入れ、埼玉県の店舗に供給しております。また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進めておりますが、さらなる効率化、安定供給及び原価低減に取り組むとともに、地域のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。 また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について 当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。 今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 対策としては、メリハリをつけ値頃感ある価格で販売し、チラシとスーパーバリュー会員カード販促を効率かつ政策的に展開し、影響が少なくなるよう努めております。 （２）出退店について 当社は、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に春日部武里店、2024年１月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、当事業年度末現在、埼玉県（17店舗）、東京都（12店舗）及び千葉県（３店舗）に計32店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。 （３）差入保証金について 当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について 2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。 同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。 （５）法的規制について 当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）資金調達について 当社は、新規出店に必要な設備資金を取引金融機関等からの借入によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、30.2％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７）固定資産の減損について 当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。 なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。 （８）食品の取り扱いについて 当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。 （９）自然災害や停電、紛争等について 当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、商品仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。 （10）感染症発生について 感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和されたことをきっかけに、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う海運への影響に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めの影響もあり円安基調は継続し、原材料・エネルギー価格の高止まり等が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、外出機会の増加で、外食や旅行等の個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年１月15日付で公表いたしました「中期経営計画の策定、業績予想及び配当予想の修正並びに資金使途の変更に関するお知らせ」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。 売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、ＳＭ商品販売では６月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、６店舗をリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、延べ６ヶ月超の臨時休業や春日部武里店及び見沼南中野店の閉店がありましたが、リニューアルオープン後は、ＳＭ商品販売の売上高が伸長し、ＨＣ商品販売で売場面積を縮小した上で売れ筋商品群を選定した売り場づくりをした結果、売上高は前年同期比103.3％となりました。 利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、青果においては、９月より安定供給及び原価低減のため、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）から当社の埼玉県の店舗に供給を開始いたしました。また、グロッサリにおいては、引き続きグループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の強化やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めましたが、リニューアルオープンや閉店に伴いセールを実施したこと等により、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント下回る19.9％となりました。なお、６月に会員カードのポイント付与を見直し、改装店舗では廃止したほか、ホームセンターを除く改装店舗では、クレジット決済も廃止したことで、収益改善に取り組みました。 経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした６店舗の店舗改装経費３億79百万円の発生、また、2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」（以下、「当業務委託契約」という。）に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比104.8％となりました。 なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした店舗の改装を４月22日付で杉並高井戸店、９月13日付で戸田店、大型店舗以外では７月12日付で等々力店、11月20日付で府中新町店、12月16日付で草加店、２月14日付で川口伊刈店をそれぞれ実施いたしました。また、等々力店及び府中新町店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社で青果販売に強い株式会社アキダイとコラボした青果テナントを出店いたしました。一方で、不採算店舗対策として、賃貸借契約満了に伴い９月に春日部武里店、１月に見沼南中野店をそれぞれ閉店いたしました。 また、８月31日開催の取締役会において解散を決議した当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社１社について、11月30日に清算結了し、子会社清算益及び貸倒引当金戻入額をそれぞれ特別利益に計上いたしました。以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ８億86百万円減少（△4.5％）し、189億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額21億46百万円及び店舗改装等による有形固定資産の増加額12億72百万円によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ13億71百万円増加（10.5％）し、144億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額15億21百万円によるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ22億57百万円減少（△33.9％）し、44億７百万円となりました。この主な要因は、当期純損失の計上額22億57百万円によるものであります。 ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は売上高は700億１百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は22億26百万円（前年同期は営業損失16億24百万円）、経常損失は21億32百万円（前年同期は経常損失15億26百万円）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等に係る減損損失17百万円、店舗改装及び閉店に伴う固定資産除却損32百万円並びに店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失22百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は22億57百万円（前年同期は当期純損失19億37百万円）となりました。当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターから、ロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡充及び６月以降はEDLPの展開を進めました。店舗改装に伴う臨時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当事業年度の売上高は585億９百万円、前年同期比105.3％（29億41百万円増）と増加いたしました。ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う臨時休業や売場面積の縮小等により売上高は減少し、当事業年度の売上高は114億92百万円、前年同期比94.0％（７億32百万円減）と減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21億46百万円減少（前事業年度末は39億50百万円増加）し、26億81百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、12億42百万円（前事業年度に使用した資金は12億98百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失21億80百万円、減価償却費６億16百万円及び仕入債務の増加額５億24百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、17億64百万円（前事業年度に使用した資金は１億６百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、８億60百万円（前事業年度に得られた資金は53億56百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額15億15百万円及び長期借入金の返済による支出５億15百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．仕入実績 当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。部門品目別当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＳＭ販売商品生鮮食品24,026,484110.1グロッサリ23,347,802102.7ＳＭ販売商品計47,374,287106.3ＨＣ販売商品第１グループ1,890,36893.7第２グループ2,467,582105.3第３グループ1,437,48191.0第４グループ3,192,20694.4その他0－ＨＣ販売商品計8,987,63896.4合計56,361,926104.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）３、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（消化仕入（注）４）３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。４．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。部門品目別当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）ＳＭ販売商品生鮮食品30,188,888106.8グロッサリ28,320,685103.8ＳＭ販売商品計58,509,573105.3ＨＣ販売商品第１グループ2,470,35689.6第２グループ3,116,227102.2第３グループ1,838,78387.3第４グループ4,066,88094.4その他144161.5ＨＣ販売商品計11,492,39194.0合計70,001,964103.3（注）１．品目別の各構成内容は次のとおりであります。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）２、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（消化仕入（注）３）２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。３．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）期末店舗数（店）売上高（千円）前年同期比（％）当事業年度埼玉県30,243,77197.017東京都33,449,457110.112千葉県6,308,736101.33合計70,001,964103.332 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、72億73百万円（前事業年度末92億37百万円）となり、19億64百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額21億46百万円によるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、116億28百万円（前事業年度末105億50百万円）となり、10億78百万円増加しました。主な要因は、店舗改装等による有形固定資産の増加額12億72百万円によるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、106億91百万円（前事業年度末87億85百万円）となり、19億６百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加額５億62百万円及び経営環境の変化に対応した機動的な運転資金調達等による短期借入金の増加額15億21百万円によるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、38億２百万円（前事業年度末43億37百万円）となり、５億34百万円減少しました。主な要因は、当事業年度は長期の借入による資金調達を実施しなかったことによる長期借入金の減少額４億40百万円によるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、44億７百万円（前事業年度末66億65百万円）となり、22億57百万円減少しました。要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上額22億57百万円による利益剰余金の減少額22億57百万円によるものであります。 ｂ．経営成績の分析前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。決算年度前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（百万円）67,79270,001売上総利益（百万円）13,84613,954営業損失（△）（百万円）△1,624△2,226経常損失（△）（百万円）△1,526△2,132当期純損失（△）（百万円）△1,937△2,257 売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、ＳＭ商品販売では６月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、６店舗をリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、延べ６ヶ月超の臨時休業や春日部武里店及び見沼南中野店の閉店がありましたが、リニューアルオープン後は、ＳＭ商品販売の売上高が伸長し、ＨＣ商品販売で売場面積を縮小した上で売れ筋商品群を選定した売り場づくりをした結果、前事業年度に比べ22億９百万円増加いたしました。売上総利益は、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、青果においては、９月より安定供給及び原価低減のため、ロピアと共同でグループ子会社から当社の埼玉県の店舗に供給を開始いたしました。また、グロッサリにおいては、引き続きグループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の強化やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めましたが、リニューアルオープンや閉店に伴いセールを実施したこと等により、前事業年度に比べ１億８百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした６店舗の店舗改装経費３億79百万円の発生、また、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、前事業年度に比べ７億63百万円増加いたしました。この結果、売上総利益は増加したものの、22億26百万円の営業損失（前事業年度は営業損失16億24百万円）となりました。前事業年度に比べ、営業外収益は７百万円減少、営業外費用は４百万円減少し、営業外損益は94百万円（純額）の収益（前事業年度は97百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は21億32百万円（前事業年度は経常損失15億26百万円）となりました。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失17百万円、店舗改装及び閉店に伴う固定資産除却損32百万円並びに店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失22百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は22億57百万円（前事業年度は当期純損失19億37百万円）となりました。当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。しかしながら、３期連続して営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0％の目標に向け、鮮度・安さを追求しつつ、価格をきめ細かく設定することでメリハリをつけた販売や各種イベントの開催等により、売上高及び客数の回復に取り組んでまいります。利益面では、仕入原価の上昇がある中で、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくり、ロピアとのシナジー効果の早期発揮、同社及び親会社グループからの商品仕入の強化等をさらに進め、目標の達成に努めてまいります。また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）14.333.623.3時価ベースの自己資本比率（％）40.871.768.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、取引金融機関等からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 当事業年度においては、税引前当期純損失となり、店舗改装を積極的に進めた結果、キャッシュ・フローが減少しましたが、2024年１月に親会社より借入れた資金で運転資金等の需要に対応しました。なお、取引金融機関への返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。また、取引金融機関からの長期借入金の調達はありません。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ｂ．退職給付費用及び退職給付債務 退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。 ｃ．資産除去債務の計上 当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約書の内容に関する覚書）当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）との間で資本業務提携契約書の内容に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。 （１）本覚書の目的及び理由当社は、当社の財務基盤の強化、自己資本の充実並びに親会社との業務提携の実施による企業価値の向上を図ること等を目的として、親会社を割当先とした第１回第三者割当増資を行いました。また、あわせて、当社の自主性・独立性に配慮しつつ、両社の事業上のシナジーを実現させ、当社の企業価値、ひいては株主価値の向上を図ることを目的として、2022年７月15日付で資本業務提携契約書を親会社と締結いたしました。その後、第２回第三者割当増資を実施し、当社は、株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開発によるモデル店の構築を進めつつ、店舗オペレーションの改善やロピアのノウハウを当社の既存店舗に導入することで、売上・収益の改善を図るべく、各種取り組みを進めております。そして、この度、当社は、上記取り組みをさらに進めるため、ロピアとのシナジー効果を高めることを目的とした新しい店舗フォーマットの構築に際し、ロピアの店舗づくりから商品陳列、販売方法、店舗オペレーションなどの強みを活かす形で当社の営業面の強化が必要だと考え、当社から親会社に対し、営業面の強化に係る知見を有する取締役の追加派遣を要請し、本覚書を締結するに至りました。 （２）本覚書の内容本覚書において、資本業務提携契約書の規定にかかわらず、親会社が指名する取締役候補者２名の選任に関する議案を、2023年５月29日開催の定時株主総会において付議することを合意し、承認可決されております。なお、本覚書に基づき派遣された親会社取締役の内田貴之及びロピア取締役の相川博史の２名がそれぞれ当社の代表取締役及び取締役に就任しました。 （経営及び業務の指導等に関する業務委託契約）当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、親会社との間で経営及び業務の指導等に関する業務委託契約（以下、「本業務委託契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本業務委託契約を締結いたしました。 （１）本業務委託契約の目的及び理由当社は2023年２月期において２期連続して赤字であり、また、財務基盤も決して強固なものではなく、2022年12月に全取引金融機関に対して総額５億円（一部清算金を含む。）の返済を実施しましたが、未だ取引金融機関10行から借入金返済猶予をいただいている状況であります。当社の財務状況が悪化していく中では、取引金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況であり、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するためには、足元の資金繰りや営業キャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じております。そのような状況の中で、当社は、2022年７月15日に親会社との間で資本業務提携契約を締結して以降、親会社及びその複数子会社から構成される企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）から、経営及び業務指導やそれらを熟知した適切な人材の派遣といった人的支援を受け、当社の業績は、売れ筋商品の選定及び仕入原価の低減による売上高及び売上総利益の改善、不採算店舗の閉鎖・転貸等の交渉等による収益構造の改善、店舗改装による売上高・客数の伸長等の業績回復に向けて進んでおり、取引金融機関に対する協力体制が得られております。当社としては、これまでの支援実績を踏まえ、本業務委託契約を締結することにより、当該派遣人材の確保、並びにさらなる経営及び業務指導の支援強化を図ることは、当社の事業にとって必要不可欠だと判断しております。そこで、本業務委託契約を締結し、親会社及び親会社グループに当社への経営支援・人的支援・財政支援をよりコミットいただくことで、当社としても実効性の高い収益基盤強化の施策の推進力を高めることができ、また、親会社及び親会社グループの信用力を背景に、2022年４月より借入金の返済猶予をしていただいている取引金融機関との円滑な交渉が期待され、その結果、当社の少数株主を含めたステークホルダー全体の利益にも資するものと判断し、親会社と協議の上、本業務委託契約を締結することにいたしました。 （２）本業務委託契約の内容① 相手方の名称 株式会社ＯＩＣグループ② 契約締結日 2023年11月８日③ 契約期間 2023年11月８日から2024年10月31日まで※ 契約期間満了の１ヶ月前までに当社及び親会社のいずれかから書面による変更または終了の申し入れがない場合には、同一条件で自動的に１年間更新される。④ 対価 対価は、毎年９月から８月までの１年間の当社売上高に１％を乗じた金額とし、これを12等分した金額を毎月支払います。なお、2023年10月から2024年９月までの初年度の本対価は、679,413千円（月額56,618千円）となります。⑤ 支払時期 上記③契約期間の毎月末日※ 2023年10月分については、本業務委託契約締結日が2023年11月であることから、同年11月の末日までに支払う。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、総額は1,817百万円で、主なものは、店舗改装等に係る有形固定資産の取得1,763百万円及びシステム投資に係る無形固定資産の取得53百万円であります。 また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においても同様）。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 事業所名（所在地）販売商品の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具並びに工具、器具及び備品土地リース資産合計金額面積（㎡）本社（埼玉県上尾市） 本社機能415,6974,29115,788613.99(42,729.89)17,714453,49044(24)SuperValue草加店（埼玉県草加市）ＳＭＨＣ店舗312,989212,715－－(－)2,027527,73315(65)SuperValue越谷店（埼玉県越谷市）ＳＭＨＣ店舗47,51514,01399,176955.00(15,163.61)1,777162,48319(102)SuperValue戸田店（埼玉県戸田市）ＳＭＨＣ店舗260,017187,703－－(－)－447,72020(114)SuperValue練馬大泉店（東京都練馬区）ＳＭＨＣ店舗586,2757,742642,5062,474.92(8,841.05)6661,237,19021(120)SuperValue杉並高井戸店（東京都杉並区）ＳＭＨＣ店舗449,672122,652－－(12,422.01)－572,32418(90)SuperValue南船橋店（千葉県船橋市）ＳＭ店舗991,742－－(－)－1,84110(58)SuperValue上尾愛宕店（埼玉県上尾市）ＳＭＨＣ店舗－5,456－－(26,737.23)－5,45620(88)SuperValue川口前川店（埼玉県川口市）ＳＭ店舗202,2561,343962,8213,859.21(－)9,1291,175,5506(52)SuperValue入間春日町店（埼玉県入間市）ＳＭＨＣ店舗20,8463,763－－(13,632.68)15,76440,37512(60)SuperValue荒川一丁目店（東京都荒川区）ＳＭ店舗－500－－(2,239.64)－5004(36)SuperValue志茂店（東京都北区）ＳＭ店舗962,107－－(2,712.96)4,5106,7146(37)SuperValue等々力店（東京都世田谷区）ＳＭ店舗20,37949,499－－(1,510.94)8,14578,0238(41)SuperValue中浦和店（さいたま市南区）ＳＭ店舗－－－－(5,418.00)－－3(36)SuperValue府中新町店（東京都府中市）ＳＭ店舗30,37994,430－－(3,538.69)－124,81010(43)SuperValue国立店（東京都国立市）ＳＭＨＣ店舗31,3835,873－－(－)1,70038,95821(96)SuperValue西尾久店（東京都荒川区）ＳＭ店舗156,4122,049－－(3,153.78)－158,4627(40) 事業所名（所在地）販売商品の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具並びに工具、器具及び備品土地リース資産合計金額面積（㎡）SuperValue朝霞泉水店（埼玉県朝霞市）ＳＭ店舗11,5651,687－－(3,890.91)－13,2536(36)SuperValue飯能店（埼玉県飯能市）ＳＭ店舗－916－－(4,899.41)－9165(41)SuperValue品川八潮店（東京都品川区）ＳＭＨＣ店舗14,6921,168－－(－)－15,8609(67)SuperValue福生店（東京都福生市）ＳＭ店舗－500－－(3,042.87)－5004(36)SuperValue春日部大場店（埼玉県春日部市）ＳＭ店舗49,1561,874－－(9,455.00)－51,0315(40)SuperValue上尾小泉店（埼玉県上尾市）ＳＭ店舗－－－－(3,935.69)－－5(32)SuperValue八王子高尾店（東京都八王子市）ＳＭＨＣ店舗1,964,0542,238－－(29,463.58)8521,967,14525(111)SuperValue川口伊刈店（埼玉県川口市）ＳＭ店舗443,38494,257－－(4,909.69)638538,28111(45)SuperValue春日部小渕店（埼玉県春日部市）ＳＭ店舗－1,725－－(4,848.48)－1,7254(28)卸売パワーセンター岩槻店（さいたま市岩槻区）ＳＭＨＣ店舗－2,600－－(－)－2,6008(47)SuperValue大宮三橋店（さいたま市大宮区）ＳＭ店舗－－－－(2,025.13)－－4(28)SuperValue南浦和店（さいたま市南区）ＳＭ店舗－－－－(1,741.00)－－3(32)SuperValue幕張西店（千葉市美浜区）ＳＭ店舗－－－－(6,215.00)－－5(40)SuperValue上尾緑丘店（埼玉県上尾市）ＳＭ店舗－－－－(5,060.42)－－4(25)SuperValue世田谷松原店（東京都世田谷区）ＳＭ店舗－360－－(2,166.97)－3606(34)SuperValue松戸五香店（千葉県松戸市）ＳＭＨＣ店舗－152－－(－)－15215(89) 合計 5,016,874823,3671,720,2937,903.12(219,754.63)62,9287,623,463363(1,833)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．土地面積の（外書）は賃借面積であります。４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。６．店舗のうち、土地（12店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、18店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。年間賃借料（オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む）は、3,387,782千円であります。７．本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物（店舗部分を除く）及び隣接駐車場の土地の一部、本部機能の車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。８．上記のほか、主に工具、器具及び備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、136,420千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,817,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,140,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ОＩＣグループ神奈川県川崎市幸区南幸町２丁目98,440,25066.60 有限会社ライト経営埼玉県上尾市大字上210-32,119,80016.73 株式会社ＪＭホールディングス茨城県土浦市卸町２丁目3-30576,4004.55 株式会社サンベルクス東京都足立区花畑５丁目14-1228,0001.80 スーパーバリュー従業員持株会埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40186,7901.47 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目6-180,5680.64 武井 典子東京都中央区78,0000.62 片貝 哲太東京都千代田区45,0000.36 田幡 徹夫埼玉県川越市44,4000.35 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目431,8000.25計－11,831,00893.36 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,162 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,209 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2322当期間における取得自己株式11（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -22,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,673,750－－12,673,750合計12,673,750－－12,673,750自己株式 普通株式（注）75923－782合計75923－782（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日 株式会社スーパーバリュー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月20日開催の取締役会において、会社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産（建物及び構築物）を、会社の親会社である株式会社ＯＩＣグループに売却することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産7,623,463千円、無形固定資産197,318千円、長期前払費用178,531千円を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産7,229,253千円を計上し、店舗に係る減損損失17,106千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落している場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定においては、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定し、このうち使用価値は、事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 また、各店舗の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合は、関連する店舗の資産に共用資産を加えた、より大きな単位（全社）で減損損失の認識の判定を行うこととしている。 会社は、親会社である株式会社ＯＩＣグループの子会社である株式会社ロピアとのシナジー効果を発揮することを基本方針とする中期経営計画（2024年１月15日公表）のもと、既存店改装によるモデル店等の構築や仕入先の見直し、不採算店舗の閉店・転貸により、安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現に向けた取り組みを進めている。当事業年度末では、一部の店舗及び全社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の店舗及び全社について、減損損失の認識の要否の判定を行った。この結果、一部の店舗では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該店舗固定資産の帳簿価額の合計額を下回ったことから減損損失を認識することとした。一方、全社では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の策定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、会社を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が反映される。これらの重要な仮定は、経営者による将来予測や判断を必要とすることから不確実性を伴うため、当監査法人は、固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討・ 各店舗の営業損益と会計システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算の検証を実施した。・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、会社作成資料を入手し、固定資産税評価額等との突合を実施した。・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧し、経営者に質問した。 ３．減損損失の認識及び測定の検討・ 営業施策が反映された事業計画が実行可能で合理的であるかについて経営者に質問して検討した。・ 取締役会で承認された中期経営計画及び翌年度の事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画との整合性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し、適切な期間となっているか検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画における重要な仮定である売上高成長率、粗利率等について、過年度からの趨勢分析を実施した。また、改装を予定している店舗の事業計画については、すでに改装を行った店舗の改装後の売上高成長率や粗利率との比較分析を実施した。・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較分析した。・ 減損損失の計上額について計算の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーバリューの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スーパーバリューが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産7,623,463千円、無形固定資産197,318千円、長期前払費用178,531千円を計上している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産7,229,253千円を計上し、店舗に係る減損損失17,106千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落している場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定においては、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定し、このうち使用価値は、事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 また、各店舗の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合は、関連する店舗の資産に共用資産を加えた、より大きな単位（全社）で減損損失の認識の判定を行うこととしている。 会社は、親会社である株式会社ＯＩＣグループの子会社である株式会社ロピアとのシナジー効果を発揮することを基本方針とする中期経営計画（2024年１月15日公表）のもと、既存店改装によるモデル店等の構築や仕入先の見直し、不採算店舗の閉店・転貸により、安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現に向けた取り組みを進めている。当事業年度末では、一部の店舗及び全社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の店舗及び全社について、減損損失の認識の要否の判定を行った。この結果、一部の店舗では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該店舗固定資産の帳簿価額の合計額を下回ったことから減損損失を認識することとした。一方、全社では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の策定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、会社を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が反映される。これらの重要な仮定は、経営者による将来予測や判断を必要とすることから不確実性を伴うため、当監査法人は、固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討・ 各店舗の営業損益と会計システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算の検証を実施した。・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、会社作成資料を入手し、固定資産税評価額等との突合を実施した。・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧し、経営者に質問した。 ３．減損損失の認識及び測定の検討・ 営業施策が反映された事業計画が実行可能で合理的であるかについて経営者に質問して検討した。・ 取締役会で承認された中期経営計画及び翌年度の事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画との整合性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し、適切な期間となっているか検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画における重要な仮定である売上高成長率、粗利率等について、過年度からの趨勢分析を実施した。また、改装を予定している店舗の事業計画については、すでに改装を行った店舗の改装後の売上高成長率や粗利率との比較分析を実施した。・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較分析した。・ 減損損失の計上額について計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 355,405,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 823,367,000 |
| 土地 | 1,720,293,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 62,928,000 |
| 有形固定資産 | 7,623,463,000 |
| ソフトウエア | 113,993,000 |
| 無形固定資産 | 197,318,000 |
| 長期前払費用 | 178,531,000 |
| 投資その他の資産 | 3,807,994,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,783,078,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 757,171,000 |
| 未払金 | 645,667,000 |
| 未払法人税等 | 134,174,000 |
| 未払費用 | 586,545,000 |
| 賞与引当金 | 122,200,000 |
| リース債務、流動負債 | 82,124,000 |
| 繰延税金負債 | 101,984,000 |
| 資本剰余金 | 3,422,169,000 |
| 利益剰余金 | -2,535,665,000 |
| 負債純資産 | 18,902,116,000 |
PL
| 売上原価 | 56,047,336,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,613,176,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,771,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 135,609,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,407,000 |
| その他、流動資産 | 10,517,000 |
| 営業外費用 | 41,275,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 631,000 |
| 特別利益 | 23,751,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,390,000 |
| 特別損失 | 71,921,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,741,000 |
| 法人税等調整額 | -656,000 |
| 法人税等 | 77,085,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -2,257,695,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,093,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,150,000 |