財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Toyo Asano Foundation Co．，Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 055（967）3535（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。 (２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月 東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月 外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。2014年５月 株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。2017年５月 コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月 取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。2020年１月 株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。2022年３月 管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。2023年３月株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。2023年６月資本金を１億円に減資。2023年11月 当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。2024年２月名古屋証券取引所メイン市場に上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材…………………………当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（%）関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) ＴＡパイル製造㈱静岡県沼津市原30,000基礎事業100－当社製品の構内作業委託をしている。役員の兼任１名 ㈱東商静岡県沼津市原17,280基礎事業100－役員の兼任２名債務の保証(その他の関係会社) 東洋鉄工㈱静岡県沼津市原20,000不動産賃貸事業－28役員の兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ＴＡパイル製造株式会社および株式会社東商は、特定子会社に該当しております。４ 2023年３月１日で株式会社トーヨーアサノ東京工場はＴＡパイル製造株式会社に商号を変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業172（104）不動産賃貸事業-（ -）全社（共通）25（ 3）合計197（107） (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)148（ 34）44.812.55,676 セグメントの名称従業員数(名)基礎事業123（ 31）不動産賃貸事業-（ -）全社（共通）25（ 3）合計148（ 34） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.025.0---- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。2024年度の見通しにつきましては、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイルの需要は、2023年度の推移を踏まえますと、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。 １．当面の経営環境および経営課題について（Reform戦略）建設市場につきましては、（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年1月）、国内建設受注統計等を参考にしますと、2024年度は横ばい圏内の推移になるものと想定しております。建設市場におきましては、原材料コストの高騰、人手不足、稼働日の減少等が、供給サイドにおける大きな外的ショックになっているものと思われます。当面はこのような外的ショックを、市場メカニズムを通じて調整していく過渡期の状況が続くものと想定しております。コンクリートパイルの全国需要量は、2023年度において前年度をおよそ2割下回り非常に厳しい需要環境にあります。上述したような建設業界における外的ショックの影響等も踏まえますと、2024年度も当面は厳しい環境が続くものと想定しております。 原価につきましては、2021年度および2022年度に急激な上昇が生じました。2023年度は原価高騰にピークアウトが見られました。しかし、2024年度につきましては、長時間労働規制、人手不足等を背景とした運賃、原材料価格等の上昇により、原価は再び上昇する可能性が高いと想定しております。以上より、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイル需要は、2023年度の推移を踏まえると、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。このような経営課題に対する対処につきましては、第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略を継続することと認識しております。これまでも原価上昇等に対して効果を上げてきていることから、Reform戦略は有効に機能しているものと判断しております。事業環境の変化を早期に察知し、利益率の下押し要因に対する的確な対処を徹底してまいります。 ２．中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）当社の成長戦略においては、技術・設備・人材に対する戦略的な投資が不可欠であります。これらの成長投資の原資をしっかりと確保するための戦略が、Reform戦略です。一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目を絞り込んでいくことが重要です。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っております。現在は、Reform戦略の効果が表れてきており、Reform戦略を継続することで、安定的な投資原資の確保を目指します。Restart戦略における成長投資項目の選別は、常時アップデートを重ねており、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージにとなるように努めております。成長戦略も利益改善と同じく、基本的な施策の積み重ねが重要と考えております。経営理念である「顧客第一」「合理追及」「人倫遵守」に基づき、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供することにより、基礎事業の更なる業容拡大を目指します。・技術開発につきましては、計画に沿って順調に進展しております。2024年1月に新工法「Hyper-ストレートNT工法」を発表しました。同工法は、当社の主力工法であるHyper-ストレート工法を全面改良した新工法であります。・設備投資の事例としましては、2024年2月に新本社（静岡県沼津市）を着工いたしました。また、同年4月に東京工場の新事務所棟が竣工いたしました。職場環境を改善すると同時に、コーポレートブランドの強化等を通じて、採用強化や生産性改善等につなげてまいります。・当社が参画し、東京工場に発電設備を建築した「スマートエネルギー事業」が「コージェネ大賞2023優秀賞」を受賞いたしました。脱炭素につきましては、着実に効果の見込める投資を引き続き積み上げてまいります。・製造、施工等に関する設備投資につきましては、計画通りに進展しております。デジタル関連の投資につきましては、基幹システム、付帯システム等の全面刷新を進めており、2024年度後半から稼働する計画です。業務システムの刷新を通じて、より詳細な利益管理、生産性の向上等を目指してまいります。・人的資本につきましては、人的資本戦略として「人事政策に関する基本方針（TAFCO・HR戦略）」を策定しました。2024年度以降はTAFCO・HR戦略に基づき、人事制度、研修制度等の改良を行ってまいります。また、2023年12月には、当社で初めてとなる理工系の外国人人材が入社いたしました。 ３．株主価値の向上にむけて2023年度における株主価値向上の取り組みとして、中間配当および期末配当の増額ならびに株主優待制度の拡充を行いました。また、IR活動強化の取り組みとして、個人投資家向け説明会情報サービス「説明会.com」を通じたオンラインＩＲ説明会を実施いたしました。2024年2月には名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。名古屋証券取引所は、名証IR EXPOを開催されるなど、個人投資家向けIRに注力している市場であり、当社もこのような機会を積極的に活用し、引き続きIR活動に注力してまいります。利益配当の考え方につきましては、これまでの方針を維持してまいります。上述しましたとおり昨今の経営環境は大変厳しいものがありますが、配当に関する安定性および継続性を重視してまいります。また、業績の振れをならして見た場合に、長期的な配当性向を30％以上に維持することを目標としてまいります。内部留保および自己資本比率につきましては、ROE、株主資本コスト等を考慮し、当面は自己資本比率30％を目標としてまいります。なお、当社の株主資本コストおよび加重平均資本コストは、それぞれ5.8％および2.4％と推計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。①販売環境・市場変化に係わるリスク当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②原材料価格に係わるリスク当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③金利変動に係わるリスク当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,877百万円であり、加えて東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④与信管理に係わるリスク当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤法令等に係わるリスク当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥品質に係わるリスク当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦安全に係わるリスク当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧自然災害・感染症に係わるリスク当社グループは、東京都に工場があり、大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、時差出勤やテレワーク等の事業を継続するための仕組みの整備を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気回復は足踏み状態にあると思われます。コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。なお、「コンクリートセグメント事業」については、当社の連結子会社であった日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業）基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を約2割下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は前年度を約1割、静岡は若干下回りました。業績につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、当連結会計年度の売上高は14,859百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業）ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、老朽化した施設を一部修繕しました結果、当連結会計年度の売上高は、207百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％増）、経常利益は911百万円（前連結会計年度比341.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円（前連結会計年度は191百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円（0.7％）増加し、15,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、112百万円（1.7％）減少し、6,550百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加471百万円、未成工事支出金の増加375百万円、現金及び預金の減少284百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、その他に含まれる未収入金の減少379百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、211百万円（2.6％）増加し、8,467百万円となりました。これは、主として建設仮勘定90百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定169百万円の増加等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円（6.7％）減少し、7,004百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加131百万円、未払法人税等255百万円の増加、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少442百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、78百万円（2.0％）増加し、4,083百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加250百万円、その他に含まれる預り保証金の減少116百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、522百万円（15.3％）増加し、3,930百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加525百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は26.2％、1株当たり純資産額は3,033円77銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前連結会計年度比368百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費439百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額146百万円、棚卸資産の増加額400百万円、仕入債務の減少額237百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の減少（前連結会計年度比684百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出317百万円、関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度比41百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,230百万円、短期借入金の純減額442百万円、長期借入金の返済による支出2,045百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,238百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）22.720.220.922.826.2時価ベースの自己資本比率（％）14.713.510.513.719.8債務償還年数（年）6.63.567.28.616.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.130.81.713.57.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④生産、受注及び販売の状況生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業14,753,628＋20.4コンクリートセグメント事業－△100.0合計14,753,628＋4.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 基礎事業については製造原価及び完成工事原価によっております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)基礎事業16,020,939△11.26,126,16023.4 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業14,859,612△7.9コンクリートセグメント事業－△100.0不動産賃貸事業207,807＋7.3合計15,067,420△17.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）鹿島建設㈱2,147,31011.8－－ＪＦＥ建材㈱1,924,71910.5－－ ※当連結会計年度の鹿島建設㈱及びJFE建材㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高）売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度に対しておよそ2割程度下回ったことに加え、昨年度まで連結しておりましたコンクリートセグメント事業を事業譲渡した結果、前連結会計年度より大幅な減収となり、15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比35.1％増の2,805百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の11.4％から当連結会計年度は18.6％に増加しております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,848百万円から35百万円増加し1,883百万円となりました。以上の結果、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％の増加）となりました。なお、売上高営業利益率は6.1％で前連結会計年度比4.8ポイントの増加となりました。 （経常利益）経常利益は、主に上記の要因により、911百万円（前連結会計年度比341.5％の増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、603百万円（前連結会計年度は191百万円の損失）となりました。 2024年2月期の連結業績予想（計画）との比較 （単位：百万円） 2023年２月期（実績） 2024年２月期（実績） 2024年２月期（計画）前年同期比計画比売上高18,25915,06717,500△17.5％△13.9％営業利益228922260303.6％255.0％経常利益206911230341.5％296.2％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△191603130－364.3％ 併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は16.4％、自己資本比率30％に対して、26.2％となりました。 （セグメント別の状況）（基礎事業）当連結会計年度のコンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割、静岡は若干下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。損益につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。基礎事業の事業戦略につきましては、第７次中期経営計画に基づき、原価上昇等の経営課題に対してはReform戦略を継続することで対処してまいります。また、経営環境の大きな変化に対応するため、予算管理を中心とした社内の業務執行管理体制の強化を継続いたします。一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目に絞り込んでいくことが重要です。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っており、常時アップデートを重ねることで、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージとなるように努めております。以上の結果、基礎事業の売上高は、14,859百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としております。老朽化した施設を一部修繕しました結果、当連結会計年度の売上高は、207百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。 2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円（0.7％）増加し、15,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、112百万円（1.7％）減少し、6,550百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加471百万円、未成工事支出金の増加375百万円、現金及び預金の減少284百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、その他に含まれる未収入金の減少379百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、211百万円（2.6％）増加し、8,467百万円となりました。これは、主として建設仮勘定90百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定169百万円の増加等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、501百万円（6.7％）減少し、7,004百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加131百万円、未払法人税等255百万円の増加、支払手形及び買掛金の減少369百万円、短期借入金の減少442百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、78百万円（2.0％）増加し、4,083百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加250百万円、その他に含まれる預り保証金の減少116百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、522百万円（15.3％）増加し、3,930百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加525百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は26.2％、1株当たり純資産額は3,033円77銭となりました。 3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前連結会計年度比368百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費439百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額146百万円、棚卸資産の増加額400百万円、仕入債務の減少額237百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の減少（前連結会計年度比684百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出317百万円、関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度比41百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,230百万円、短期借入金の純減額442百万円、長期借入金の返済による支出2,045百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,238百万円となりました。 4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、従前より、東京工場のリニューアル工事とスマートエネルギー事業参画への投資約24億円などを計画・実行中でありましたが、東京工場事務所棟の新設をもってリニューアル工事は終了いたしました。投資総額は、約18億円となりました。現在は、新本社屋の建設中で来年3月の完成を見込んでおります。新たに取得した土地代を含めて、営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達する計画であります。なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、5,877百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,238百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。 6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、第７次中期経営計画（2022年度～2024年度）で、基礎事業の収益回復に向けた取り組み（Reform戦略）と中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）を策定し、取り組んでおります。世界的なインフレを受けた利上げによる急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻により、鋼材、セメントはもちろんのこと、燃料など諸物価が全体的に急激に高騰し、業績に大きな影響を与えました。このような状況のもと、Reform戦略として、コスト削減・コスト管理・物件別の利益管理といった基本的な施策を、外部環境の変化に合わせて喫動的に組み合わせて実行してまいりましたが、着実に効果を上げているものと考えております。Reform戦略の完遂を目指し、収益力の回復を最優先目標として経営を行ってまいりましたが、単年度の経営成績は売上高の数値目標は未達に終わりましたが、利益につきましては目標を超える数値を達成いたしました。具体的な目標である中長期的なＲＯＥ８％に対して、実績16.4％、自己資本比率30％に対して26.2％でありました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業主力工法のHyperストレート工法に改良を加え、適用範囲と支持力を強化したHyperストレートNT工法の国土交通大臣認定を取得しました。引き続き、HyperストレートNT工法のグレードを高めるための開発にも取り組んでいます。本工法の施工店、施工管理者への講習を通じて、教育活動を展開しています。また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、HyperストレートNT工法に用いる新たな杭材料の許認可取得についても取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化技術を確立し、弊社施工現場における施工品質均一化確保にも取り組んでいます。脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。当連結会計年度の主な設備投資等の総額は619百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。 （1）基礎事業当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新、工事施工用治具を中心に、総額416百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （2）不動産賃貸事業当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。 （3）全社共通当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、総額202百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計本社(静岡県沼津市)全社統括業務施設39,1151,33395,631(3,406)13,970－150,05213東京工場(東京都西多摩郡瑞穂町)基礎事業生産設備880,650358,9934,048,102(68,426)28,169148,6325,464,54832事務所・営業所等基礎事業販売業務1,6928,377－2,284159,019171,373103静岡工場(静岡県掛川市)不動産賃貸事業生産設備10,137[9,353]0[0]528,296(55,895)[509,724]0[0]－538,433[519,078]－賃貸施設(静岡県沼津市)不動産賃貸事業賃貸設備572,158[572,158]－117,533(32,367)[117,533]－－689,692[689,692]－社宅、厚生施設等全社その他設備8,740－4,890(25)－－13,630－ (注) １ 連結会社以外に賃貸している設備については、[ ]で内書しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)事務所・営業所等（東京都新宿）基礎事業 事務所（注１）－35,977－ (注) １ 賃借資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 連結子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計㈱東商本社(静岡県沼津市)不動産賃貸事業賃貸設備201－－(－)－－201－ (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社東京工場(東京都西多摩郡)基礎事業事務所197166借入金2022年10月2024年4月－本社(静岡県沼津市)全社事務所50039借入金2022年10月2025年3月－ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 202,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,676,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。株式保有の有効性の評価については、毎年、取締役会において検証します。その結果に基づき、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却することを基本方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6263,608非上場株式以外の株式669,917 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三京化成㈱20,00020,000「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,850千円であります。有63,80069,100㈱しずおかフィナンシャルグループ1,1001,100主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,387,702千円であります。当事業年度の受取配当金額は35千円であります。有1,6111,196㈱清水銀行1,0001,000主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は136,772千円であります。当事業年度の受取配当金額は60千円であります。無1,5871,577東京電力㈱1,9061,906「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。無1,543861高周波熱錬㈱1,2191,219「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は47千円であります。有1,279830東建コーポレーション㈱1010「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2千円であります。無9577 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ126,000126,000主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。有184,590137,088 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 263,608,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,917,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 95,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 126,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 184,590,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東建コーポレーション㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱しずおかフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東洋鉄工株式会社静岡県沼津市原315番地の236728.36 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川1丁目1-1号17113.22 トーヨーアサノ取引先持株会静岡県沼津市原315番地の2786.08 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 （東京都港区赤坂1丁目8番1号）554.32 高周波熱錬株式会社東京都品川区東五反田2丁目17-1403.10 三京化成株式会社大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目9番8号272.08 丸幸商事株式会社東京都文京区関口1丁目19-2251.93 植松 昭子静岡県沼津市241.86 皆見 重徳茨城県常総市100.83 櫻田 美弥子秋田県秋田市80.69 計―80962.48 （注） 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高720,420706,8582,352,436△106,7723,672,942会計方針の変更による累積的影響額 △23,934 △23,934会計方針の変更を反映した当期首残高720,420706,8582,328,501△106,7723,649,007当期変動額 剰余金の配当 △64,782 △64,782親会社株主に帰属する当期純損失（△） △191,245 △191,245自己株式の取得 △61△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△256,027△61△256,088当期末残高720,420706,8582,072,473△106,8333,392,918 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,07910,07972,1373,755,159会計方針の変更による累積的影響額 △23,934会計方針の変更を反映した当期首残高10,07910,07972,1373,731,224当期変動額 剰余金の配当 △64,782親会社株主に帰属する当期純損失（△） △191,245自己株式の取得 △61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,0505,050△72,137△67,086当期変動額合計5,0505,050△72,137△323,175当期末残高15,13015,130-3,408,048 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高720,420706,8582,072,473△106,8333,392,918当期変動額 剰余金の配当 △77,736 △77,736減資△620,420620,420 -親会社株主に帰属する当期純利益 603,557 603,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△620,420620,420525,820-525,820当期末残高100,0001,327,2782,598,294△106,8333,918,739 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,13015,1303,408,048当期変動額 剰余金の配当 △77,736減資 -親会社株主に帰属する当期純利益 603,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,302△3,302△3,302当期変動額合計△3,302△3,302522,518当期末残高11,82711,8273,930,567 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,290 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 櫻田 美弥子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式― ―当期間における取得自己株式60127 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,440,840－－1,440,840自己株式 普通株式145,234－－145,234 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日株式会社トーヨーアサノ取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 潤 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 信行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基礎事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高15,067,420千円のうち14,859,612千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （実証手続）・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。・工事契約に係る売上について、生産販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーヨーアサノの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社トーヨーアサノが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基礎事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高15,067,420千円のうち14,859,612千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （実証手続）・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。・工事契約に係る売上について、生産販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 基礎事業に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高15,067,420千円のうち14,859,612千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 （実証手続）・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。・工事契約に係る売上について、生産販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月28日株式会社トーヨーアサノ取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 潤 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 信行 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2023年3月1日から2024年2月29日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基礎事業に係る収益認識の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基礎事業に係る収益認識の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基礎事業に係る収益認識の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基礎事業に係る収益認識の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 基礎事業に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基礎事業に係る収益認識の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |